相続税の税率は何％？遺産の全部に税率表の税率がかかるわけではない
相続税の税率は低いところで10％、最高税率は55％にもなります。
相続税は高いというイメージがありますが、遺産のすべてにこれらの税率で課税されるわけではありません。
相続税は、課税対象の遺産から一定の金額を差し引いて相続人ごとに分けた金額から計算します。
そのため、計算してみればそれほど高額にならないことがほとんどです。
この記事では、相続税の税率のしくみについて詳しく解説します。
遺産を相続したときに相続税がかかりそうで、税率がどれぐらいになるか心配な方はぜひ参考にしてください。
１．相続税の税率表～税率は最高55％
相続税の税率は、国税庁ホームページ（タックスアンサー）の以下の項目に記載されています。
国税庁ホームページ No.4155 相続税の税率
ここでは、見やすくした相続税の税率表（速算表）をご紹介します。
ご覧のように、相続税の税率は遺産の額に応じて10％から55％まで段階的に増えていきます。
「相続税の税率は最高55％」というように最も高い税率が強調されることもあって、相続した遺産の半分以上を相続税として納めるのかと心配する人もいるでしょう。
しかし、相続税は遺産のうち低額の部分には低い税率で課税して、高額の部分には高い税率で課税する累進課税になっています。
遺産のすべてに55％の税率がかけられるわけではありません。
1-1.相続税の税率についてよくある誤解
相続税の計算では、「故人の遺産総額」や「相続人が相続した遺産の額」をそのまま税率表に当てはめてはいけません。
たとえば次のように理解されることがありますが、これらの考え方は間違いです。
- 遺産総額が7億円あるので税率は55％。
- 兄は遺産を5億円相続したので税率は50％。弟は遺産を8,000万円相続したので税率は30％。
正しくは、遺産の総額から基礎控除額を引いてその残りを法定相続分で分けた金額（税率表でいう「法定相続分に応ずる取得金額（基礎控除控除後）」）に税率をかけることになります。
詳しい税額計算のプロセスは次の章でご紹介します。
1-2.税率表の「控除額」とは
先ほどご紹介した税率表には「控除額」が記載されています。
これは、相続税の計算を簡単にするためのものです。
相続税は遺産のうち低額の部分の税率は低く、高額の部分の税率は高い累進課税です。
しかし、遺産を税率の段階ごとに区切って税率をかけると計算が複雑になってしまいます（下図参照）。
そこで、実際の相続税の計算では、相続した遺産に一度高い税率をかけて、低い税率を適用する部分について差額を控除する方法をとります（下図参照）。この差額の部分が税率表の「控除額」です。
遺産総額が1億円で基礎控除額を3,600万円（相続人は1人）と仮定したとき、遺産総額から基礎控除額を控除した6,400万円が課税の対象になります。6,400万円に税率表の「1億円以下」の税率30％をかけた金額（1,920万円）から控除額700万円を差し引くことで、相続税は1,220万円と算出されます。
２．各相続人が法定相続分で取得した遺産に税率をかける
相続税の税額は、「故人の遺産総額」や「相続人が相続した遺産の額」に税率をかけて求めるものではありません。
正しくは、遺産の総額から基礎控除額を引いてその残りを法定相続分で分けた「取得金額」に税率をかけて税額を求めます。
ただし、取得金額から求めた税額は、法定相続分より多くの遺産を相続した人にとっては軽く、少ない遺産しか相続していない人にとっては重くなってしまいます。そこで、相続人全員分の税額を合算して実際の遺産分割割合で按分することで、相続人どうしの負担を調整します。
この計算方式は「法定相続分課税方式」と呼ばれています。
過去からの相続制度の変遷や制定当時の社会状況を背景に、法定相続分という客観的な比率に基づいて税額を計算します。
相続人ごとの法定相続分は下記の図を参照してください。
2-1.相続税の税額計算の手順
ここでは、相続税の税額計算の手順を細かく解説します。
- 課税対象の遺産総額から基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を控除し、課税遺産総額（A）を算出します。
- 各相続人が法定相続分で遺産を相続したと仮定して、課税遺産総額（A）から各相続人の取得金額（B）を求めます。
- 各相続人の取得金額（B）をもとに各相続人の仮の税額（C）を求めます。このときに相続税の税率表（速算表）を使用します。
- 各相続人の仮の税額（C）を合算して相続税の総額（D）を算出します。
- 相続税の総額（D）を実際の分割割合で分けて、各人の相続税額（E）を求めます。
- 各人の相続税額（E）に配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、2割加算などを適用して、各人の納付税額（F）を算出します。
税額の各種控除や加算については、下記の記事をご覧ください。
相続税の配偶者控除とは？配偶者は1億6千万円相続しても無税になる？
相続人が未成年の場合の注意点と未成年者控除について
相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します！
相続税の2割加算の対象者を確認しよう
2-2.相続税を簡単に計算できる税額シミュレーション
