2022年3月4日

年金をもらうには手続きが必要です！年金の種類で異なる必要な書類とは？

「もらえる年金額が、昔と比べて減っているのでは？」という声も多く耳にしますが、老後の資金として頼りになる存在であることに変わりはありません。平成２９年８月１日からは、年金の資格期間が以前の２５年以上から１０年以上へと変更され、より多くの方が老齢年金を受給できるようになりました。他にも、障害年金や遺族年金など年金は生活者を助けてくれます。しかし、実際にはどうやって手続きを行えばいいのかご存じですか？

今回の記事では、老齢年金を始めとする各種年金の受給するための手続きや必要な書類などについてご案内します。今回ご紹介する年金は、全て支給事由発生日の翌日より５年経過すると時効となるので、お気をつけください。

この記事の目次 [表示]

１．急いでいる方はこちら：年金をもらうための手続きまとめ

お急ぎの方のために、年金をもらうための手続きについて簡単に以下表にまとめました。

なお、各項目については補足もございますので、より詳しく知りたい方は是非以下の記事本文も引き続きお付き合いください。

２．いつから年金を請求できるのか？

（１）老齢年金の場合

　① 老齢年金対象者には日本年金機構から書類が送られてくる

歳を重ねてからもらえる老齢年金ですが、今現在の法律では年金の支給は６５歳からスタートします。

上記の図を見てください。老齢年金は、４０年間満額納めている人、途中で払っていない期間がある人など、人によって納めている期間は様々です。もらえる金額も、もちろん異なります。しかしながら、いずれの場合も老齢年金が支給開始されるのは６５歳からです。

老齢年金は、あなたが６５歳になったとたんに突然、口座振り込みされるものではありません。日本年金機構という、厚生労働大臣から委任を受けて公的年金について運営業務を行っている特殊法人から受給開始年齢の３か月前に郵送で書類が届きます。

その書類は年金請求書というもので、年金請求書には、あらかじめあなたの氏名や生年月日などの必要事項は印字されています。年金をもらいたいあなた自身が記入し誕生日になってから手続きしなくてはいけません。年金は請求せず５年経過するとその分はもらえなくなりますので、気を付けましょう！
郵便事故などで届かなかったらどうするの？と心配される方は、ご安心ください。年金請求書は、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターにも備え付けられています。

ちなみに、何らかの事情があり年金をもらえる年齢が早くなる対象者には、別途「短縮になりますよ」というお手紙の入った年金請求書が届きます。

② 特別支給の老齢厚生年金と繰り上げ支給・繰り下げ支給とは？

上記で、老齢年金は払い込み期間が様々でも６５歳以上ですよ、とお伝えしました。しかし、一部例外があるのでご紹介します。以下の条件に当てはまる方は、６０歳以上でも老齢厚生年金をもらうことができます。

男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。
女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。
老齢基礎年金の受給資格期間（10年）があること。
厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。
生年月日に応じた受給開始年齢に達していること

特別支給の老齢厚生年金とは、上記の一部の条件の当てはまる方に対し「６５歳前でも支給します」という制度ですが、本来の老齢厚生年金とは異なります。従って、特別支給の老齢厚生年金をもらっている場合でも、別途６５歳からもらう通常の老齢厚生年金の手続きをしないと通常の老齢厚生年金は支給されません。

また、老齢年金には繰り上げ支給と繰り下げ支給という制度があります。原則支給は６５歳からですが、60歳以上であれば本人から請求すれば老齢年金は減額されたうえで支給されます。またその逆も可能で、65歳でなく70歳からもらう、というように、もらう時期を延ばす請求をご自身で踏むと、もらえる年金支給額は増額されます。

（２）障害年金の場合

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事に支障がでる場合に支給される年金です。障害年金は、６５歳以上だけでなく２０歳以上の年金加入者であれば受け取ることが可能です。障害年金をもらえる時期ですが、老齢年金とは異なり「障害認定日」というものが基準になります。

障害認定日は、以下のように規定されています。

初診日から1年6か月経過した日
初診日から1年6か月以内に病気やケガが治った場合（症状が固定した場合）はその日
障害認定日後に20歳に達したときは、20歳に達した日

初診日から1年6か月という期間について、補足があります。人工透析療法や、心臓ペースメーカーの装着など一部の重い治療については、1年６か月という期間を待たずして即日～6か月経過後という短期間で認定されます。

障害認定日は、ご本人が勝手に決める事はできません。障害年金をもらうというほどの状態ですので、もちろん病院に行き医師に診てもらっている前提です。障害認定には医師の診断書が必要で、その診断書を基づいて障害認定日が決まります。

