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土地の評価が最大65%下がる!広大地評価のすべて

2015/07/16

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土地の評価が最大65%下がる!広大地評価のすべて

※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※

広大地の評価とは、簡単に言うと、広すぎる土地を特別な規定で大幅に減額してあげましょうという取り決めです。広大地の評価の計算式自体は凄く簡単で、「広大地評価額 = 正面路線価 × 広大値補正率 × 地積(面積)」となっています。この広大値補正率は、0.6 – 0.05 × 地積 ÷ 1,000という単純な計算式です。ただ、そもそもこの広大地に該当するかどうか判断するのが非常に難しいのです。

広大地が適用できるのに適用せずに申告した場合、多額の税金を無駄に支払うことになってしまいます。また、逆に広大地が適用できないのに広大地を適用して申告をすると、過少申告と見做され、事後的に多額の税金及びペナルティの請求がくる可能性があります。広大地は税務調査で税務署にひっくり返されるという事例も少なくありません。慎重に検討が必要です。

広大地評価の基礎知識

広大地の評価を行う上で必要となってくる前提知識を学習しましょう。そもそも広大地とはどういった土地なのか。また、フローチャートを使って広大地に該当するかどうかをご自身で簡易判定することも可能です。

▼参考記事
■広大地とは
■広大地判定のフローチャート

広大地評価の際の具体的検討事項

では、実際に広大地に該当するかどうかを検討する際の個別論点についてご紹介します。面積が500㎡以上あるかなどの単純な形式要件は上述のフローチャートで検討していただければと思いますが、以下では、マンション適地に該当するかどうかや、公共公益的施設用地の負担が必要かどうかという判定の仕方をご紹介します。

中でも、公共公益的施設用地の負担の要否については、裁判でもよく争われており、問題になりやすい部分です。

▼参考記事
■マンション適地と広大地
■無道路地と広大地の併用
■公共公益的施設用地の負担の要否

山林・農地・原野の場合

広大地は、住宅が建つ宅地だけではなく、山林や農地、原野などにも適用が可能です。具体的には以下の記事をそれぞれ参照してください。

▼参考記事
■広大な市街地山林
■広大な市街地農地
■広大な市街地原野

※本記事は記事投稿時点(2015年7月16日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
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