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年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
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チェスター相続実務研究所

税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。

相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。

※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。

評価通達もあくまで通達であり、通達は「行政の上位機関が下位機関に対して、行政上の処理の統一を期するために発する指示文書」でしかありません。 そうすると、納税者が税務職員による業務執行によって間接的に通達の拘束を受けることはあっても、納税者が通達そのも […]
取引相場のない株式の類似業種比準価額を算定する上で、評価会社の「非経常的な利益金額」を除外することになります。 例えば、政策目的の補助金(例えば「ものづくり補助金」)を、課税時期の直近3期のうち2期以上受給していた場合に、複数回受給していたことをもっ […]
相続税の障害者控除の規定は、本人から控除しきれずに控除枠が残る場合には扶養義務者からの控除が可能です。 それでは、1次相続(父)時に障害者の子が障害者控除の規定の適用を受けて控除枠が残る場合、「2次相続(母)時にも本人に相応の相続税額が発生することが […]
1画地の土地で指定された容積率が2種類以上存在する場合、財産評価基本通達20-6(容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価)に拠って評価します。 画像引用元:国税庁HP 財産評価基本通達20-6「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価」 と […]
相続税の申告実務における地味ながら悩ましい論点に「現金計上額」があります。 貨幣・紙幣は無記名であり、被相続人に帰属するか否かを客観的(第三者的)に把握することは難しいものです。 よくある疑問は以下の2つです。 いわゆる「丸い金額(例えば100万円単 […]
相続税の税額控除のひとつである外国税額控除(相続税法20条の2)について、相続税に相当する外国税は、その国の外貨で支払っているのが通常であるところ、日本の相続税における外国税額控除額の算定においては、邦貨換算の上で相続税申告書に記載する必要があります […]
財産評価基本通達8(地積)は、以下のように定められています。 地積は、課税時期における実際の面積による。 だからといって、あらゆる土地について、実測をした上で申告しなければならないわけではなく、公簿の地積と相違があることが申告までに判明しており、その […]
平成30年度税制改正における資産課税の目玉といって差し支えない、いわゆる「事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予とその免除)」ですが、その適用に当たって盲点になりかねない項目をいくつか含んでいます。 ❶納税猶予対象税額は案外少ない 平成30年度税制改 […]
被相続人の生前の居住用財産を、相続開始日以後3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡することにより、譲渡所得の3,000万円控除(いわゆる「空き家特例」)の規定(措置法35条3項)の適用を受けることができます。 「空き家特例」に限らず、原則として、 […]
相続税申告書様式の「第11・11の2表の付表1」には、「1 特例の適用にあたっての同意」欄があり、小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての人の氏名を記載することになっています。 そして、「小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得 […]

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