相続税は生命保険で節税できる！相続税対策に効果的な保険の加入方法とは？

相続税対策として、生命保険の活用を考えている方も多いでしょう。
生命保険に加入すると相続税が節税できるほか、相続に必要な資金の準備にも役立ちます。

この記事では

• ● 生命保険が相続税対策に役立つしくみ
• ● 相続税対策に効果的な生命保険の加入方法

など、相続税対策として生命保険に加入するときに知っておきたいポイントをご紹介します。

１．死亡保険金には相続税が課税される

保険契約者（保険料を支払っている人）と被保険者が同一の場合、生命保険の死亡保険金には相続税が課税されます 。

死亡保険金は、死亡した人（被相続人）の財産ではなく受取人固有の財産となります。しかし、被相続人の死亡が原因で支払われることから、相続税の課税対象とされています。

このように、死亡した被相続人から相続したものではないにもかかわらず相続税が課税される財産を、みなし相続財産といいます。

（参考）相続財産ではないのに相続税がかかる？みなし相続財産ってなに？

（１）非課税限度額で節税が可能

死亡保険金はみなし相続財産として相続税が課税されるため、生命保険への加入は節税対策にならないようにも思われるでしょう。

しかし、死亡保険金は本来、家族を亡くした遺族の生活を支えるものであるため、 相続税は一定の範囲で非課税 となります。

受け取った死亡保険金が非課税限度額の範囲内であれば、相続税は課税されません。非課税限度額を超える場合でも課税対象になる金額は少なくなり、相続税が抑えられます。

死亡保険金の非課税限度額（非課税枠）は、次の式で計算します。

● 死亡保険金の非課税限度額＝法定相続人の数×500万円

①　非課税限度額計算上の法定相続人の数え方

死亡保険金の非課税限度額を求めるときの法定相続人の数には、相続放棄した人も含めます。

法定相続人が4人いて、そのうち1人が相続放棄したとしても、法定相続人は4人いることにして計算します。

また、法定相続人として数える養子の数には、次のような制限があります。

• ● 被相続人に実子がいる場合：法定相続人に含める養子は1人まで
• ● 被相続人に実子がいない場合：法定相続人に含める養子は2人まで

②　相続放棄した人が保険金をもらった場合は節税にならない

相続放棄をした人は遺産を受け取ることができませんが、契約上の受取人であれば死亡保険金を受け取ることができます。

ただし、相続放棄した人がもらった死亡保険金に非課税限度額を適用することはできません。受け取った保険金はすべて相続税の課税対象になります。

（参考）生命保険金は、相続放棄しても貰える！その時の相続税は？

（２）配当金や前納保険料も非課税限度額の対象

保険会社に死亡保険金を請求すると、死亡保険金と同時に配当金などの金銭が支払われる場合があります。

これらの金銭には、死亡保険金の非課税限度額の適用対象になるものとならないものがあります。

<法定相続人の範囲>

死亡保険金の非課税限度額の適用対象になるもの	● 契約者配当金（共済契約の割戻金） ● 前納保険料
死亡保険金の非課税限度額の適用対象にならないもの	● 入院給付金 ● 生存保険金・特約還付金 ● 遅延利息

契約者配当金や前納保険料は、死亡保険金の非課税限度額の適用対象になります。

保険料の前納は、将来支払う保険料を前もって保険会社に預けておく支払い方法で、保険会社は預かった前納保険料を毎年の保険料に充当します。保険契約期間中に被保険者が死亡した場合には、死亡保険金と同時にまだ保険料に充当されていない前納保険料が払い戻されます。

入院給付金や生存保険金などは、本来被保険者が生きている間に受け取るはずのものであり、亡くなった人の財産と位置づけられます。したがって、死亡保険金の非課税限度額の適用対象にはなりません。

保険金の支払いが遅れた場合には、遅延利息が支払われることがあります。これは受取人の所得であり相続税の対象ではないため、死亡保険金の非課税限度額の適用対象にはなりません。

２．死亡保険金は現金に比べて相続税が少なくなる

すでにまとまった額の財産があれば、生命保険を活用した相続税対策をおすすめします。

死亡保険金は非課税枠を差し引いた金額に相続税が課税されます。一方、死亡保険金と同じ金額を現金で相続すれば、その全額に相続税が課税されます。

そのため、生命保険を活用すると現金で相続する場合に比べて相続税が少なくなります。

ここでは、夫婦2人と子供3人の5人家族のケースで、生命保険を活用した場合と現金を相続した場合の違いを確認します。

なお、相続税には基礎控除があり、課税対象になる財産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税は課税されません。

