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チェスター相続実務研究所

税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。

相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。

※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。

相続税の障害者控除の規定は、本人から控除しきれずに控除枠が残る場合には扶養義務者からの控除が可能です。 それでは、1次相続(父)時に障害者の子が障害者控除の規定の適用を受けて控除枠が残る場合、「2次相続(母)時にも本人に相応の相続税額が発生することが […]
1画地の土地で指定された容積率が2種類以上存在する場合、財産評価基本通達20-6(容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価)に拠って評価します。 画像引用元:国税庁HP 財産評価基本通達20-6「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価」 と […]
相続税の申告実務における地味ながら悩ましい論点に「現金計上額」があります。 貨幣・紙幣は無記名であり、被相続人に帰属するか否かを客観的(第三者的)に把握することは難しいものです。 よくある疑問は以下の2つです。 いわゆる「丸い金額(例えば100万円単 […]
相続税の税額控除のひとつである外国税額控除(相続税法20条の2)について、相続税に相当する外国税は、その国の外貨で支払っているのが通常であるところ、日本の相続税における外国税額控除額の算定においては、邦貨換算の上で相続税申告書に記載する必要があります […]
財産評価基本通達8(地積)は、以下のように定められています。 地積は、課税時期における実際の面積による。 だからといって、あらゆる土地について、実測をした上で申告しなければならないわけではなく、公簿の地積と相違があることが申告までに判明しており、その […]
平成30年度税制改正における資産課税の目玉といって差し支えない、いわゆる「事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予とその免除)」ですが、その適用に当たって盲点になりかねない項目をいくつか含んでいます。 ❶納税猶予対象税額は案外少ない 平成30年度税制改 […]
被相続人の生前の居住用財産を、相続開始日以後3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡することにより、譲渡所得の3,000万円控除(いわゆる「空き家特例」)の規定(措置法35条3項)の適用を受けることができます。 「空き家特例」に限らず、原則として、 […]
相続税申告書様式の「第11・11の2表の付表1」には、「1 特例の適用にあたっての同意」欄があり、小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての人の氏名を記載することになっています。 そして、「小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得 […]
相続時精算課税制度を選択できるのは、贈与した年の1月1日現在において、年齢が 贈与者は60歳以上の者 受贈者は20歳以上の者でかつ贈与者の直系卑属である推定相続人及び孫 である場合です。 しかし、その「贈与」は、民法549条の「贈与」のみをいうのでし […]
「結婚・子育て資金の非課税制度(租税特別措置法70条の2の3)」を適用することによって、祖父が孫に対して(一代飛ばしで)一括で資金を贈与しても通常の贈与税の課税を免れることができます。 しかし、その贈与者が死亡した時点で、費消し切れなかった残額(管理 […]

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