ここまでの説明で、相続税は「遺産の額×税率」で求められるほど簡単なものではないことがお分かりいただけたと思います。
実際の申告と納税では、遺産の価額を正確に計算して、前の項でお伝えした税額計算の手順に沿って納税額を計算しなければなりません。しかし、本格的に計算を始める前に、相続人全員で納める相続税の総額の目安を簡単に計算する方法があります。
相続税専門の税理士法人チェスターでは、「相続税計算シミュレーションソフト」を提供しています。
シミュレーションソフトでは、遺産総額や法定相続人の情報を入力するだけで相続税の総額の目安が算出されます。
３．相続税対策では税率表の税率より「実効税率」を参考に
相続税の税率の考え方には、税率表に掲げられた税率のほか、遺産の額に対する相続税の割合を示す実効税率（負担率）もあります。
相続税の実効税率は「遺産のうち何％が相続税になるか」という実感に近い割合を示していて、生前に相続税対策を考えるときに役に立ちます。
相続税と贈与税の税率を実効税率で比較することで、遺産として相続させるか生前贈与するかの検討ができるようになります。
たとえば、子1人で2億円の遺産を相続する予定の場合、このまま対策をしないで遺産を相続すると相続税の実効税率は24.30％となります。
この場合は、贈与税の実効税率が24.30％を下回る範囲であれば、生前に贈与税を負担してでも生前贈与をする方が有利になると考えられます。
（下記の「相続税の実効税率表」、「贈与税の実効税率表」を参照してください。）
このほか、「相続税の限界税率」と「贈与税の実効税率」を比較する考え方もあります。
限界税率とは、財産の増減に対する相続税の増減割合のことです。生前贈与による財産の減少分に見合った相続税の税率（限界税率）と贈与税の税率（実効税率）を比較します。相続税と贈与税の税率を実効税率で比較するよりも、多くの金額を贈与することができます。
ただし、贈与の額が多くなると、贈与税の増加分が相続税の減少分を上回り、贈与税と相続税の合計額が高くなっていくことに注意が必要です。
４．相続税の税率に関する専門家向け情報
最後に、相続税の税率に関して少し専門的な内容として、相続税の税率の推移と各国の相続税の税率についてご紹介します。
4-1.相続税の税率の推移
相続税は明治38年に創設され、時代の移り変わりとともに税率が改定されてきました。
明治時代から戦前までは長男がすべての遺産を相続する家督相続が基本とされていて、相続の制度も現在とは大きく異なっていました。
終戦後には民法や税法が大幅に改正され、相続税の税率のしくみも現在のものに近い形に改められました。
昭和63年から平成15年までは、バブル経済による地価の上昇やその後のバブル崩壊などを背景に税率の緩和が続きました。
しかし、平成27年の改正では基礎控除の引き下げとともに税率の引き上げが行われました。
今後は、一定の時期ごとに少しずつ税率が引き上げられるなど、課税が強化されていくと予想されます。
少子化対策の財源として相続税の増税案が浮上
衛藤晟一少子化対策担当大臣は、少子化対策を推進する財源として相続税の増税を検討すべきとの考えを示しました。
2020年8月21日の記者会見で明らかにしたもので、今後の議論のゆくえが注目されます。
4-2.各国の相続税の税率
海外には相続税がない国や廃止された国もありますが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどでは相続税が課税されています。（国によっては遺産税と呼ぶこともありますが、ここでは統一して相続税と呼びます。）
各国の相続税の税率は以下のとおりです。
税率がいくつかの段階に分かれる国が多いなか、イギリスでは一律40％と定められています。
各国の相続税の税率の比較（2018年1月現在）
| 国名 | 最低税率 | 最高税率 | 税率の段階 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 10％ | 55％ | 8段階 |
| アメリカ | 18％ | 40％ | 12段階 |
| イギリス | 40％ | 40％ | 一律 |
| ドイツ | 7％ | 30％ | 7段階 |
| フランス | 5％ | 45％ | 7段階 |
（参考：内閣府「2018年度第18回税制調査会説明資料 財務省説明資料（資産課税（相続税・贈与税）について（2/2））」）
これらの国において、相続税が課税される最低限の金額は日本円に換算して約1,000万円～1億円であることがほとんどです。
ただしアメリカはおよそ12億円であり、いわゆる超富裕層でなければ相続税は課税されません。
５．まとめ
ここまで、相続税の税率のしくみを解説しました。
相続税の税率は一番高い55％が強調されていて、非常に高額になるという印象があります。
しかし、相続税の税率は累進税率で、税額は遺産総額から基礎控除額を引いて法定相続分で分けた額から求めるため、想像されるほど高額にはならないことがほとんどです。
遺産の額に対する相続税の割合である実効税率は実感に近い数値であるため、生前の相続税対策に役立つでしょう。
ただし、実際に遺産相続があって相続税を申告する場合は、税率表の税率にもとづいて計算する必要があります。
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