● 相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

（１）死亡保険金には非課税限度額がある

夫は生前に死亡保険金2,500万円の生命保険に加入し、自身で保険料を支払っていました。/p>

その後、夫が死亡して、保険金受取人である妻に死亡保険金2,500万円が支払われました。亡くなった夫の財産を相続する法定相続人は、妻と子供3人の計4人です。

この場合、死亡保険金の非課税枠は4人×500万円＝2,000万円となり、保険金のうち500万円が相続税の課税対象となります。

（２）現金は全額が相続税の対象になる

夫が生前に生命保険に加入していなかった場合は、死亡保険金の非課税枠を適用することはできません。

保険金を受け取る代わりに2,500万円の現金を相続した場合は、2,500万円全額が相続税の課税対象となります。

３．生命保険には相続税対策以外のメリットもある

生命保険には、相続税対策以外にもさまざまなメリットがあります。相続に必要な出費への対応や、相続争いを防ぐ目的でも生命保険を活用することができます。

（１）死亡後のさまざまな出費に対応できる

家族が亡くなると、葬儀や墓地の手配のほか、医療費の支払いなど多額の出費が必要になります。

相続財産が不動産など換金しづらいものであれば、こういった出費にスムーズに対応することができません。

一方、亡くなった人の預金口座に十分な残高があったとしても安心はできません。
口座の名義人が死亡すると口座が凍結され、相続人全員の合意がない限り現金を引き出すことができないからです。

（参考）気づいたときにはもう遅い！？相続発生時に口座が凍結するコワイ話

生命保険に加入しておくと、手続きから1週間程度で保険金を受け取ることができます。

保険金の請求手続きは、他の相続人の同意を得ないで単独で行うことができ、死亡後のさまざまな出費に対応することができます。

（２）代償分割の代償金として利用できる

相続財産が不動産など分割できないものであれば、代償分割という方法で遺産分割をすることがあります。

代償分割は、法定相続分よりも多くの遺産を相続した人が、残りの相続人に現金などで差額分を支払うという方法です。代償金を支払う相続人は、相続する財産以外にまとまった額の現金を持っていなければなりません。

代償分割に備える目的でも生命保険を活用することができます。代償金を支払う相続人を死亡保険金の受取人に指定しておくことで、受け取った保険金を代償金として利用できます。

ここで注意が必要なのは、代償金をもらう相続人を死亡保険金の受取人にしないという点です。保険金を代償分割の代償金として利用したい場合は、代償金を支払う人を受取人にする必要があります。

保険金は受取人の固有の財産であり、相続財産には含まれません。代償金をもらうべき人に保険金が直接支払われると、遺産の代わりに代償金を受け取るという行為が成立しなくなってしまいます。

（３）相続税の納税資金に充てることができる

相続税は被相続人の死亡から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。また、納税は現金一括で行うことが原則です。

多額の現金を相続した場合や、相続人がもともと現金を十分に持っていた場合は、問題なく相続税を納めることができるでしょう。

しかし、不動産を相続した相続人が現金を十分に持っていない場合は、相続税を納めるために不動産を処分する必要に迫られます。

相続税の納税資金の準備にも生命保険を活用することができます。相続税の納税が難しいと見込まれる相続人を死亡保険金の受取人にしておくと、相続人は受け取った保険金を相続税の納税に充てることができます。

（４）遺産相続のトラブルを防ぐことができる

通常、亡くなった人の財産は相続人どうしで分け合いますが、話し合いの過程でトラブルが起こることも少なくありません。生命保険を活用すれば、特定の人に確実に財産を与えることができます。

死亡保険金は契約上の受取人の固有財産であり、相続人どうしで分け合う対象にはなりません。そのため、受取人以外の相続人が、死亡保険金を分配するように要求することはできません。

また、相続争いを避ける目的で相続放棄をした場合でも、契約上の受取人であれば死亡保険金を受け取ることができます。

４．相続税対策では終身保険に加入する

生命保険は、保障が続く期間によって定期保険と終身保険に分けられます。

相続税対策として生命保険を活用する場合は、終身保険に加入しましょう。

定期保険は保障期間が定められている保険契約で、期間が満了すれば保障は終了します。相続税対策で定期保険に加入してしまうと、被保険者が死亡したときには契約が終了している可能性もあります。

終身保険は定期保険に比べて保険料が高いですが、保障は一生涯続きます。人はいつ亡くなるか予想ができないため、相続税対策には保障が一生涯続く終身保険が適しています。

終身保険に加入する場合は、保険料の払込方法にも注意が必要です。

保険料を少しずつ支払う契約にしていると、加入から短期間で死亡した場合に、相続税の課税対象になる資産が膨れ上がる可能性があります。死亡保険金に加えて手元の資産も課税対象になってしまうためです。

