チェスター相続実務研究所
税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。
相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。
※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。
2023/05/08
「結婚・子育て資金の非課税制度（租税特別措置法70条の2の3）（以下、「本特例」）」を適用することの効果を考えてみましょう。祖父が孫に対して本特例を適用して一括で資金を贈与した場合、通常の贈与税の課税を免れることができます。 しかし、その贈与者が死亡 […]
2023/04/06
近年、改正があるある、と言われていた贈与税の改正がついに現実となりました。 相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が別途設けられた一方、暦年贈与財産の相続財産への加算期間が相続開始前3年から7年に延長されました。改正前と比べて、相続時精算課税制 […]
2023/02/15
現行の相続税法第19条において、相続又は遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に暦年課税制度による贈与で財産を取得していた場合には、その贈与財産については相続税の課税価格に算入し、相続税の対象とすることとしています。 ここで言う相続開始前３ […]
2023/02/07
相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ケ月と決められています。仮にその日までに遺産分割を行うことが出来なかったとしても一旦相続税の申告をする必要があります。その場合には、相続財産を各相続人が法定相続分で取得したものとして相続 […]
平成１８年に父から住宅取得等の資金の贈与を受け、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例の適用を受けました。4,000万円の住宅取得等資金の贈与を受けましたので、100万円※の贈与税を当時に支払っています。 ※（4,000万円―（2,500万円＋1 […]
〇課税財産か、非課税財産か 生前、被相続人は会社員として米国で働いていたことがあり、日本と米国の両国から公的年金を受給していました。死亡後、相続人は米国から遺族年金を受給することになりますが、この遺族年金を受給する権利は相続税の課税対象になるのでしょ […]
2022/08/25
１．デジタル財産の種類 相続が発生した場合、相続人は、被相続人の一身に専属したものを除き、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することとされています。デジタル財産も同様です。 なお、本記事における「デジタル財産」とは、「デジタルデータのうち、資 […]
2022/06/02
令和4年4月19日に、税理士業界を含む多方面から注目を浴びていた最高裁判決が示されました。 相続税の節税対策として、多額の借入によりマンションを購入し、そのマンションを評価通達による評価額で行った相続税申告に対する、鑑定評価額による更正処分が維持され […]
2022/04/15
（母の遺産） 宅地 相続税評価額 1億円（時価1.4億円） 建物 500万円 預貯金 5000万円 上記母の遺産については、子供である相続人2名(長女、長男)で分割協議をする必要があります。 建物を除き平等な財産価値額で、なるべく節税できる分割内容が […]
2022/04/14
相続時精算課税制度を選択できるのは、贈与した年の1月1日現在において、年齢が 贈与者は60歳以上の者 受贈者は18歳以上（※）の者でかつ贈与者の直系卑属である推定相続人及び孫 である場合です。 （※：成人年齢の引き下げにより、贈与が令和4年4月1日以 […]
