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相続税申告が不要な場合とは?相続税0円でも申告が必要なときも?!

相続税申告が不要な場合とは?相続税0円でも申告が必要なときも?!

「課税遺産総額が基礎控除額以下」であれば、相続税申告書の提出は不要です。

基礎控除額は法定相続人の人数によって変動しますが、「遺産総額が3,600万円以下であれば相続税申告は不要」とイメージしていただけるとわかりやすいかと思います。

ただ、課税遺産総額が基礎控除額を上回るケースでも、相続人の属性によって適用できる控除を使えば相続税額が0円となり、申告が不要になる人がいます。

逆に、控除や特例を使えば相続税額が0円になる場合でも、相続税申告が必要となるケースもあるので注意が必要です。

本当は相続税申告が必要なのに「相続税の申告不要」と思い込んでしまうと、加算税や延滞税などの罰則が課せられたり、税務調査が入ったりする可能性が高くなってしまいます。

まずはこの記事で「本当に相続税申告が不要なのか」を確認しておきましょう、YouTube動画でも解説しているので併せてご覧ください。

1.相続税申告が不要なのは「課税遺産総額が基礎控除額内」の場合

「課税遺産総額が基礎控除額以下」であれば相続税申告の手続きは不要となり、当然、相続税を納税する義務は生じません。

この理由は、相続税が課税される対象となるのは、課税遺産総額から基礎控除額を差し引いた後の金額となるためです。

よって、以下をイメージしていただければ、相続税申告が必要なのか不要なのかを判断していただけます。

相続税申告が不要な場合とは?相続税0円でも申告が必要なときも?!

国税庁「令和元年分 相続税の申告事績の概要」によれば、相続税申告書提出の割合は8.3%、つまり亡くなった方のおおよそ12名のうち1名が、相続税申告に係る被相続人となります。

実情は「相続税申告が不要になるケースの方が多い」ということです。

ただし相続税申告が不要となっても、相続財産の手続きをするために、相続人全員で遺産分割協議を行って分割方法や割合を決め、遺産分割協議書を作成する必要はあります(遺言書があれば不要)。

1-1.相続税の基礎控除額の計算方法

相続税の基礎控除額とは、相続税法第15条において定められた控除額のことで、「相続税が課税されるか否かのボーダーライン」と考えていただけるとわかりやすいかと思います。

相続税の基礎控除額の計算方法は以下の通りで、法定相続人の人数によって控除額が変動するのが特徴です。

相続税申告が不要な場合とは?相続税0円でも申告が必要なときも?!

相続税の基礎控除額は改正が行われており、平成27年以降に発生した相続においては上記の計算方法に拠ることとされています。

相続税の基礎控除の概要について、詳しくは「相続税の『基礎控除』って何!?カンタンに解説【早見表付き】」をご覧ください。

1-2.課税遺産総額の計算方法

課税遺産総額とは、いわゆる「相続財産」や「遺産総額」のことです。

ただ、相続税の計算の元となる課税遺産総額は、一般的に考えられる「預貯金や不動産などの総額」ではありません。

課税遺産総額の計算方法は以下の通り、「相続時精算課税制度を利用した贈与財産」や「相続開始前3年以内の贈与財産」などを加算し、「非課税財産(みなし相続財産の非課税枠)」や「マイナスの財産(債務など)」や「葬儀費用」を差し引く必要があります。

相続税申告が不要な場合とは?相続税0円でも申告が必要なときも?!

相続財産の概要や考え方について、詳しくは「相続財産とは何か?~民法と税法では範囲が異なる~」をご覧ください。

【注意①】みなし相続財産の非課税枠を差し引く

課税遺産総額を計算する際に、「みなし相続財産の非課税枠(上限額)」を差し引く必要があります。

みなし相続財産とは、相続等によって取得した財産ではないものの、相続税法上では相続財産として扱う財産のことで、代表的なものとしては「生命保険金」や「死亡退職金」などが該当します。

これらのみなし相続財産には「非課税枠」が設けられているため、課税遺産総額に算入した生命保険金や死亡保険金の金額から、以下の非課税上限額を差し引く必要があります。

▽生命保険金の非課税枠:
法定相続人の人数×500万円
▽死亡退職金の非課税枠:
法定相続人の人数×500万円

みなし相続財産の概要について、詳しくは「みなし相続財産とは?相続財産ではないのに相続税が課税される!?」をご覧ください。

【注意②】相続時精算課税制度を利用した贈与財産は加算

課税遺産総額を計算する際に、「相続時精算課税制度を利用した贈与財産」を加算する必要があります。

相続時精算課税制度とは、原則「60歳以上の両親や祖父母」から、「20歳以上の子供や孫」に対して生前贈与した際に選択できる贈与税の制度のことです。

被相続人の相続が発生した時点で、すでに制度を熟知した上で利用されているかと思いますが、詳細は「相続時精算課税制度とは何か?メリットやデメリットも全て解説!」をご覧ください。

