生命保険で相続税が節税できる？効果的な保険の入り方とは？

１．生命保険は「みなし相続財産」になるのに節税できるのはなぜ？

節税対策のために加入した死亡保険。実は、この死亡保険は「みなし相続財産」と呼ばれ、相続税が課されます。このため、死亡保険への加入は一見節税対策にはならないように思えます。ここでポイントになるのが、受け取った保険金の非課税枠です。

相続財産ではないのに相続税がかかる？みなし相続財産ってなに？

死亡保険金の非課税枠は1人500万円

本来、死亡保険とは家族を亡くした遺族のその後の生活を支えるためのものです。そこで、死亡保険には非課税枠が設けられています。

死亡保険金として現金を受け取れば、非課税分を差し引いた金額に対して相続税が課税されます。もし相続財産が現金であれば、その現金に対してまるまる相続税がかかってきます。

夫婦2人と子ども3人の5人家族のケースで考えてみましょう。夫が亡くなり保険金受取人の妻に2,500万円の保険金が入ったとします。

亡くなった夫の財産を相続する法定相続人は、妻と子どもたちの合計4人です。この場合の非課税枠の求め方は、500万円×法定相続人4人で2,000万円が非課税となり、保険金額の中で500万円のみが課税対象となります。

法定相続人というのは遺産を相続する人のことで相続放棄をした人も含まれます。もし3人の子どものうち1人が相続放棄したとしても、死亡保険金の非課税枠の計算に変わりはありません。以上の例からも分かる通り、まとまった金額の資産を持っているようであれば、死亡保険に加入して節税対策を施すのが得策と言えます。

死亡保険金の相続税に関して、解約返戻金については注意が必要です。保険を解約して戻ってきたお金も被保険者が亡くなれば相続財産とみなされます。この場合、死亡保険金とはみなされないため、死亡保険の非課税枠が適用されません。

２．養子縁組をすると節税対策ができるの？

法定相続人の数が増えるほど死亡保険の非課税枠も増加します。そこで養子縁組をして法定相続人を増やせば、その分、非課税額も増やすことができます。ここの注意ポイントは、法定相続人として数えられる養子の人数にも制限がかかるということです。被相続人に実子がいる場合、法定相続人に含むことができる養子の数は1人、もし実子がいなければ養子は2人までとなっています。

３．生命保険のメリットは納税資金準備対策ができること

（１）死亡保険に加入しておけば葬儀や納税の資金に困らない

人が亡くなると葬式やお墓の手配などで高額なお金が必要になります。しかし、亡くなった人の口座にたくさんのお金が入っていたとしても安心はできません。

なぜなら、金融機関は口座名義人の死亡がわかった時点で、お金の引き出しができないように口座凍結の手続きをとるからです。亡くなった人の預貯金は遺産となり、相続財産として相続税の課税対象となります。

被相続人の預金をおろすことができるようになるのは、相続の手続きが終わってから。遺産分割協議書をはじめ、戸籍謄本や印鑑証明書などもろもろの書類を用意して金融機関に提示しなければならず、手間と時間がかかってしまいます。

そこで便利なのが、死亡保険の存在です。保険会社は被保険者の死亡連絡を受け次第、1週間前後で受取人に保険金が入るようにしてくれます。そもそも死亡保険とは、残された家族が経済的に困窮しないように、まとまったお金が必要になった場合を想定してかけるものです。いざという時に困らないよう、死亡保険への加入を考えておいても損はないでしょう。

（２）納税資金は利息率の良い保険で準備！

保険契約中でも決められた期間をすぎてから解約をすることで、約5％高くなって解約金が返ってくる保険商品があります。

そのため、現金は銀行の普通口座に預金しておくよりも、保険に加入したほうが利息率は高く、効率的に納税資金を準備できるでしょう。

（３）生命保険は遺産相続におけるトラブル回避対策にもなる

死亡保険に加入する際には、必ず保険金受取人を決めます。そのため被保険者が亡くなって受取人に保険金が入っても、取り分や資産の種類で相続人同士が揉めることは少なくなります。

対して、遺産相続の場合、遺言書がないとどのように遺産を分割するかでトラブルになることが少なくありません。また、遺言があったとしてもきちんと守られる保証もありません。

受取人がきちんと決まっている死亡保険は、これらの揉めごとを避けるための対策になると言えるでしょう。

４．保険商品は漠然と選んではダメ！保険契約の際の注意ポイント

（１）相続税対策には保険契約条件にも留意しよう

死亡保険に加入する際、保険の契約者（保険料支払者）、保険をかけられる被保険者、死亡保険金受取人の3者が関わってきます。この3者が誰になるかによって課税される税金の種類が変わってくるため、保険の契約前にはきちんと考えておくことが大切です。

（２）契約者や被保険者が変われば税金の種類も変わる！

夫婦で死亡保険に加入している場合、配偶者が受取人になっているケースがほとんどです。もし被保険者が夫で保険料の支払いは妻、保険金受取人も妻の場合、入ってきた死亡保険金は相続税とはならず所得税となります。死亡保険を相続税の課税対象にしたい場合、保険料を支払っているのが被保険者の夫であれば問題ありません。

