チェスターNEWS
相続税をはじめ、さまざまな税についてのニュースを発信いたします。
2024/02/19
ふるさと納税で相続税を節税できる?!寄附金控除の要件や注意点を解説
1.はじめに ふるさと納税を利用すれば、所得税・住民税の負担が軽減されるだけではなく、豪華な返礼品を受け取ることができるため、近年利用者が増加しています。 実はこのふるさと納税を利用して、相続や遺贈(以下、相続等)で取得した財産を寄附すれば、相続税の […] 詳細を見る
2024/01/29
親の駐車場を子供が使用貸借した場合の駐車場収入の帰属【裁判例】
1.はじめに 親が所有していた駐車場を子供が使用貸借し、その駐車場を第三者に貸し出した場合、駐車場収入の帰属は「親」と「子供」のどちらになるのかで裁判となった事例をご紹介します。 一審の大阪地裁の判決(令和3年4月22日)は、駐車場収入は「土地の所有 […] 詳細を見る
2024/01/09
新たな居住用区分所有財産の評価の考え方~定義や適用外となるケース~
1.はじめに 令和5年9月28日、国税庁は「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)」を公表しました。 当該通達では、新たな居住用区分所有財産(分譲マンション一室)の評価方法や用語の定義、区分所有補正率の適用関係について解説されています。 […] 詳細を見る
2023/12/15
平成30年度税制改正~相続による土地所有権移転登記に対する登録免許税が免税に!~
(1)はじめに 平成30年度税制改正により、相続(相続人に対する遺贈を含みます。以下同様。)によって取得した土地所有権の移転登記をする際に支払う登録免許税について免税措置が設けられました。 今回の改正は、いわゆる所有者不明土地問題を解決するためのもの […] 詳細を見る
2023/12/15
相続登記を司法書士に依頼せずに自分ですることは可能か?
相続登記とは? 相続登記とは、相続が起きた後に故人名義の不動産(土地・建物)を相続人名義に変更することをいいます。 手続きの管轄は、不動産の所在地の法務局です。 相続登記に期限はあるか? これまで、相続登記には相続開始からいつまでに行えばいいのかとい […] 詳細を見る
1.はじめに スタートアップ企業が海外進出をする際、その立上げ準備等の為に、役員や従業員等(以下、役員等)が海外赴任することがあります。 この海外赴任する役員等が、自社株式を含む有価証券等を1億円以上所有する場合は、「国外転出時課税制度」の対象となり […] 詳細を見る
2023/12/13
相続した不動産の名義変更(相続登記)の費用・方法
■土地や建物、マンションを相続したら? 相続とは、故人が持っていた土地や建物などの不動産、および現金や預貯金などの動産を相続人で分配し、故人から所有権を移すことを言います。この手続きを遺産分割と呼び、一般的には相続税の申告や納税の期限である死亡後1 […] 詳細を見る
2023/12/01
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除~老人ホーム等に入所でも適用できる~
1.はじめに 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例は、相続または遺贈(以下、相続等)で取得した空き家を売却した際に、一定の要件を満たした相続人や受遺者(以下、相続人等)が適用できる控除の一種です。 別名「空き家の譲渡特例」や「空き家特例 […] 詳細を見る
2023/11/16
マンションに係る財産評価基本通達が公表!令和6年1月1日以降の取り扱い
1.はじめに 令和5年10月6日、国税庁は「居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達) 」を公表しました。 当該通達が適用されるのは、令和6年1月1日以降の相続・遺贈・贈与(以下、相続等)によって取得した、居住用区分所有財産(マンション一室) […] 詳細を見る
2023/11/01
上場株式等に係る配当所得等の課税特例~令和5年10月1日以降の取り扱い
1.はじめに 令和4年度税制改正において、「上場株式等に係る配当所得等の課税特例」の適用対象となる、「持株割合3%」の判定基準が見直されました。 これに伴い、令和5年10月1日以降に支払いを受ける配当等については、個人株主の保有分だけではなく、法人税 […] 詳細を見る