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1,200万円も非課税に!?住宅取得資金を贈与しても非課税になる制度とは?

1,200万円も非課税に!?住宅取得資金を贈与しても非課税になる制度とは?

住宅取得資金等の贈与税の非課税制度により、最大1,200万円までの贈与であれば贈与税がかかりません。

住宅取得資金等の贈与税の非課税制度を利用するための申告方法や注意点についてまとめています。

これからマイホームを購入する予定がある方はぜひご確認ください。

1、住宅取得資金のための贈与の非課税枠とは

住宅取得資金の贈与税の非課税枠とは、贈与を受ける者が居住する住宅を取得する際、直系の父母や祖父母から資金贈与を受けた時に、1,200万円まで贈与税がかからないとする特例の制度です。

 

1,200万円も非課税に!?住宅取得資金を贈与しても非課税になる制度とは?

また、この制度のほかにその年の1月1日から12月31日までの間に贈与があった場合、110万円以内であれば非課税とされる「贈与税の基礎控除枠」があるのですが、この基礎控除と併せて利用することも可能。その場合は上限1,310万円の贈与に対して非課税とすることができます。

1,200万円も非課税に!?住宅取得資金を贈与しても非課税になる制度とは?

この2つの非課税枠を利用した場合、例えば住宅購入のため2,500万円贈与を受けた際には、2,500万円から非課税枠の1,310万円を差し引いた1,190万円に対してのみ課税されるということになります。

住宅取得資金の非課税枠と贈与税の基礎控除(暦年贈与)の非課税枠を併用して利用することで、1,310万円が非課税となります。

 2、住宅取得資金贈与の非課税枠を利用するための申告方法

1,200万円も非課税に!?住宅取得資金を贈与しても非課税になる制度とは?

贈与税の基礎控除である110万円については申告する必要はないとされていますが、住宅取得資金贈与の非課税枠を利用する際には必ず申告が必要となります。

よくある間違いで、贈与を受けた金額が1,200万円以下だったので申告は必要ではないと思われることがありますが、1,200万円以下の住宅取得資金贈与枠を利用するという場合、

申告しなければ適用はされず課税対象となってしまうので贈与を受けた翌年の確定申告では必ず申告するようにしましょう。

なお、その確定申告の際に必要となる書類には下記のようにいくつかあるのでしっかりチェックして申告することが大切です。

 住宅取得資金贈与の非課税枠を利用するための申告書類

 

1,200万円も非課税に!?住宅取得資金を贈与しても非課税になる制度とは?

申告書の記入においては、その申告書に添付されている記入要項に沿って記入していくことで提出できる書類となります。

また、住民票の写し、戸籍謄本、契約書や登記事項証明書は、この非課税枠を利用することのできる条件である、贈与された本人が居住しているか、購入した住宅が贈与された本人の名義になっているかなどを確かめるためのものとなります。なお、申告は贈与を受けた翌年の確定申告時期である2月1日から3月15日までにすることとなりますが、申告書などの記入に自信がない場合は専門である税理士に相談して準備することも検討しましょう。

 3、住宅取得資金贈与の非課税枠は夫婦別々に利用できる?

1,200万円も非課税に!?住宅取得資金を贈与しても非課税になる制度とは?

夫婦それぞれの直系の父母や祖父母から受ける住宅取得資金贈与の非課税枠を夫婦別で利用することも可能です。また、その場合であっても贈与税の基礎控除も各々で利用できるので、非課税枠を大幅に広げることが可能となります。

しかしその場合には条件があり、取得した住宅の名義を贈与額によって夫婦共有にすることが必須です。

仮に住宅資金贈与非課税枠を夫婦別に利用したのに取得した住宅が夫のみの名義であった場合には、非課税枠以上の金額に贈与税が課せられてしまうこととなってしまうので注意が必要です。

4、住宅取得資金贈与の非課税枠を利用することによるメリットとは?

住居を購入するにあたって、非常に高額な金額の借り入れを銀行などの金融機関へ依頼することとなりますが、この非課税枠での贈与を受けることによって頭金や経費に充てることができるため、借入額が少なくて済むのはもちろん、銀行への借入申込みの金額も低く抑えることができるために借入のハードルが低くなり、借り入れがしやすくなるなどのメリットがあります。

 5、住宅取得資金贈与の非課税枠を利用するための条件は?

この住宅取得資金贈与の非課税枠を利用するためにはいくつかの条件を満たすことが必要。以下がその条件となります。

直系の父母、祖父母からによるもの。

贈与を受けた本人が、贈与を受けた翌年3月15日までに住宅に居住していること。

贈与を受けた翌年3月15日までに居住できなくても、その後必ず居住できると見込まれること。

贈与を受ける者のその年の所得金額合計が2,000万円以下であること。

贈与を受ける際に日本国内に住所がある者。

贈与を受ける年の1月1日において、20歳以上の者。

以上が住宅取得資金贈与の非課税枠を利用するための条件となりますが、この非課税枠は新築、リフォームの資金として利用できる反面、土地の購入には利用できないので注意が必要となります。また、この非課税枠は質の高い住宅として省エネの住宅であるか、それ以外の住宅であるかなど、住宅の種類によっても限度額が変わってくるもの。

ですから検討している住宅がどのような物件であるかも確認してから贈与金額を考えることが大切となるので、不安な場合には税理士に相談してみるのも良いでしょう。そして贈与を受けた翌年3月15日には居住しているか、その見込みがあることも条件となるため、贈与を受けるタイミングも考慮するべき事柄となります。

まとめ

住宅の購入を検討している方は是非ご参照ください。

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