一方、保険料を一括で支払う一時払いの契約にしておくと、手元の資産を生命保険に置き換える形になるため、相続税の対象になる資産が増える心配はありません。

一時払終身保険は、保険料を一括で支払うことで保険料の総額が安くなるほか、高齢でも加入できるといった特徴があります。ただし、近年の低金利政策の影響で、一時払終身保険の販売を休止している保険会社もあるので注意が必要です。

５．契約形態によって税の種類や節税効果が異なる

生命保険に加入するときは、保険の契約者、保険の対象になる被保険者、死亡保険金の受取人の三者の関係によってさまざまな契約形態があります。

相続税対策として生命保険に加入するときは、どのような契約形態にするかよく考えなければなりません。契約形態によっては、死亡保険金に相続税ではなく贈与税や所得税が課税され、相続税対策として機能しない場合があるからです。

この章では、相続税対策として生命保険に加入するときの契約形態の考え方をお伝えします。

（１）死亡保険金に相続税が課税されるとは限らない

ここまで、死亡保険金には相続税が課税されるとお伝えしてきました。しかし、保険の契約者（保険料支払者）、被保険者、受取人の三者の関係によっては、相続税以外の税金が課税されることがあります。

①　契約者＝被保険者の場合

契約者（保険料支払者）と被保険者が同一で、受取人が別の人である場合は、死亡保険金は相続税の課税対象になります。

たとえば、夫が自身を被保険者にした保険に加入して、妻が保険金を受け取る場合があてはまります。死亡した被相続人が保険料を支払っていたため、保険金は被相続人から相続したものと考えます。

②　契約者・被保険者・受取人がすべて異なる場合

契約者（保険料支払者）、被保険者、受取人がすべて異なる場合は、死亡保険金は贈与税の課税対象になります。

たとえば、妻が夫を被保険者にした保険に加入して、子が保険金を受け取る場合があてはまります。保険金は契約者から受取人に贈与されたものと考えます。

③　契約者＝受取人の場合

契約者（保険料支払者）と受取人が同一で、被保険者が別の人である場合は、死亡保険金は所得税の課税対象になります。

たとえば、妻が夫を被保険者にした保険に加入して、自ら保険金を受け取る場合があてはまります。受取人自身が契約者として保険料を支払っていたため、保険金は自分で運用して得たものと考えます。

④　誰が保険料を支払っているかに着目

相続税対策として生命保険に加入するときは、誰が契約者となるかより、誰が保険料を負担するかに注意しなければなりません。死亡保険金にかかる税金の種類は、あくまでも誰が保険料を支払っているかが基準になります。

通常は契約者が保険料を支払いますが、契約者と保険料支払者が異なる人になる場合もあるため、注意が必要です。

（２）契約者貸付がある場合

契約者貸付は、保険契約を継続したまま一定の範囲内で保険会社から資金を借りることができる制度です。

契約者貸付で資金を借りている間に死亡保険金を請求すると、死亡保険金から貸付金とその利息が差し引かれます。死亡保険金にかけられる税金は、貸付金と利息が差し引かれた額をもとに計算します。

死亡保険金に相続税が課税されるケース

死亡保険金に贈与税が課税されるケース

死亡保険金に所得税が課税されるケース

（３）法人契約の場合

生命保険の契約では、総合福祉団体定期保険のように会社が保険契約者として保険料を支払い、従業員や役員を被保険者とするケースがあります。

法人契約の場合でも、誰が保険金を受け取ったかによって保険金に課税される税金が異なります。

①　被保険者の遺族が死亡保険金を受け取った場合

被保険者の遺族が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象になります。

死亡退職金として受け取った場合は、500万円×法定相続人の数の非課税限度額が適用できます。

弔慰金として受け取った場合は、報酬月額の6か月分（業務上の死亡の場合は36か月分）の金額までは非課税ですが、それを超える金額は死亡退職金として扱われます。

②　会社が死亡保険金を受け取った場合

会社が受け取った死亡保険金は、法人税の対象になります。

会社の税務会計では、受け取った保険金を益金に算入し、遺族に支払った死亡退職金や弔慰金は不当に高額でない限り損金に算入します。

（４）死亡保険金の受取人は誰にすればよいか

相続税対策として生命保険に加入するときは、死亡保険金の受取人を誰にするかによって節税効果が変わります。節税をしたいのか納税資金の準備をしたいのか、どちらを優先したいかをよく考えることが大切です。

①　相続税を最大限節税したいなら配偶者を受取人に

死亡保険金の受取人を配偶者にしておくと、相続税を最大限節税することができます。

配偶者には相続税の税額軽減があり、相続した財産が1億6,000万円までであれば相続税はかかりません。1億6,000万円を超えても、法定相続分（※）までであれば相続税はかかりません。
（※）配偶者の法定相続分

