遺留分をわかりやすく解説！請求できる人・割合・計算方法・放棄

「遺留分とは？割合の計算方法は？」
「遺留分を渡さなくていい方法はないの？」

この記事をご覧のみなさんは、このようにお悩みではないでしょうか。

遺留分とは、兄弟姉妹を除く一定の法定相続人に法律上保障された最低限の利益です。遺言や生前贈与などで遺留分が侵害された場合、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。

ただし、遺留分を侵害する内容の遺言だからと、直ちに無効になるわけではありません。侵害された人が権利を行使するには期限があるため、注意が必要です。

この記事では、遺留分の基礎はもちろん、遺留分権利者になれる人や遺留分割合の計算方法についてまとめました。遺留分を算定する財産の考え方や、遺留分を踏まえた遺言書の作成・生前対策も解説します。

1．遺留分とは？簡単にいうと兄弟姉妹を除く相続人に保障される権利【早見表あり】

遺留分（読み方：いりゅうぶん）とは、兄弟姉妹を除く一定の法定相続人に認められる、法律上保障された最低限の利益のことです（民法第1042条）。遺言や生前贈与で遺留分を侵害された人は、原則として侵害額に相当する金銭を請求できます。

以下は、遺留分割合の一覧表ですので参考にしてください。

例えば、法定相続人が長男・次男・三男であるにも関わらず、父親が「すべての財産を長男に譲る」という遺言を残していた場合、次男や三男は財産を取得できず生活に困窮する可能性が出てきます。

このような偏った遺言書があるケースにおいて、残された家族の生活を守るために、法律上の最低限の取り分として遺留分が認められています。

1-1．遺留分は遺言書でも奪えない権利

遺留分には残された家族の生活を守るという目的があるため、遺言書でも奪えない強い権利です。

たとえ「全財産を〇〇に譲る」という偏った内容の遺言があっても、遺留分権利者は遺留分（最低限の取り分）が保障されています。

ただし、遺留分は自動的に受け取れるものではありません。遺留分権利者が自ら主張（請求）しなければ、時効によって権利が失われてしまいます。

なお、遺留分が問題になるのは、遺言や生前贈与などによって遺留分の侵害があった場合です。相続人全員が合意した遺産分割協議の内容に対して、後から遺留分を主張することはできません。

参考：【遺言と遺留分】どちらが優先？請求方法・時効も解説

1-2．遺留分を侵害すると相続トラブルに発展する可能性あり

遺留分を侵害する内容であっても、その遺言書が法的に有効である限り、原則としてその内容に沿って遺産分割が行われます。「遺留分を侵害しているから無効」にはなりません。

しかし、遺留分を侵害された相続人は、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。

令和元年7月1日以降に開始した相続では、遺留分の請求を受けた側は、侵害している遺留分相当額を金銭で支払わなければなりません。

遺産の大半が自宅などの不動産の場合、支払いの資金に困るケースも少なくない点に注意しましょう。

参考：遺留分侵害額請求とは？請求できるケース・時効・やり方・計算方法を解説

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2．遺留分権利者になれるのは兄弟姉妹以外の法定相続人

遺留分権利者（遺留分が認められた人）になれるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です（民法第1042条1項）。

