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生命保険の死亡保険金の非課税枠を使い相続税0を目指す方法

生命保険の死亡保険金の非課税枠を使い相続税0を目指す方法

生命保険の死亡保険金の非課税枠を使い相続税0を目指す方法

相続税の税制が平成27年に改正され、改正前より基礎控除額が一部縮小されました。この結果、今までは相続取得額が5,000万円の場合は相続税がゼロで済んだのですが、相続税がかかるようになりました。資産を残す側としては、できるだけ税金をかけず子供や親族へそっくり残したいというのが本音ではないでしょうか?

そこで、今回の記事では相続税ゼロを目指す方法として、生命保険を利用した相続税対策をご紹介します。生命保険を使うと何故相続税をゼロに、または安くすることができるのか?詳しくお伝えします。

1.まず、生命保険の契約と税金の関係を確認!

生命保険を利用することで相続税を節税するためには、生命保険の契約と税金の関係を理解する必要があります。生命保険は契約の方法によってかかる税金が異なります。相続税の節税対策として生命保険を活用するのであれば、かかる税金が相続税でなければ意味がありません。

① 誰が契約者なのか、
②誰が被保険者なのか、
③誰が保険金の受取人なのかという点がとても重要です。

分かりやすくご説明するために、以下の図をご覧ください。

生命保険の死亡保険金の非課税枠を使い相続税0を目指す方法

図を見ると、生命保険の契約者・被保険者(保険の対象者)、そして死亡保険の受取人を誰に設定するかで、死亡保険金を受け取る際にかかる税金の種類が変わるのが分かります。相続税の課税対象となる契約の方法は、契約者=被保険者、つまり契約者=被相続人の場合には相続税の課税対象となります。

2.Q:なぜ生命保険を使うと相続税が0、または安くできるのか?

A:相続税の基礎控除枠に生命保険独自の非課税枠がプラスされ非課税枠が増えるから

相続税には基礎控除と言うものがあります。平成27年の税制改正後、今現在の相続税の基礎控除枠は以下のようになっています。

生命保険の死亡保険金の非課税枠を使い相続税0を目指す方法

原則として、相続財産が基礎控除内の場合には相続税は非課税、つまりかからないということになります。さらに、相続税の課税対象となる生命保険には生命保険の非課税枠が設定されています。

生命保険の死亡保険金の非課税枠を使い相続税0を目指す方法

上記の2つの控除を踏まえて、相続する財産が現金のみの場合と生命保険を含めた場合の違いを確認してみましょう。

Aさんの父が亡くなりました。法定相続人はAさんと弟の2人です。Aさんの相続財産は5,000万円です。

生命保険の死亡保険金の非課税枠を使い相続税0を目指す方法

【相続財産5,000万円が現金の場合】

生命保険の死亡保険金の非課税枠を使い相続税0を目指す方法

相続財産から基礎控除を引いた金額が相続税の課税対象となります。その結果がプラスになる場合は相続税がかかる、ゼロ以下の場合は相続税がかからないのです。Aさんの場合は、基礎控除額を指しい引いて800万円となりました。この800万円が相続税の課税対象価額となります。つまり、相続税がかかるということです。しかし、生命保険を使うと以下のように計算式は変わります。

【5,000万円中2,000万円が生命保険の場合】

生命保険の死亡保険金を受け取る際にも、相続税の対象となります。Aさんの場合の法定相続人は弟と2人となり、生命保険の非課税枠は、500万円×2=1,000万円ですね。そして、以下のように計算します。

5,000万円 -  4,200万円   -   1,000万円   = -200万円

全資産    相続税基礎控除額    生命保険非課税枠 =相続税ゼロ!

以上のように、生命保険を利用すると相続税の基礎控除額に追加して生命保険の死亡保険金の非課税枠も追加できるため、相続する額が5,000万円程度であれば相続税をゼロにすることが可能なのです。

3.生命保険を使った相続税対策は万人に有効か?

以上のように、生命保険を相続税対策として利用すると、相続する額によっては現金などの資産をそのまま受け取るより税金が無税または安くすることができます。しかし、万人がこの方法を取るのが得なのかと言われると、そうではありません。

(1)親から子へお金をあげる場合は生前贈与という手段もある

親から子へお金を無税で渡したい場合には、生前贈与の制度を利用しましょう。大きな資産を一気に渡すと相続時に「特別受益」としてみなされ贈与税がかかる可能性があります。

年間110万円までのお金を手渡しする、子供の通帳に預け入れてあげる、という場合には、税金は無税です。節税対策で有効な生前贈与ですが、お金の渡し方を注意しないと相続税より高い贈与税を課せられてしまうことになり、本末転倒です。生前贈与を非課税で行うための注意点には、以下があります。

・贈与契約書の作成が必要

贈与の内容を明らかにした贈与契約者を作成しておけば、相続時に税務署から「生前の金銭の授受が贈与だった」と法的に証明することができます。贈与契約書には署名と押印、そして作成年月日が必ず必要です。

・同じ金額で同じ相手から同じ時期にするのはやめよう

例えば、おばあちゃんが孫の誕生日に毎月100万円を孫の口座に振り込むとしましょう。この場合、税務署がチェックした際に「相続税逃れでやっているのでは」とみなし贈与税の納付を求めるケースもあるようです。ちなみに贈与税は、相続税を免れる人が多いので「相続税の抜け道を防ぐために作られた税金」と言われています。