【注意③】相続開始前3年以内の贈与財産は加算

課税遺産総額を計算する際に、「相続開始前3年以内の生前贈与財産」を加算する必要があります。

この理由は、暦年贈与(年間110万円以下)を利用してから3年以内に贈与者が亡くなった場合、その暦年贈与は無かったものと判断され、相続財産とみなされてしまうためです。

ただし、相続財産とみなされるのは、相続人に対して行われた「相続開始前3年以内の贈与財産のみ」となります。

「代襲相続が起こっていないケースの孫」や「相続人の配偶者」などへの暦年贈与については、相続財産としてみなされないため、課税遺産総額に加算する必要はありません。 相続開始前3年以内の贈与財産について、詳しくは「相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象になる!? 相続時加算される贈与とは?」をご覧ください。

2.基礎控除額を超えても相続税申告書の提出が不要となる人もいる

課税遺産総額が相続税の基礎控除額を超えて相続税申告が必要であっても、控除を適用させることで相続税額が0円となり、相続税申告書の提出が不要になる人もいます。

具体的には、相続人の属性によって適用される控除を使えば、相続税の納税額が0円になる人のことです。

この章では、特例を適用させれば相続税が0円になり、申告が不要になる可能性がある人についてご紹介します。

2-1.障害者控除

障害者控除(障害者の税額控除)を適用させれば相続税の納税額が0円になる場合、相続税申告は不要となります。

障害者控除とは、障害をもつ法定相続人の相続税額から、次の一定の金額を控除できる特例です。

▽障害者控除の控除額:
一般障害者:(85歳-相続発生時の年齢)×10万円
特別障害者:(85歳-相続発生時の年齢)×20万円

なお、障害者控除の控除額をその相続人が使いきれない場合は、他の相続人(扶養義務者)と分け合うことが可能です。 障害者控除の概要について、詳しくは「相続税の障害者控除とは?利用する要件や控除額計算方法をご紹介」をご覧ください。

2-2.未成年者控除

未成年者控除(未成年者の税額控除)を適用させれば相続税の納税額が0円になる場合、相続税申告は不要となります。 未成年者控除とは、法定相続人が未成年者である場合、相続税額から一定の金額を控除できる特例です。

▽未成年者控除の控除額:
(20歳-相続発生時の年齢)×10万円

なお、未成年者控除の控除額をその相続人が使い入れない場合は、他の相続人(扶養義務者)と分け合うことが可能です。 未成年者控除の概要について、詳しくは「相続人が未成年の場合の注意点と未成年者控除について 」をご覧ください。

2-3.相次相続控除

相次相続控除を適用させれば相続税の納税額が0円になる場合、相続税申告は不要となります。 相次相続控除とは、一次相続から10年以内に二次相続が発生した場合、納税者の負担を軽くするために、相続税額から一定の金額を控除できる特例です。 具体的には、一次相続において課税された相続税額のうち、1年あたり10%の割合で逓減(ていげん)した金額を、二次相続に係わる相続税額から控除します。 相次相続控除額の計算方法は少し複雑ですので、詳しくは「相続が相次いだ!支払困難!相続税を控除してもらえる!?」をご参照ください。

3.特例や控除を使って相続税が0円になっても相続税申告書の提出が必要となるケース

前章でご紹介した3つの控除以外にも、控除や特例を使えば相続税額が0円になるケースもあります。

ただし、この章でご紹介する特例や控除は、相続税申告書の提出が適用要件とされています。

つまり特例や控除を適用させれば相続税額が0円になっても、相続税申告書を提出しなければ、特例や控除そのものを適用できないということです。

3-1.配偶者控除(配偶者の税額軽減)

配偶者控除(配偶者の税額軽減)とは、配偶者が取得した遺産のうち、相続税の課税対象となる価額が1億6,000万円(もしくは法定相続分まで)であれば、配偶者には相続税が課税されない特例のことです。

仮に配偶者控除を適用して、その配偶者や相続人全体の相続税額が0円(非課税)になったとしても、相続税申告が必要になります

配偶者控除を適用すれば配偶者に係る相続税額が0円になるケースがほとんどですが、配偶者控除は配偶者や他の相続人への遺産分割を考えて適用させないと、将来その配偶者が亡くなった場合、子供への税負担を増すことにもなるので注意が必要です。

相続税の配偶者控除について、詳しくは「相続税の配偶者控除とは?配偶者は1億6千万円相続しても無税になる?」をご覧ください。

3-2.小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人や同一生計親族の居住用や事業用として使用している宅地等(土地や敷地権)について、一定の要件を満たせば、その宅地等の評価額を50~80%減額できる特例です。

仮に小規模宅地等の特例を適用させれば、課税遺産総額が基礎控除額以下になる場合でも、相続税申告が必要になります。

なお、小規模宅地等の特例を適用させるタイミングは、課税遺産総額に算入する「土地の評価額」の計算時です。

小規模宅地等の特例は適用要件が複雑であることから、特例の適用を検討される方は、必ず相続税に強い税理士に相談されることをおすすめします。

小規模宅地等の特例の概要について、詳しくは「小規模宅地等の特例とは~概要・要件・よくあるQ&Aなどすべて解説~」をご覧ください。

相続税申告が必要な方は、相続税の申告期限にご注意ください。

相続税の申告期限は、原則「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」となります。

相続税申告が不要な場合とは?相続税0円でも申告が必要なときも?!