つまり、被相続人の配偶者・子や孫など（直系卑属）・父母や祖父母など（直系尊属）に、遺留分が認められています。

 兄弟姉妹は第三順位の法定相続人として、法定相続分を有するものの、遺留分は認められていません。

これは兄弟姉妹が被相続人と血縁関係が遠く、生計を一にしている可能性が低くなるためと言われています。

なお、遺言書で遺贈された受贈者や、死因贈与された受贈者は、そもそも法定相続人ではないため遺留分権利者にはなりません。

参考：遺留分権利者とは？割合や対象範囲・兄弟が含まれない理由も解説

2-1．権利者①配偶者（法的に婚姻関係が成立している夫や妻）

遺留分権利者になるのは、常に法定相続人となる「被相続人の配偶者」です。

ただし、法律上の婚姻関係（婚姻届を提出済）にある、夫もしくは妻であることが絶対条件です。

内縁関係や事実婚のパートナーは法定相続人にはならないため、遺留分も一切認められません。この点には十分注意しましょう。

参考：内縁の妻（夫）は相続できる？財産を受け取る方法と相続税の注意点

2-2．権利者②子や代襲相続人である孫（直系卑属）

遺留分権利者になるのは、第一順位の法定相続人である、被相続人の「子」や「代襲相続人である孫」です。

なお、被相続人の「子」というのは、実子のみではありません。「養子（孫養子も含む）」や「父親に認知された婚外子（非嫡出子）」も含まれます。

本来の法定相続人である子が、死亡・相続欠格・相続廃除によって遺産相続できない場合は、孫が代襲相続人として、子の権利をそのまま引き継ぎます。これを「代襲相続」と呼びます。

