相続大辞典

これまでは、内容をすべて自身で書くことが必要とされていた自筆証書遺言。民法が改正されたことによって、2019年1月からは財産目録の部分については自書の必要がなくなり、代わりにパソコンで作ることやコピーを付けることが認められるようになりました。自筆証 […]

相続時精算課税制度を使って贈与を受けた財産に対して、遺留分減殺請求を受け財産を返還したときには、贈与を受けた時点の時価で課税されます。例えば、相続時精算課税制度の適用を受けて時価1億円の土地を取得したが、相続の時点で土地の時価は2億円になっていた。 […]

遺言書と相続税申告自分が死んだ後の相続に関して、遺言書を残すことで自分の意思を次世代についでもらうことができます。遺言書で残せることは、相続分とは違う遺産の分配比率、分配方法、相続人以外への遺贈、相続人の廃除、遺言執行人の指定などです。被相続人 […]

銀行手続きと遺言執行人被相続人が遺言を書き残しており、その中で遺言執行人を指定している場合は、その遺言執行人が遺言の内容を実現し、きっちりと遺産の分配や手続きをすることになります。遺言で遺言執行人が指定されていないときや遺言執行人が亡くなった場合 […]

相続人が脅迫して書かせた遺言法定相続人であっても、相続欠格であると認められた場合にはその相続権を失います。欠格とされる行為は、被相続人やその上位相続人を殺害しようとしたり、殺害して罪に問われている、殺害された事実を知りながらも告訴しなかった、脅迫 […]

受贈とは受贈とは、その字の通り、贈与を受け取る、寄贈されたものを受け取る事を指します。法律上、その贈与とはどのように定義されているのでしょうか。民法の第549条には次のように定義されています。『贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に […]

受贈者が遺言者よりも先に死亡した場合受贈者が遺言者よりも先に死亡した場合には、遺産はどのように処理されることになるのでしょうか。通常は、遺言を残した方が亡くなったら、遺産は遺言によって示された受贈者、つまり受取人が受け取ります。しかし、この遺言 […]

上場株式の遺贈について遺贈とは、遺言により遺言者の財産を無償で人に譲ることです。一定の負担を要求することはできますが、対価性があってはならないとされています。ですから、遺贈できるものはプラスの財産となり、これには現金、預貯金のほか、上場株式など […]

遺留分減殺で不動産を取得した場合民法は、相続人が相続できる財産を一定の割合で保証しています。これを遺留分といいます。例えば、故人が全財産をある一人の子供に譲るとか、愛人に譲るなどという遺言をすると、他の法定相続人は生活に困ることもあるわけです。 […]

遺贈の中には2通りあり、包括遺贈と特定遺贈という区別がされています。包括遺贈とは、財産を具体的に指定せず、遺言の中で「財産の三分の二」などと言った具合に遺贈する割合だけを指定して遺贈するものです。それではもう一つの遺贈、特定遺贈についてはこちらで […]