チェスター相続実務研究所
税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。
相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。
※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。
〇課税財産か、非課税財産か 生前、被相続人は会社員として米国で働いていたことがあり、日本と米国の両国から公的年金を受給していました。死亡後、相続人は米国から遺族年金を受給することになりますが、この遺族年金を受給する権利は相続税の課税対象になるのでしょ […]
2022/08/25
１．デジタル財産の種類 相続が発生した場合、相続人は、被相続人の一身に専属したものを除き、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することとされています。デジタル財産も同様です。 なお、本記事における「デジタル財産」とは、「デジタルデータのうち、資 […]
2022/06/02
令和4年4月19日に、税理士業界を含む多方面から注目を浴びていた最高裁判決が示されました。 相続税の節税対策として、多額の借入によりマンションを購入し、そのマンションを評価通達による評価額で行った相続税申告に対する、鑑定評価額による更正処分が維持され […]
2022/04/15
（母の遺産） 宅地 相続税評価額 1億円（時価1.4億円） 建物 500万円 預貯金 5000万円 上記母の遺産については、子供である相続人2名(長女、長男)で分割協議をする必要があります。 建物を除き平等な財産価値額で、なるべく節税できる分割内容が […]
2022/04/14
相続時精算課税制度を選択できるのは、贈与した年の1月1日現在において、年齢が 贈与者は60歳以上の者 受贈者は18歳以上（※）の者でかつ贈与者の直系卑属である推定相続人及び孫 である場合です。 （※：成人年齢の引き下げにより、贈与が令和4年4月1日以 […]
2022/02/09
「財産をもらわなかった相続人は、相続税の申告は不要」と考えていませんか？ 令和２年までは相続税申告に押印が必要でした。 当時、財産を取得した相続人の方だけ押印してもらい、財産をもらわなかった相続人の方には郵送等の手間を考慮し、押印してもらわずに相続税 […]
2021/11/30
相続財産の規模は小さいのにその中に占める不動産の割合が大きいご家族、相続財産の大半が不動産であるご家族については、たとえご家族皆様が公平に分けようという気持ちがおありになったとしても、「どのような方法で分割すればいいのかわからない。」「不動産をどのよ […]
2021/09/15
税務調査の季節になりました。今日のテーマは、質問応答記録書についてです。 以前、電話でのお問合せで、 「今、相続税の税務調査を受けています。質問応答記録書への署名押印を求められていますが応じたほうが良いでしょうか？応じなくとも良いでしょうか？」 と言 […]
2021/07/30
大規模なオフィスビルやタワーマンションが多く建設されていますが、相続税評価をする際に注意する点をご存知でしょうか。 大型マンションの建設など開発事業がある場合には、歩道状空地を確保することがまちづくり条例の開発指導要綱に位置づけられています。通学路、 […]
2021/05/19
今日のテーマは小規模宅地等の特例のうち、貸付事業用宅地の要件についてです。 相続税の申告において、小規模宅地等の特例を適用する場面は多く、弊所のブログ等でも過去に何度も取り上げているテーマです。 根拠規定である租税特別措置法6９の４は毎年のように改 […]