・通帳と印鑑は成人後に本人へ渡す

子供の口座を親が作り、お年玉などを管理するというご家庭は多いと思います。子供の口座で名義を子供の名前にし、実質は親が管理している場合は「名義預金」として認められ相続税がかかる場合があります。そのため、子供が大人になった際には管理含めて通帳と印鑑を本人に渡してしまうことです。

・お金をあげる時期・金額を変える

毎年、孫の誕生日に100万円を振り込んでいる、こんなケースは場合により贈与税を課せられてしまいます。そのため、お金を挙げる時には時期や金額を変えることをお勧めします。

(2)夫または妻が入るなら終身保険だ

① 死亡保険金を100%受け取れる終身保険

現在は保険にも様々な種類があり、消費者の選択肢もその分増えました。月々の保険料が安い代わりに、もらえる死亡保険金も500万円、100万円、中には30万円といった非常に少額なものも登場しています。

月々の払い込みが少ない保険としては、定期保険がありますね。定期保険で保証が一定期間のタイプのものは安い保険料なのですが、保証期間内に被相続人が亡くなるか分からず死亡保証金を受け取ることができるか確実でないため、相続対策には向きません。また同様の理由で、満期保険金を受け取れるが死亡保険金はもらえない養老保険も向いていません。

人間は何歳で死ぬか分かりません。〇年後に亡くなる、とはっきりわかっている方は、そもそも生命保険に加入できないでしょう。そのため、相続税対策が目的で月々の払い込みが可能なのであれば、終身保険の利用をおすすめします。

② 終身保険なら解約返戻金がけ取れる

死亡保険金を受け取るために終身保険に加入したものの、何か理由があり途中で解約する必要がでるケースも多い事でしょう。掛け捨ての保険であれば、解約してもお金は戻ってきません。しかし、終身保険の場合は解約時に解約返戻金としてお金を受け取ることが可能です。

解約返戻金の率は契約後何年で高くなるか、というのは保険商品により異なります。解約返戻率の低い時点で解約をしてしまうと、払い込んだお金より少なくなって戻ってきますので、結果として損をしてしまいます。死亡保険金をもらうのが目的の保険加入ですが、万が一解約する事態となっても、解約返戻金のある終身保険で解約返戻率の最も高い時期に解約をすると大損は免れます。

(3)注目されている一時払い終身保険とは?

終身保険にも様々な種類がありますが、相続税対策で最近注目を集めているのは「一時払い終身保険」です。一時払い終身保険とは一言で言うと、終身保険料を一括で支払うタイプの保険です。終身保険は毎月高い保険料を支払うイメージがありませんか?一時払い終身保険で保険料を支払うと、一括で支払う分ひと月ごとの保険料が安くなるのです。さらに、以下のようなメリットもあります。

・加入条件が優しい

月々払い込みをする従来の終身保険よりも、比較的入りやすい保険です。

・大きな資産への課税を防ぐことができる

預貯金などで大きな資産を持ち亡くなると、その資産には相続税が課されます。一時払い終身保険を利用すれば、一気にお持ちの資産を減らす(移動する)ことができるため、課税対象額も一気に減らすことが可能です。

・早い時期で解約返戻率がピークになる

一時払い終身保険の特徴として、解約返戻率が契約後5年といった早い段階でピークを迎える点です。解約返戻率が高くなる理由としては、保険会社は既に保険料を払い込まれている安心感があるため、月払いの商品よりも資金の安定性が高くなり、その分消費者に還元しやすくなるのです。

このように、一時払い終身保険は相続税対策としてとても有効な商品なのですが、一方でまとまった資金が必要、近年の金利対策で販売を休止する保険会社が増えている、というマイナス要因もあります。

4.相続争いを防ぐ生命保険での相続税対策

生命保険を利用すると相続税を安く、またはゼロにすることができる利点がありますが、その他にも相続争いを防ぐという利点もあります。

相続の対象となる資産は、悲しい話ですが土地のように分割しづらいものであれば争いの元となるのです。資産は現金のように1円まで細かく分けられるものだけではありません。また、法定相続人が自分一人だけというパターンが全てではありません。必ず、遺産の分割という作業は必要になってくるでしょう。

生命保険の加入時には、その死亡保険金や解約返戻金を誰が受け取るかということを加入時に契約者が決める事ができます。裏を返すと、契約者が死んでも勝手に保険金を他の人に渡しづらいということになります。死亡保険金は遺産分割協議という名の方で決められている相続人同士の話し合いの非対象です。

Aさんが加入した生命保険の保険金をBさんにあげるという契約をしたならば、Aさんの死後、他の相続人であるCさん、DさんはBさんの死亡保険金を欲しい、と申立をすることはできないのです。

まとめ

生命保険は夫または妻が配偶者のために加入する場合、非課税枠が増えるので相続税対策としてはとても有効です。その際、確実に死亡保険金を受け取ることができす加入する生命保険は定期保険ではなく終身保険がおすすめです。

親から子供への相続対策としては、生前贈与も有効です。場合により高額な贈与税がかかりますので、お金の受け渡し時には注意点を確認しましょう。

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