相続大辞典

事業承継を円滑に進めるため、経営承継円滑化法では「遺留分に関する民法の特例」を定めています。これは、事業の承継に必要な自社株式が相続により分散することを防ぐ制度で、相続財産のうち自社株式について「除外合意」や「固定合意」を行うことができます。このほ […]

法人を経営するに当たっては、来るべき事業承継も重要視すべき大切な事柄となります。これが円滑に進むと進まないとでは、それに絡んで起こるトラブルの規模が変わります。事業承継をスムーズにするための対策にはいくつかのやり方がありますが、ここでは保険を使う方 […]

経済産業大臣への随時報告について相続税の猶予制度を受けるために経済産業大臣の認定を受けている中小企業は、事業を継続している期間中、経済産業大臣への随時報告が必要となります。これは、実際に事業が継続しているかどうかを判断するためで、手続きとしては、 […]

経済産業大臣への認定について上場していない中小企業においては、経済産業大臣の認定を受けることで、その株式の相続時に納税の猶予を受けられます。これは「中小企業経営承継円滑化法」で定められており、相続開始後から8か月以内に申請する必要があります。経 […]

事業承継対策について現在経営している会社などを、次の後継者に継承させることを事業継承と言います。事業継承対策は、早めに考えておいて損はない問題です。事業者にとっては、自分の手がけてきた事業を自分亡きあとも発展させていきたいと言うのは当然の望みです […]

事業承継と税理士事業継承は、事業を次の代に譲り渡すという簡単なことのように思えますが、その過程においてはたくさんの金銭や財産がやり取りされることになります。財産が動けば当然税金の対象となったり、配分によってもめ事が起こったりすることになりかねませ […]

全国的に中小企業経営者の高齢化が進行しているなか、事業承継対策はもはや避けられない経営課題となっています。以前は家業として息子に事業を承継することが一般的でしたが、今では息子が事業を継ぎたがらず後継者が決まらないケースもみられます。これを背景に、近 […]

経営者・事業主がそろそろ引退をしようと考えたとき、後継者に会社を渡す方法にはいろいろなものがあります。ここでは、その中のひとつ「自社株式」を利用して、後継者にバトンを繋ぐ方法についてお伝えしましょう。１．後継者に会社を譲るにあたって重要となる持ち株 […]

相続した株式を会社に売却して納税資金の捻出非上場株式をその発行会社に譲渡した場合には、通常の譲渡所得課税の他、資本等の払戻しを超える部分はみなし配当に該当するため配当課税が生じます。非上場株式の配当課税は譲渡所得課税と異なり、20％（所得税15％ […]

遺留分対策その1　「遺留分放棄は生前贈与で納得感を得よう」相続の生前放棄は民法上認められていませんが、生前の遺留分放棄は認められています。遺留分放棄は家庭裁判所の許可が必要です。遺留分放棄で一番重要なのは、後継者以外の相続人に遺留分放棄を納得しても […]