ただし、子が相続放棄をした場合は、はじめから法定相続人ではなかったと扱われるため、孫への代襲相続は起こりません。

参考：孫の遺留分が認められるケース４つ│相続割合や請求方法も解説

2-3．権利者③父母や祖父母（直系尊属）

遺留分権利者になるのは、第二順位の法定相続人である、被相続人の「父母」や「祖父母」です。

ただし、被相続人の父母が法定相続人になるのは、被相続人に子も孫もいない場合に限ります。そして父母と祖父母がともに健在なら、被相続人に近い父母のみが対象です。

なお、養親でも実親でも、法律上の親子関係が成立していれば、同じように遺留分が認められます。

参考：養子縁組すると相続はどうなる？実親の相続権や節税メリットについて解説

3．遺留分割合の計算方法！誰が法定相続人なのかで計算式が変わる

遺留分割合の計算方法は、誰が法定相続人なのかで計算式が変わります。

民法第1042条1項では、総体的遺留分（遺留分権利者全体で確保される割合）が「直系尊属のみが相続人の場合は1/3」「それ以外の場合は1/2」と定められています。

そして、同条2項により、各人の個別的遺留分（各人が受け取れる割合）は、総体的遺留分に各人の法定相続分を乗じて求めるとされています。

この計算式をまとめると、遺留分の計算方法は以下の早見表のようになります。

法定相続分とは、民法第900条で定められている「各法定相続人が有する相続割合」のことです。

法定相続分と遺留分は全く違う割合ですので、両者を混同されないようご注意ください。

参考：法定相続分とは何か？計算方法や遺留分との違いを解説！

3-1．ケース①配偶者＋子（直系卑属）の場合

配偶者と子が法定相続人である場合、遺留分割合は配偶者1/4・子1/4です。

子が複数名いる場合は、子全体の遺留分1/4を人数で按分しなくてはなりません。

子が2人なら遺留分は各自1/8ずつ、子が3人なら遺留分は各自1/12ずつとなります（配偶者は1/4のまま）。

3-2．ケース②配偶者＋父母（直系尊属）の場合

配偶者と父母が法定相続人である場合、遺留分割合は配偶者2/6・父母1/6です。

父母が共に健在であれば、父母の遺留分1/6を、人数で按分しなくてはなりません。父母が2人なら遺留分は各自1/12ずつとなります。

3-3．ケース③配偶者＋兄弟姉妹（傍系血族）の場合

配偶者と兄弟姉妹が法定相続人である場合、遺留分割合は配偶者1/2・兄弟姉妹はなしです。

仮に兄弟姉妹がすでに死亡等しており、甥姪が代襲相続人となる場合も、遺留分はなしの取り扱いとなります。

3-4．ケース④配偶者のみの場合

配偶者のみが法定相続人である場合、遺留分割合は配偶者1/2となります。

ただし、法定相続人が配偶者のみとなるのは、被相続人に子がおらず父母も祖父母もすでに他界していて、兄弟姉妹も甥姪もいない場合のみです。

稀なケースとなるため、配偶者のみならず、他の法定相続人が関係してくることがほとんどです。

3-5．ケース⑤子のみの場合

子のみが法定相続人である場合、遺留分割合は総体的遺留分1/2を、子の人数で按分することとなります。

子1人なら1/2、子2人なら各自1/4ずつ、子3人なら各自1/6ずつとなります。

3-6．ケース⑥父母のみの場合

父母のみが法定相続人である場合、遺留分割合は総体的遺留分1/3を、父母の人数で按分することとなります。

父母のどちらか一方のみであれば遺留分割合は1/3、父母どちらも健在である場合は遺留分は各自1/6ずつとなります。

3-7．ケース⑦兄弟姉妹のみの場合

兄弟姉妹のみが法定相続人である場合、兄弟姉妹は遺留分権利者ではないため、遺留分はありません。

仮に甥姪が代襲相続人となる場合も、兄弟姉妹と同様に遺留分は認められません。

参考：兄弟姉妹に遺留分なし！その理由とは？兄弟姉妹が遺産を取得する方法

4．遺留分を算定するための財産の価額の考え方

遺留分を算定するための財産は、「相続開始時の財産」だけではありません。

遺贈や死因贈与も相続開始時の財産に含まれ、さらに生前贈与した財産の価額を加えて、被相続人が遺した借入金や未払金などの債務（相続債務）の全額を控除した後の価額となります（民法第1043条）。

お墓などの祭祀財産や、受取人が指定された生命保険金は、原則として遺留分を算定するための財産には含まれません（死亡保険金が他の相続人との関係で著しく不公平となる特段の事情がある場合は、別途検討が必要）。

なお、不動産や株式の評価では、原則として「相続開始時の時価」を基準とします。

生前贈与された財産についても、原則として贈与時ではなく相続開始時の価額を基準に考えます。相続税評価額とは異なる場合があるため、注意しましょう。

参考：遺留分は不動産しかない場合どうなる？評価方法・計算・判例まで解説

4-1．対象①遺贈する財産

遺贈（いぞう）とは、遺言によって特定の個人や法人・団体に無償で財産を譲ることです。

遺贈された財産は、いつ遺言を書いたかにかかわらず、すべて遺留分を算定するための財産の価額に含まれます。特定の財産を、特定の相続人に「相続させる」旨の遺言も同じ扱いです。

なお、遺留分を侵害した場合の負担順序は、まず遺贈を受けた人が負担し、生前贈与を受けた人が足りない分を負担すると定められています（民法第1047条）。

遺贈や贈与が複数ある場合は、さらに細かな順序が定められていますが、専門家である弁護士に確認されることをおすすめします。実際に請求が問題となる場面で確認が必要です。

参考：遺贈とは？相続との違いや税金、遺言書の注意点まで解説

4-2．対象②死因贈与する財産

死因贈与（しいんぞうよ）とは、自分の死亡を起因として財産をあげるという、贈与者と受贈者の双方の合意で結ぶ契約のことです。遺言者が単独で行う遺贈とは、性質が異なります。

