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贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント

贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント

贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント

贈与税の計算方法をご存じですか?今回は贈与税の計算方法についてのご紹介と、贈与税の控除対象などについてご紹介します。

贈与税を節税するために、どのような控除があるかなど参考にしてみてください。各種控除や制度に関しての詳細はそれぞれ詳しくご紹介している記事へのリンクを設定しています。

より詳しく知りたいという場合には、そちらも併せてご確認ください。

1.贈与はいくらまでしても贈与税はかからないの?

贈与税は個人から個人へ、現金や有価証券や不動産などを贈与という形でもらった際に発生し課税される税金のことを指します。

1月1日から12月31日の間にもらった額が、基礎控除である110万円の以下の場合は贈与税が発生しません。

複数の人から貰った場合であっても、全ての人からもらった金額の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからないとされています。

贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント

赤字で記載している部分は、下記を参照ください。

贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント
贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント

2.税額計算の仕方はどのように行うのか

贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント

まずは課税価格を求める必要があります。贈与を受けた財産の合計金額から基礎控除である110万円を引きます。

その数字が課税価格となります。課税価格が計算できたら、次は課税価格×税率で税額が求められます。その税額から控除額を引いた額を支払う必要があります。

例えば課税価格が200万である場合、税率は10パーセントとなるので控除額は0となります。通常は一般税率というものが適用されるのですが、もし直系尊属という父や祖父母から贈与を受けた場合は、受贈与者が20歳以上の場合に限り、税率は特例税率というものが適用されることになるので注意が必要です。

贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント

金額にもよりますが、特例税率は一般税率に比べ少し低い税率となります。自分で計算することが困難な場合は、税理士などに頼めば計算してくれます。自分で行った計算の結果が不安な場合も、頼めば確認してもらえるので確実な金額を知りたい時は頼んだ方が良いです。

贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント
相続時に耳にする直系尊属って誰のこと?直系尊属を説明します!

3.住宅取得等資金は非課税になる?

直系尊属である父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与が行われた場合、購入した住宅が省エネルギー住宅や耐震住宅である等、一定の要件を充たせば特例として贈与税が非課税とされます。

参照:国税庁HP

上記の国税庁のHPに詳細が記載されておりますので、ご参照ください。

要件が複雑ですし、時期によって控除額が異なりますので、利用したい場合には、専門家に相談することをオススメしております。

住宅取得資金と暦年贈与を組み合わせると最大1,310万円まで贈与税がかからない?

4.贈与税の配偶者控除とは?

相続税に配偶者控除があるように、贈与税にも配偶者控除というものがあります。配偶者控除の適用には下記の要件をすべて満たしている必要があります。

贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント

つまり、結婚して20年以上の夫婦間で、住むための不動産の購入や、名義変更等に係る費用の贈与があった場合には、2,000万円までが非課税となるという特例です。

さらに、贈与税の基礎控除も適用されるため、最大2,110万円(配偶者控除2,000万円+基礎控除110万円)までであれば、贈与税がかからないという訳です。

2,000万円の贈与でも無税?配偶者への贈与で節税対策する仕組みとは?

5.相続時精算課税とは?

生前に贈与を受けた場合、2,500万円以下であれば贈与税は発生しません。しかし相続の時には、生前に贈与された額と相続額の合計が贈与税の対象となります。

相続時精算課税制度を利用すると、一時的には課税されないのですが相続時に課税されることになり、課税を繰り延べている状態になります。

もちろん将来的に相続税が課税されない場合には、財産を生前に受け取ることができるので、計画的に利用することができればとても便利な制度といえます。

注意点

贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント
相続時精算課税の制度を利用した場合、暦年贈与の控除額である110万円は適用されないので注意が必要となります。

また前年度に特別控除を利用して控除を行っている場合は、控除額の残金のみが適用されることになります。相続時課税制度を一度利用すると、贈与者が亡くなるまでの間は、ずっと継続されるので通常の110万円を差し引く計算方法には戻せません。制度を利用する時は後先を見据えながら慎重に検討した方が良いでしょう。

制度を利用するかしないかの自己判断はかなり難しいため、プロに相談した方が適切な判断がおこなえます。

相続時精算課税制度の詳細や関連記事は下記をご参照ください。

相続時精算課税制度は利用すべき?気になるメリットとデメリット
相続時精算課税制度が利用しやすくなりました!孫にも利用可能に!?
3,700万円贈与しても贈与税がかからない?相続時精算課税制度と住宅取得等資金贈与を併用する方法とは?

6.教育資金の一括贈与とは?

教育資金の一括贈与は、金融機関との一定の契約に基づくものです。直系尊属である父母や祖父母から、教育資金の贈与が行われた場合は、教育資金が1,500万円以下まで贈与税が非課税となります。

教育資金である1,500万円以下の贈与を受けたものの、受贈与者が30歳までに教育資金を使い切らず余れば、非課税ではなくなり課税対象となることは事前に知っておいた方が良いです。

また、教育資金には二つの種類があります。

贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント

それぞれに非課税対象の限度額というものがあり、学校の教育費の場合には1,500万円以下が対象となります。

学校以外の教育費は500万円以下しか非課税の対象となりません。非課税とするためにも手続きを行う必要があり、まずは贈与者と受贈者の間で贈与に関する契約を結びます。

贈与契約書という書面をしっかりと作らなければいけません。それをもとに申し込み手続きを行った後は、教育資金口座というものを開設し、贈与金額を一括で入金します。その後教育資金非課税申告書というものを作成し、税務署に提出すれば非課税とすることが完了します。利用するためには多少手間がかかりますが、利用する価値のある制度なので、面倒くさがらずに申し込みをすることをおすすめします。分からなければ税務署で教えてもらうことが出来るので安心です。

子や孫に非課税で1,500万円まで贈与「教育資金の一括贈与」とは

7.結婚・子育て資金の非課税とは?

平成27年に新しく制定された結婚、子育てに関する贈与の非課税枠です。現段階では、平成27年4月1日から平成31年3月31日までという期間が定められています。

結婚や子育てのための資金を一括で贈与する(される)場合、最大1,000万円に相当する部分については非課税となります。

この結婚・子育て資金贈与のポイントは以下の3つです。

ポイント1:贈与者と受贈者

贈与税の計算方法が簡単にわかる!? 贈与に絡む7つのポイント

ポイント2:適用される結婚・子育て資金の範囲

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ポイント3:口座開設が必要

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結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に?平成27年4月からの新制度をご紹介

まとめ

贈与に絡む論点は、たくさんあります。生前に贈与を行いたいという方は、贈与する前に覚えておいた方がよい制度がたくさんありますので、今回の記事をぜひご参考にしてみてください。

また、制度を利用するときには、注意点がたくさんあります。専門家と相談をしながら進めていくとよいでしょう。

 

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