もし夫がいない場合、被保険者が夫以外の人、保険金受取人が妻の子ども、保険料を支払っているのが妻であれば、子どもが受け取る保険金は贈与税と判断されます。被保険者と保険金受取人が配偶者同士であっても被保険者と保険料支払者が一致しないと相続にはならない点に注意が必要です。

（３）契約者に被保険者に受取人… 節税になる組み合わせはどれ？

上記のケースで一番節税ができるのは、被保険者と保険支払者が夫で保険金受取人が妻の場合です。このケースで保険金にかけられる税金は相続税となります。

相続において配偶者は相続人の中でもっとも優遇される立場にあり、配偶者の税額軽減を適用することができます。

そのため、なんと1億6,000万円までは非課税対象となるのです。もし保険金受取人が子どもの場合でも、死亡保険の非課税枠と遺産相続の基礎控除枠は差し引いて考えられるため、効果的な節税対策になると言えるでしょう。

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（４）途中で保険契約者が変わった場合の受取金にかかる税金の種類

受け取る保険金は、保険料の支払者が変わるとかかる税金の種類にも変化が生じます。死亡保険か満期保険金かによっても税金の種類が変わることに注意してください。

例えば、保険料支払者を夫から妻に変更するケースで考えてみましょう。被保険者は妻、死亡保険金受取人は夫、満期保険金受取人は妻です。支払者が夫の場合、死亡保険金を受け取った夫には所得税と住民税が課され、満期保険金として受け取った妻には贈与税がかかります。もし支払者が妻であれば、死亡保険を受け取った夫には相続税が課税され、満期保険金を受け取った妻には所得税と住民税が課税されます。

５．相続放棄で変わる相続税の控除枠

（１）相続放棄したいけど生命保険は受け取れなくなっちゃうの？

保険支払者と被保険者が夫で保険金受取人が妻の場合、もし妻が相続放棄をしたら死亡保険を受け取ることはできないのでしょうか。

答えは「受け取れる」が正解です。

死亡保険金は通常みなし相続財産とされますが、もともと夫が持っていた財産ではないとされています。あくまでも夫が亡くなったことによって発生したお金ですので、死亡保険金は妻の財産となります。そのため、相続税として課税されるのは死亡保険金の中でも非課税枠を差し引いた額に対してだけとなるのです。

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（２）相続放棄したら死亡保険の非課税枠は適用されない？

もし相続人が妻しかいない場合、夫が亡くなって妻が相続放棄したら死亡保険の非課税枠はどのように計算されるのでしょうか。

保険料支払者と被保険者が夫で、保険金受取人が妻の場合で考えてみましょう。

もし妻が相続放棄したとしても死亡保険は問題なく受け取ることができます。しかし、相続自体は放棄していますので妻は相続人ではなくなってしまいます。そのため、死亡保険の非課税枠の対象とはならず、受け取った保険金のすべてに相続税が課されることになります。

（３）相続放棄したら死亡保険金には基礎控除枠が適用される！

上記の例では、子どものいない夫婦にとって節税目的の死亡保険にはメリットがないように感じてしまうかもしれません。しかし、相続には基礎控除枠があります。上記の例で引き続き考えてみましょう。保険料支払者と被保険者が夫で、死亡保険受取人が妻、子どもはおらず相続人は妻1人です。夫には多額の債務があったため、妻は相続放棄をすることで夫の借金も引き継がないことにしました。

しかし、死亡保険が3,600万円入ってきたため、相続税が課されることになります。妻は相続放棄をしていますから、死亡保険の非課税枠は使えません。

しかし相続税の基礎控除枠で税金の控除が見込めます。相続税基礎控除額の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」で求められますので、例の夫婦の場合は3,600万円の基礎控除額となり全額非課税対象となります。

６．効果的な節税対策のために！保険を選ぶ時に検討したいこと

ゆとりある老後のために必要な額はおいくら？

現代の日本では、一体いくらのお金があれば老後の生活が安泰になるのでしょうか。一説によると、老後には約1億2,000万円の生活資金が必要だとされています。定年後にそれだけのお金を稼ぐことは誰にでもできることではありません。ではどうやって老後の資金を用意すればよいのでしょう。

もし厚生年金に加入しているようなら、約7,000万円の資金を賄うことができると言われています。

老後に必要な1億2,000万円から7,000万円を差し引いた5,000万円以上用意すれば、ゆとりをもって老後の生活を送れそうです。来る老後の生活を豊かなものにするために、保険への加入を考えてみましょう。

７．資産を把握することが節税対策への第一歩！

生命保険へ加入することでより効果的な節税対策をするには、自分の資産を正確に把握することが重要です。どのくらいの額の資産があるのか、どういった種類の資産があるのかをきちんと調べてください。もし資産の中に不動産があるようなら、不動産の評価額を個人で判断するのは難しいため専門家に依頼するのがおすすめです。