例えば、令和3年2月1日に被相続人が死亡したことを知ったのであれば、令和3年12月1日が相続税の申告期限となります。

なお、相続税の納付期限も同日となりますので、「申告」と「納税」の両方を完了させる必要があります。

相続税の申告期限について、詳しくは「相続税の申告期限に注意!過ぎると罰則があることも」をご覧ください。

5.万が一、相続税申告書を提出しなかったらどうなるか

相続税申告書の提出が必要なのにも関わらず、相続税申告書の提出をしなかった場合、加算税や延滞税などの罰則が課せられます。

相続税の申告書を提出せず、税務調査が入って無申告を指摘されたり、財産の仮装・隠ぺいが認められたりすると、課せられるペナルティが重くなってしまいます。

5-1.相続税申告をしなかったら加算税や延滞税が課せられる

相続税申告が必要な人が申告書を提出しなかった場合は、「無申告加算税」もしくは「重加算税」に加え、「延滞税」が課税されます。

このように加算税の種類が変わるのは、「どのタイミングで期限後申告書を提出したのか」が異なるためです。

相続税申告が不要な場合とは?相続税0円でも申告が必要なときも?!

「相続税申告は不要」と思い込んでいて、申告期限後に気付いて自主的に期限後申告書を提出をした場合は、「無申告加算税5%+延滞税」が課税されます。

あえて相続税申告書を提出せず、税務調査が入って仮装・隠ぺい行為があったと認められれば、「重加算税40%+延滞税」が課税されるということです。

自主的に期限後申告書を提出すれば加算税の税率を低く抑えられますので、「申告義務があるのに申告不要と思い込んでいた!」という方は、すみやかに相続税申告書を提出しましょう。

加算税や延滞税について、詳しくは「相続税の延滞税・加算税はどのようなときに何%の税率で課税されるか徹底解説」をご覧ください。

5-2.税務調査が入る可能性が高い

「相続税の申告が必要だけどバレることはないだろう」と考える方がいらっしゃいますが、税務調査が入る可能性が高いので絶対にやめてください。

この理由は、税務署は被相続人が亡くなった事実を把握しているだけではなく、KSKシステム(税務署のシステム)に蓄積された膨大なデータを元に、「相続税申告が必要な人」をある程度把握しているためです。

国税庁「令和元事務年度 相続税実務調査」によれば、無申告事案1,077件と前年よりも件数が減っているものの、追徴税額が対前年事務年度比122.6%と増加しています。

これは税務署側が「追徴税が大きい」と見込まれる無申告事案に対して、より重点的に税務調査をしていると考えられます。

税務調査が入る前に「事前通知」が送付されますので、この時点で相続税に強い税理士に相談をし、自主的に期限後申告書を提出することがベストな選択肢となります。

税務調査の概要について、詳しくは「税務調査って何されるの?相続税の税務調査の概要と事前準備」をご覧ください。

5-2-1.申告不要でも税務署から「お尋ね」が来る場合も

相続税申告が不要であっても、相続開始から6~8ヶ月後に、税務署から「相続税についてのお尋ね」という封筒が届くことがあります(税務調査の事前通知ではありません)。

この「お尋ね」は、一定の財産があると見込まれた人に対して、相続税申告書の提出を促す目的で送付されています。

仮に相続税申告書の提出が不要である方は「相続税の申告要否検討表」という用紙に、必要事項を記入して、基礎控除よりも相続財産が少なかった旨を文書で伝える必要があります。

詳しくは「税務署から相続税のお尋ねが届いた方が確認すべき6つのポイント」で解説しているので、併せてご覧ください。

6.相続税申告を自分でするよりも税理士に依頼を

「課税遺産総額が基礎控除額以下」であるか、相続税額が0円であれば、基本的に相続税申告書の提出は不要です。

ただし、適用させる控除や特例の種類によっては、相続税額が0円でも相続税申告をする必要があるため注意をしてください。

相続税申告が必要な方は、申告期限を1日でも超えた時点で加算税や延滞税などの罰則が課せられてしまいますので、申告期限までに「申告」と「納税」の2つを完了させましょう。

相続税申告はご自分ですることもできますが、申告手続きは難解であり、仮に不備があると税務調査の対象になるリスクもあります。

相続税申告が必要な方は、相続に強い税理士に相談されることをおすすめします。

6-1.相続税専門の「税理士法人チェスター」へ

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