遺留分の計算では死因贈与も遺贈と同様に扱われ、生前贈与のような期間の制限なく、遺留分を算定するための財産の価額の対象になると考えられています。

ただし、負担付の死因贈与など、契約の内容によって扱いが分かれる場合があるため、該当する場合は、専門家である弁護士に確認することをおすすめします。

参考：死因贈与とは？遺贈との違いやメリット・デメリット、契約手続きの方法を解説

4-3．対象③生前贈与した財産

生前贈与も遺留分を算定するための財産の価額に含まれますが、誰に対する生前贈与であったのかにより、対象となる期間に違いがあります。

相続人に対する生前贈与のうち、婚姻・養子縁組・生計の資本として受けた特別受益に当たるものは、原則として「相続開始前10年間の贈与」が算定対象です。

なお、相続人以外への生前贈与は、原則として「相続開始前1年間の贈与」が算定対象となります。

ただし、贈与者と受贈者の双方が、遺留分権利者に損害を与えると知って行った生前贈与については、期間に関係なく遺留分を算定するための財産の対象となります。

「10年以上前だから大丈夫」と思い込まないように注意しましょう。

参考：特別受益とは？該当するケース・時効・持ち戻し免除を税理士が解説

5．遺留分の計算方法は3ステップ！シミュレーションしてみよう

ここまでで遺留分の基礎について解説してきましたが、実際にどうやって遺留分を計算すればよいのでしょうか？

この章では以下のシミュレーションモデルを元に、遺留分を侵害されている次男の遺留分侵害額を計算します。

なお、シミュレーションしやすくなるよう、生前贈与や債務はないこととします。

5-1．STEP①遺留分の算定元となる財産の価額を計算する

まずは、遺留分の算定元となる財産の価額を計算します。

5-2．STEP②遺留分相当額を計算する

遺留分算定元となる財産の価額1億2,000万円を元に、総体的遺留分や法定相続分を乗じて各自の遺留分を計算します。

今回のシミュレーションモデルは「子2人（直系卑属）」であるため、総体的遺留分は1/2、法定相続分は各自1/2ずつが適用されます。

今回のシミュレーションモデルは長男と次男のみ（子2人のみ）ですので、遺留分割合は1/4です。1億2,000万円×1/4＝3,000万円と計算することも可能です。

5-3．STEP③遺留分侵害額を計算する

最後に、実際に取得した額と比べて、遺留分が侵害されているか否かを確認します。

今回のシミュレーションモデルでは、遺留分を侵害されている次男は、長男に対して侵害額1,000万円を請求できます。

ただし、遺留分を請求するかどうかは次男の自由意思ですので、請求しなければ遺言どおりの分割がなされます。

遺留分の侵害額請求を受けた長男は、1,000万円を現金で支払う必要があります。預貯金がない場合、借入や自宅の一部売却が必要になるかもしれません。

6．遺留分の放棄は「生前」と「死後」で手続き内容が違う

遺留分は遺言書でも奪えない権利ですので、遺留分を侵害する内容の遺言書を作成すると、遺留分侵害額請求に発展する可能性があります。

しかし、相続人となる人が遺留分放棄をすれば、遺留分が問題になることはなくなります。

遺留分放棄の方法は以下の2種類があり、それぞれ対応が異なりますので注意が必要です。

なお、被相続人が生前に、遺留分権利者に書かせた念書や合意書には注意が必要です。

例えば、「遺留分を放棄します（将来請求はしません）」と家族間で念書を書いても、家庭裁判所の許可がない限り、法的には無効となります。

参考：遺留分放棄とは？相続放棄との違いやメリット、手続きの流れを解説

6-1．【相続発生前】遺留分放棄は家庭裁判所の許可が必須

遺留分放棄をするためには、放棄する本人が、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行って許可を得なくてはなりません。許可がなければ、遺留分放棄は成立しません（民法第1049条1項）。

家庭裁判所は、主に次の3点から許可を判断します。

つまり、被相続人となる人が強要して、相続人に遺留分放棄をさせることは認められないということです。

家庭裁判所が本人の意思を確認するため、無理な要求は許可されない点に注意しましょう。

一方で、事業承継で後継者に自社株を集中させたい場合などは、他の相続人が遺留分放棄を選択すれば、遺言者は財産を集中でき、放棄する側は代償を確実に受け取れるため、選択肢の1つとして有効となります。

6-2．【相続発生後】遺留分放棄は手続き不要

相続開始後（被相続人の死亡後）は、遺留分権利者が遺留分放棄をするのに、家庭裁判所の手続きは不要です。

遺留分を請求するか否かは、遺留分権利者本人の自由であるためです。

遺留分は請求しなければ、時効の経過で権利は消滅するため、実質的な放棄と同じ効果があります。

もちろん、「遺留分を請求しません」という合意書を書面に残すこともできますが、あくまで任意です。

7．遺留分トラブルを防ぐ3つの生前対策

相続発生前の遺留分放棄は、家庭裁判所の審査や見返り（代償）が必要で、ハードルが高いのが現実です。

そのため、実務において、特定の親族に財産を多く遺したい場合は、あらかじめ生前対策を講じるのが王道です。

この章では、実務で実践される3つの遺留分対策についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

参考：遺言で遺留分対策はできる？遺言書の書き方や生前対策を解説

7-1．対策①遺言書は遺留分を侵害しない内容にする

もっとも確実な対策は、遺留分を侵害しない内容の遺言書を作成することです。

例えば、遺産総額3,000万円で相続人が配偶者と子2人なら、遺留分は配偶者1/4（750万円）、子1/8（375万円）ずつです。

各人の遺留分を踏まえて配分することで、遺留分侵害額請求に発展するリスクを抑えられます。

ただし、生前贈与や債務、相続開始時の財産価額によって計算結果が変わるため、遺言作成時には個別の確認が必要です。

参考：遺言書の書き方決定版！プロ直伝の文例・ルールと配慮すべきポイント

7-2．対策②生命保険で受取人を指定しておく

2つ目の対策は、生命保険の死亡保険金の受取人を指定して、遺留分を請求されたときに渡せる金銭を確保しておくことです。

受取人が指定された死亡保険金は、原則として「受取人固有の財産」であり、遺留分算定の対象には含まれません（相続税上は一定の死亡保険金がみなし相続財産となる可能性があります）。

