チェスター相続実務研究所
税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。
相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。
※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。
2022/04/14
相続時精算課税制度を選択できるのは、贈与した年の1月1日現在において、年齢が 贈与者は60歳以上の者 受贈者は18歳以上（※）の者でかつ贈与者の直系卑属である推定相続人及び孫 である場合です。 （※：成人年齢の引き下げにより、贈与が令和4年4月1日以 […]
2022/02/09
「財産をもらわなかった相続人は、相続税の申告は不要」と考えていませんか？ 令和２年までは相続税申告に押印が必要でした。 当時、財産を取得した相続人の方だけ押印してもらい、財産をもらわなかった相続人の方には郵送等の手間を考慮し、押印してもらわずに相続税 […]
2021/11/30
相続財産の規模は小さいのにその中に占める不動産の割合が大きいご家族、相続財産の大半が不動産であるご家族については、たとえご家族皆様が公平に分けようという気持ちがおありになったとしても、「どのような方法で分割すればいいのかわからない。」「不動産をどのよ […]
2021/09/15
税務調査の季節になりました。今日のテーマは、質問応答記録書についてです。 以前、電話でのお問合せで、 「今、相続税の税務調査を受けています。質問応答記録書への署名押印を求められていますが応じたほうが良いでしょうか？応じなくとも良いでしょうか？」 と言 […]
2021/07/30
大規模なオフィスビルやタワーマンションが多く建設されていますが、相続税評価をする際に注意する点をご存知でしょうか。 大型マンションの建設など開発事業がある場合には、歩道状空地を確保することがまちづくり条例の開発指導要綱に位置づけられています。通学路、 […]
2021/05/19
今日のテーマは小規模宅地等の特例のうち、貸付事業用宅地の要件についてです。 相続税の申告において、小規模宅地等の特例を適用する場面は多く、弊所のブログ等でも過去に何度も取り上げているテーマです。 根拠規定である租税特別措置法6９の４は毎年のように改 […]
2021/02/24
相続税における土地の評価を行う場合、その利用の単位によって土地を区分けし評価します。 土地の評価を行う上での大前提となる考え方ですが、実際に評価を行う場合には頭を悩ますことも多い論点となります。 ここでは賃貸借契約がされている土地の評価単位について確 […]
2021/01/20
１．相続税の課税対象となる交通事故の損害賠償金 交通事故により支払いを受ける損害賠償金は、相続税の課税対象となる場合があります。 国税庁タックスアンサーNo.4111（交通事故の損害賠償金）では「被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続 […]
2020/11/11
相続税法においては、一定の要件に該当する保険契約について、みなし相続財産やみなし贈与財産として課税する旨が規定されています。例えば被保険者である保険料負担者に相続があった場合や保険料負担者と保険金受取人が異なる場合に満期保険金等の保険金が支払われた場 […]
1.小規模宅地等の特例について 個人が相続又は遺贈により取得した宅地等のうち、その相続開始の直前において被相続人（又は被相続人の生計一親族）の事業の用又は居住の用に供されていたものについては、一定の要件を充足する場合、その評価額を一定の割合で減額する […]