配偶者の法定相続分

子と相続する場合	1月2日
両親と相続する場合	2月3日
兄弟姉妹と相続する場合	3月4日

なお、相続税を節税できるからといって、配偶者に多額の遺産や保険金を継がせることには注意が必要です。次に配偶者が死亡したときは、配偶者が得た多額の財産に相続税がかかることになり、税負担が高くなる可能性があるからです。

（参考）相続税の配偶者控除の計算方法は、1億6000万円が基準！？

②　納税資金を準備するなら配偶者以外を受取人に

先ほどお伝えしたように、配偶者が相続税を負担することはほとんどありません。

したがって、相続税の納税資金を準備するために生命保険に加入する場合には、受取人を配偶者以外の相続人にしておく必要があります。

複数の相続人の納税資金を準備したい場合は、割合を定めて複数の人を受取人に指定することもできます。

受取人が複数いる場合は、そのうちの一名が代表して保険金の請求手続きをします。請求には受取人全員の署名捺印が必要ですが、保険金は一括で代表者のもとに支払われます。保険金を受け取った代表者は、他の受取人に分配しなければなりません。

③　以前に加入した保険は受取人を再確認

以前に加入した生命保険を相続税対策に活用するときは、死亡保険金の受取人が誰になっているかを再度確認するようにしましょう。

若いときに加入した生命保険であれば、死亡保険金の受取人を親にしているケースも多いでしょう。

配偶者や子がいる場合は、法定相続人ではない親が死亡保険金を受け取ることになります。法定相続人ではない人が死亡保険金を受け取った場合は非課税枠の適用ができず、相続税対策の効果がなくなってしまいます。

④　死亡保険金の受取人を変更するには

死亡保険金の受取人は、被保険者が死亡するまでであれば変更することができます。

変更前の受取人の同意は不要ですが、契約者と被保険者が異なる場合は被保険者の同意が必要です。

６．生前贈与に生命保険を活用する方法

相続税対策では、将来相続税の課税対象になる財産を減らすため、子や孫への生前贈与が行われることがあります。

この章では、生前贈与に生命保険を活用する方法を2つご紹介します。

（１）生命保険の保険料を贈与する方法

生前贈与をすると、贈与を受けた受贈者が無駄遣いをすることも考えられます。生命保険を活用すると、生前贈与をしながら無駄遣いを防ぐことができます。

下の図のケースのように、被保険者を親として、保険金の受取人を子に指定した生命保険に加入します。

保険契約者（保険料支払者）は親ではなく子にして、子が支払う保険料は親から贈与を受けることにします。贈与を受ける金額が年間110万円以下であれば贈与税はかかりません。

贈与された金額をすべて保険料の支払いに充てるようにすれば、親が死亡するまでお金を使うことができず、無駄遣いを防ぐことができます。

この生前贈与の方法には、税制上のメリットもあります。

契約者（保険料支払者）と受取人が同じであるため、死亡保険金は一時所得として所得税の課税対象になります。一時所得は税額計算上2分の1になるため、実質的な税負担の割合は少なくなります。

【保険料を贈与するときの注意点】

生命保険の保険料に充てるために生前贈与をする場合は、次のような点に注意しましょう。

• ● 贈与をするたびに贈与契約書を作成する
• ● 通帳・印鑑の管理や保険料の払い込みは受贈者が行う

贈与契約書は贈与をしたことの客観的な証明となります。面倒でも贈与をするたびに契約書を作成しましょう。一度の契約で複数回の贈与を約束すると、合計額が一括で贈与されたとして贈与税が課税されることがあります。

（参考）【保存版】贈与契約書の書き方、様式や注意点を記載例付きで解説

子供に手続きさせるのは心もとないといった理由で、贈与者が受贈者名義の預金の管理や保険料の払い込みをしていれば、生前贈与したとは認められません。通帳・印鑑の管理や保険料の払い込みは受贈者が行うようにしましょう。

贈与した人が預金を管理していると、名義が誰のものであっても自身の財産とみなされ、死亡時に相続財産として扱われます。

（２）生存給付金がある保険を活用する方法

生命保険の中には、生存給付金が支給されるものもあります。生存給付金の受取人を子や孫に指定すれば生前贈与ができます。

通常、贈与を行うときは贈与契約書を作成する必要がありますが、保険商品によっては生存給付金の支払通知書が贈与契約書の代わりになるものもあります。こういった商品を活用すれば、よりスムーズに生前贈与をすることができます。

７．まとめ

ここまで、相続税対策として生命保険に加入するときに知っておきたいポイントをご紹介しました。

保険料支払者と被保険者が同じであれば、生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象になります。死亡保険金には一定の非課税限度額があるため、相続税の節税に役立てることができます。このほか、納税資金の準備や、相続争いを防ぐ目的でも活用することができます。

しかし、保険の種類や契約形態を間違えると効果的な対策にはなりません。相続税対策で生命保険に加入するときは、まず、相続税に詳しい税理士に相談しましょう。