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無道路地と広大地の併用

無道路地と広大地の併用

※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※

不動産や土地などの資産はそれ自体が高額のため、その相続税額も高くなりますので相続人にとっては頭の痛い問題です。

一番の節税対策はその土地の評価額を下げることですが、土地評価額というのはどのように決まるのでしょうか。

一般的にその土地の評価額というのは路線価に基づき算出されますが、評価人の力量によっても左右されますので過大評価され実際の評価を伴っておらず、したがって多額の相続税を納めなければならないということになりかねません。

特に公道に接していない無道路地と呼ばれる土地、500?以上あり都市整備をしたときに道路が必要な広大地などがその例です。

不便な場所、あまりに広い土地などはなかなか買い手がつきませんし、その利便性から土地価格は同じ路線価上の他の場所よりも低く評価されるべきです。

その土地が無道路地、または広大地に認定されただけでも多くの減税が見込まれますので、とても有効な節税対策といえます。

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