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寄与分とは?寄与分を理解するうえで大切な4つのポイント

寄与分とは?寄与分を理解するうえで大切な4つのポイント

亡くなった方が残した財産を増やしたり、維持していたり、何らかの形て被相続人に奉仕していた相続人が、本来の相続分より多く相続できることを知っていましたか?

相続分より多く受けっとった部分を「寄与分」と呼びますが、一体誰がどれくらい受け取ることができるのでしょうか?

1.人によって大きく変わる寄与分とは?

相続人の中に、被相続人に何らかの形で奉仕していた場合、その頑張りに応じて貰える財産が増えることがあります。例えば被相続人が商売を営んでいて、相続人Aが商売を手伝って財産を増やしたりした場合には、相続分にプラスした金額を受け取ることが出来ます。このプラス分を、「寄与分」といいます。

ただし、”相続人の配偶者”は商売等を手伝っていたとしても、寄与分の対象にはなりませんのでご注意ください。

具体的な例として、畑仕事を営む父親に長男次男がいたとします。

寄与分とは?寄与分を理解するうえで大切な4つのポイント

長男は父親と共に畑仕事を頑張り、今までよりも質の良い野菜の開発をしたり、売り上げたお金を使いより広い田畑を開墾したことで、全体の売上を大きく伸ばしたとします。これによって父親の財産は増えました。

対して次男は、一切仕事を手伝わない普通のサラリーマンです。このような場合、相続分どおり均等に分けると不公平になってきます。

相続する中には、長男が手伝ったことで増えた財産も含まれるため、長男は多めに貰うことが出来るのではないか?ということになるからです。
こういった事情や背景を考慮して、「被相続人に何らかの形で奉仕した場合、財産を相続分より多めに渡そう」という制度が生まれました。これが「寄与分」です。

2.相続の強い味方、遺留分とは?

しかし「寄与分」が発生すると、相続人にもかかわらず財産がほとんど貰えない、というケースが起きてしまいます。

そこで「遺留分」といって、”相続人が最低限貰うことが出来る財産の割合”が法律で定められています。関与していなくても、相続人であれば最低限の財産は受け取れるというわけです。

基本的に財産の分配は遺言によって決まりますが、もし遺言に「三人の子供のうち、AとBには相続させるが、Cには一切渡さない」と書かれていたら、Cは相続人であるにも関らず何も残されないため、財産を頼りにしていた場合は生活に困ることもあります。そうならないように、最低限受け取ることが出来るように定められたのが、「遺留分」です。

(1)遺留分を主張できるのは誰?

遺留分は相続人なら誰にでも保障されているわけではなく、配偶者や子、父母にしかありません。よって、保障がない被相続人の兄弟姉妹には、遺留分は保障されていません。

(2)計算方法は?

法定相続人が被相続人の父母(直系尊属)だけの場合は、最低でも財産の3分の1が遺留分として保障されています。

法定相続人が「配偶者のみ、子供のみ、配偶者と子、配偶者と親」といった直系尊属以外の場合は、財産の半分が遺留分として保障されています。

寄与分とは?寄与分を理解するうえで大切な4つのポイント

3.実際どのぐらい受け取ることが出来るのか?

明確には決まっておらず、寄与分は財産を相続する人達の話し合いで決めるのが原則です。

勝手に決めて勝手に持っていくことは出来ません。他の相続人が納得してくれれば、話し合いで決まった金額を寄与分として受け取る事が出来ます。

しかし、実際は話し合いでは決まらないことが多く、その場合は家庭裁判所へ相談することになります。裁判所へ請求し、あらゆる観点から判断して寄与分を決めてくれます。第三者である家庭裁判所が、当事者から提出された書類や裁判所による調査、様々な資料や事例を基に判断するため、どれだけ被相続人に協力(事業を手伝う、老後の世話をする等)したとしても、家庭裁判所が決定した金額しか貰うことが出来なくなります。

例えば、父親に長男A、長女B、次女Cがいるとします。

父親の事業を長男Aが手伝い、事業を拡大するほどの大きな貢献をしました。父親の死後、残された財産を話し合いによってどう分け合うか決め、寄与分を主張した長男Aには4分の3、長女Bと次女Cには8分の1ずつで分け合うことが決まりました。全員が納得すれば、これで貰える財産は確定します。

寄与分とは?寄与分を理解するうえで大切な4つのポイント

しかし、民法で定められた「遺留分」の権利が長女Aと次女Bにはあるので、「もっと財産が欲しい」と要求することも出来、そうなると家庭裁判所で争うことになります。もし二人がこの裁判で勝利すれば、長男Aは頑張ったにも関らず相続分(遺言にも特にかかれていなければ、本来は均等に分けられるので3分の1の財産)しか受け取れない可能性があります。もちろん、裁判官に認められれば問題なく4分の3を取得することが出来ます。

4.「寄与分」はあまり期待できない?

被相続人の財産を目に見える実績で大幅に増やしたとなれば、受け取れる可能性は高くなりますが、ただ事業を手伝ったり介護をしたという理由では認められないことが多いのが現状です。

高齢者社会となった昨今では、「親の面倒(介護)は見て当たり前」という風潮になってきているからです。しかし、「一日にどのぐらいの時間を介護に費やしたか、期間はどれぐらいか」、「被相続人の介護度はどうだったか」といったことが分かる物的証拠を家庭裁判所に提出すると、寄与分が認められやすくなります。

寄与分でいくらもらえるかは、弁護士の腕によって異なる可能性もありますが、裁判では「相続分」通りに分けるように判決を出されることが多いので、寄与分を受け取りたい場合は、事前に用意しておくことが重要です。

まとめ

寄与分を少しでも多くもらいたいという方は、多くの証拠書類を用意しておくことで、もらえる額が増えるかもしれませんね。

 

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