相続大辞典

農地は、預貯金や株式などと同じく遺言による「遺贈」で特定の人や団体にわたすことができます。遺贈によって農地を取得した人は、その農地を管轄する農業委員会の許可を得るか、所有者が変わったことを届け出る必要があります。また、ほかの不動産と同様に法務局で […]

公正証書の作成費用は、遺言・離婚・借金などの目的や対象となる財産の価額によって異なります。たとえば、5,000万円を妻1人に相続させる公正証書遺言の基本的な作成手数料は46,000円です。ただし、正本等の交付費用や証人への謝礼、専門家への報酬が別途 […]

公正証書遺言の証人は、自分から親族や知り合いに頼む、または公証役場から紹介してもらう方法を選びます。証人を立てて遺言を書く際には、遺言が無効にならないよう、また親族間のトラブルに発展しないように注意が必要です。専門家に依頼することでリスクを抑えられる […]

自筆証書遺言とは、遺言者本人が自筆で作成する方式の遺言書のことです。自筆証書遺言は、費用をかけることなく、いつでも気軽に作成できるというメリットがあります。一方で、民法で定められた要件を満たさないと法的に無効になる可能性がある上に、自宅保管の場合 […]

預金を誰に相続させるかを遺言書で指定しておくと、相続発生後の手続きをスムーズに進めやすくなります。ただし、預金口座の特定方法や財産目録の使い方、遺言執行者の指定、遺留分への配慮など、注意すべき点もあります。この記事では、遺言書で預金の承継先を指定す […]

遺言信託とは、公正証書遺言の作成から遺言執行まで、信託銀行などの金融機関がトータルでサポートしてくれるサービスのことです。銀行が管理してくれるなら安心…というイメージがあり、資産運用などの相談もしたい富裕層の方にはメリットがあります。しかし、遺言 […]

「遺留分は不動産しかない場合どうなるの？」「遺留分請求は不動産でもできるの？」遺産の大部分を不動産が占めていて、遺言書の内容に納得できない相続人は、このような疑問を抱くことが少なくありません。結論からいうと、相続財産が不動産しかない場合でも、遺 […]

相続税がかかるかどうかは、遺産総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まり、遺言書の有無とは直接関係ありません。遺言書があれば遺産分割協議を省略できるケースもありますが、相続税の申告期限や必要書類、税務上の注意点は通常の相続と大きくは変わりません。本記 […]

遺言書は、自身が亡くなったときのために、残された家族にあてて遺産の分割方法などについて書き残しておくものです。遺言書は民法で方式が定められていて、これらの方式に違反している遺言書は無効になります。また、方式を満たしていても、本人の意思で書かれたも […]

「長年お世話になった人へ不動産を残したい」などと考えたときに選択肢となるのが、遺言によって特定の相手へ財産を渡せる「遺贈」です。遺贈であれば、遺産を相続する権利を持つ法定相続人ではない人にも不動産を渡せます。一方、遺贈で受け取った不動産は原則として […]