また、障害があれば誰でも年金がもらえるのではなく、障害等級が1級または2級の場合に、障害認定日の翌月から年金をもらうことが可能です。

（３）遺族年金の場合

遺族年金は、年金加入者が亡くなった場合にその翌月以降に遺族に対して支給されるものです。

遺族年金も、他の年金同様、黙っていてももらえるものではありません。まず一番にする手続きとして、「年金受給者死亡届（報告書）」を提出する必要があります。詳しくは、次項の「３．手続きに必要な書類は何？」でご説明します。

当サイトの既存記事

相続発生後の年金手続きのポイント！ご家族が亡くなった時は、年金手続きを忘れずに
 ３分でわかる死亡届の書き方～この通り書けば提出できます！

も是非合わせてご参照ください。

３．手続きに必要な書類は何？

（１）老齢年金の場合

以下３つの書類が必要です。

①年金請求書
②戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
③受取先の通帳（本人名義）

（状況によってはこれ以外の書類が必要になることがあります。）

（２）障害年金の場合

以下７つの書類が必要です。

①年金請求書
②年金手帳
③戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
④医師の診断書（所定の様式あり）※日本年金機構の公式ホームページに様式あり
⑤受診状況等説明書
⑥病歴・就労状況等申立書
⑦障害年金受取人の通帳

（本人または家族の状況、障害の原因によってはこれ以外の書類が必要になることがあります。）

（３）遺族年金の場合

以下８つの書類が必要です。

①年金手帳
②戸籍謄本
③世帯全員の住民票の写し
④死亡者の住民票の除票
⑤請求者の所得証明書
⑥子の収入が確認できる書類（義務教育中は不要、高校生・大学生は学生証か在学証明書）
⑦死亡診断書
⑧遺族年金受取人の通帳

（本人または家族の状況、死亡の原因によってはこれ以外の書類が必要になることがあります。）

４．どこで手続きするの？締め切りはいつ？

（１）老齢年金の場合

あなたが６５歳までずっと国民年金のみに加入していたのであれば、市区町村窓口にて手続きします。

地域により名称は異なりますが、例えば東京都北区の場合は「国保年金課」という部署で手続きを行います。受付時間は、朝8：30～夕方17：00までのところが多いでしょう。閉庁付近の時間帯は混みあいます。時間に余裕を持って手続きしましょう。

厚生年金保険や共済組合にも加入経験がある方は、年金事務所での手続きとなります。

全国の相談・手続き窓口

老齢年金の手続きですが、７０歳の誕生日までに行うようにしましょう。６５歳になってから５年以内に手続きをしないと、５年を過ぎた部分の年金がもらえなくなる場合があります。

（２）障害年金の場合

障害年金の手続き場所は、障害となる認定日から遡った初診日に保険に対してその属性であったかで異なります。属性というのは、自営業者であったのか、会社員であったのか、学生であったのか、扶養されている専業主婦であったのか、などを指します。

・初診日に第一号被保険者

日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者の方（厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方）。

⇒市区町村窓口

・初診日に厚生年金保険または共済組合等の第二号被保険者

厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員の方。

ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。

⇒住所地の年金事務所

・初診日に第三号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方。

⇒住所地の年金事務所

手続きは、障害認定日以降いつでも請求できます。5年経過すると時効となり、過去５年分までしかもらえなくなります。（障害年金は、本来であれば「失権」といいもらえる権利がなくなるまでもらうことができます。）

ここで1つシミュレーションをお示しします。例えば、２０１１年８月１日が障害認定日だったと仮定しましょう。

そして、障害年金の請求を２０１７年７月に気付き、８月１日に初めて手続きしました。この時、２０１１年８月１日までさかのぼることはできません。２０１１年８月１日～２０１２年７月３１日までの分は消滅し、２０１２年８月１日～からの５年間分を請求します。

（３）遺族年金の場合

亡くなった方が国民年金のみ加入していた場合は、市区町村窓口で手続きします。亡くなった方が厚生年金や共済組合等に加入していた場合は、年金事務所で手続きします。遺族年金の場合の時効ですが、障害年金同様5年経過するとその分は時効となります。請求日から起算して５年間分を請求します。

ちなみに、遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の２種類がありますが、遺族基礎年金については子が18歳到達年度の末日まで支払われます。遺族厚生年金については、配偶者が再婚するまでもらい続けることができます。

まとめ

年金を受給するためには手続きできる時期や事項、そして必要書類が多種あることがわかりました。私たちの生活に欠かせない大切な年金。各種年金をもらおうとする方は、忘れずに漏れなくもらえるよう、しっかり手続きについて準備を進めましょう。

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