また、死亡保険金が遺産総額などと比べて著しく高額で、相続人間の不公平が看過できない特段の事情がある場合には、特別受益に準じた取扱いが問題になることがあります。

具体的な判断は個別事情によりますので、専門家である弁護士に確認しておくと安心です。

7-3．対策③遺言書に付言事項を書いておく

3つ目の対策は、遺言書の最終項に、付言事項（ふげんじこう）を書き添えておくことです。

付言事項とは、遺言に添える家族へのメッセージのことです。

法的な拘束力はありませんが、なぜこの配分にしたのか、感謝の気持ちを残すことで、感情的な対立を防ぎやすくなります。

参考：遺言書の付言事項とは-記載すべき内容や書かないほうがよい文の具体例も

8．遺留分に関するよくある質問

遺留分に関してよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。

8-1．Q1：遺留分の時効は何年？いつまで請求できる？

遺留分侵害額請求権は、「相続開始」と「遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時」から1年の間に行使しないと、時効により消滅します（民法第1048条）。

遺留分の侵害に気づかなかった場合でも、相続開始から10年が経過すると、遺留分を請求する権利は自動的に消滅します。

どちらか早いほうが期限となるため、遺留分の侵害に気づいたらすぐに、相手方へ請求の意思を伝えておく必要があります。

参考：遺留分の時効・請求手続き

8-2．Q2：遺留分と相続分の違いは？

遺留分は、遺言や贈与で不公平な配分をされた相続人が主張できる「最低限の取り分」であり、法律上の強制力があります。

法定相続分は、民法で定められた相続割合です。遺産分割協議では相続人全員の合意によって、法定相続分と異なる「具体的相続分」による配分にすることもできます（法定相続分に法的な意味がないわけではありません）。

遺留分の割合は、総体的遺留分に各人の法定相続分を乗じて計算しますが、両者は全く別の割合ですので混同されないようご注意ください。

8-3．Q3：遺留分と財産分与の違いは？

遺留分は、被相続人が亡くなったときに、相続人に認められる「最低限の保障」です。

一方で、財産分与は離婚の際に、「夫婦が共同で築いた財産を清算する手続き」ですので、財産を分けるタイミングや理由に大きな違いがあります。

なお、離婚した元配偶者は法定相続人ではないため、遺留分はありません。ただし、元配偶者との間の子は、離婚後も被相続人の子として、遺留分権利者となります。

9．遺留分の不安は相続の専門家にご相談を

遺留分は、兄弟姉妹を除く一定の法定相続人に法律上保障される最低限の利益で、侵害された場合には金銭の支払いを請求できる制度です。

遺言書を作成する側にとっては、遺留分を侵害しないよう配慮することが円満相続の第一歩です。一方で、遺留分を侵害された側にとっては、適切な手続きで権利を守ることが重要です。

遺留分は、被相続人・相続人の双方にとって誤解やトラブルが生じやすい制度です。

不安や疑問がある場合は、早い段階で専門家に相談し、円満な相続に向けた準備を進めておきましょう。

9-1．チェスターグループにご相談ください

遺留分を考慮した遺言書の作成では、法律上の有効性だけでなく、財産の評価や相続税への影響も検討することが重要です。必要に応じて弁護士や税理士などの専門家へ相談しましょう。

また、遺留分侵害額請求はご自分で行うこともできますが、相手方との交渉や法的な争いが見込まれる場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

チェスターグループには、相続専門の税理士・司法書士・行政書士・弁護士が所属しています。

相続税申告や遺言作成、遺留分に関する相談など、内容に応じてグループ内の専門家と連携して対応させていただきます。

すでに相続が発生しているお客様でしたら、初回面談が無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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