相続大辞典

遺言書で指定した受遺者が遺言者よりも先に亡くなり、その後に遺言者が亡くなった場合は、相続するはずだった財産について法定相続人で遺産分割協議することになります。受遺者に子がいる場合でも、代襲相続はされません。結果として遺言者の希望とは異なった配分で財 […]

遺贈とは、遺言書によって法定相続人や法定相続人以外の人に、自己の財産を引き継がせることを指します。遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」があり、考え方・受遺者の権利・税金（不動産取得税）・債務があった場合の放棄方法などに違いがあります。確実に遺贈を実 […]

遺言執行者とは、故人が遺した遺言書の内容を正確に実行するために、相続人全員の代理人となって、単独で相続手続きを行う義務や権限を持つ人のことです。遺言執行者は相続人と同一人物でも法的に問題はないため、相続人の誰か1人を選任することが一般的です。しか […]

遺言は、相続トラブルを防ぐための対策として多くのメリットがあり、実際によく利用されています。ます。しかし遺言の形式や内容に問題があると、かえって相続トラブルの原因となってしまう場合があります。また、遺言書の種類によっては、相続開始後に発見されにくく、 […]

公正証書遺言の証人は、自分から親族や知り合いに頼む、または公証役場から紹介してもらう方法を選びます。証人を立てて遺言を書く際には、遺言が無効にならないよう、また親族間のトラブルに発展しないように注意が必要です。専門家に依頼することでリスクを抑えられる […]

自分が亡くなった後で、遺産を人に渡す方法には、相続以外に「遺贈」という方法もあります。この遺贈は、さらに「包括遺贈」と「特定遺贈」という種類にわかれています。そして、包括遺贈により故人の遺産を受ける人のことを「包括受遺者」と呼びます。本記事では、こ […]

遺言書に付言事項を追加すると、相続後のトラブルリスクを減らせます。付言事項では、相続の分配割合を決めた理由を、自分の思いと一緒に伝えられます。一方でなかには、付言事項に記載する内容を間違えてしまい、余計なトラブルを引き起こしてしまうケースもあるよう […]

相続発生後に一定の種類の遺言書が残されていた場合、その遺言書について、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります。まず遺言書にはいくつかの種類があることを理解した上で、どんな遺言書だと検認が必要になるのか、検認をしないとどうなるのか、検 […]

遺言でおこなう遺留分対策には限界があります。兄弟姉妹以外の相続人には遺産の相続に最低限の保証があり、この保証は遺言によっても奪えません。相続される側もする側も、法律上の制度を正確に知ることで必要な対策ができます。遺言で不当な遺留分対策をすると最 […]

自筆証書遺言（自筆で書く遺言書）は、費用をかけず手軽に書くことができる反面、家族に見つけてもらえなかったり、無効になったりする可能性があります。遺言書には、自筆証書遺言のほか、公正証書遺言や秘密証書遺言といった種類があります。公正証書遺言は紛失や […]