2020年12月4日

事業承継M&Aのメリット・デメリットと活用できる補助金を解説

全国的に中小企業経営者の高齢化が進行しているなか、事業承継対策はもはや避けられない経営課題となっています。

以前は家業として息子に事業を承継することが一般的でしたが、今では息子が事業を継ぎたがらず後継者が決まらないケースもみられます。これを背景に、近年は企業買収などのM&Aも事業承継の選択肢になっています。

この記事では、M&Aによる事業承継のメリット・デメリットに加えて、事業承継M&Aに活用できる補助金もご紹介します。
事業承継対策をお考えの中小企業オーナーの方はぜひ参考にしてください。

この記事の目次 [表示]

１．事業承継の形態

事業承継とは、現在の経営者が後継者に事業を引き継ぐことをいいます。
誰に引き継ぐかによって、主に次の三つの形態に区分されます。

親族内承継
親族外承継
M&Aによる事業承継

かつて、オーナー企業の事業承継の大半は親族内承継でした。
しかし、近年は後継者のなり手が少なくなっていて、親族外承継やM&Aによる事業承継も選択肢になっています。

1-1.親族への事業承継（親族内承継）

親族内承継では、経営者が自身の子供やその配偶者（娘婿など）に事業を引き継ぎます。

従業員や取引先の理解を得やすい一方、後継者に資質がなければ経営が行き詰まる恐れがあります。
後継者が兄弟どうしで経営の主導権をめぐって争うケースもあります。

また、優遇措置はあるものの、一般的には後継者の贈与税・相続税の負担が重くなります。

1-2.役員・従業員への事業承継（親族外承継）

親族外承継では、役員や従業員に事業を引き継ぎます。

長年事業に携わってきた役員や従業員は事業内容をよく把握しているため、事業承継が円滑に進むというメリットがあります。
従業員や取引先の理解も得やすいでしょう。

ただし、後継者が自社株式を取得するため、多額の資金が必要になることが難点です。
後継者の年齢によっては、比較的早い時期に次の事業承継に取り組まなければならない場合もあります。

1-3.第三者への事業承継（M&Aによる事業承継）

M&Aによる事業承継では、経営者が第三者に株式を譲渡して事業を引き継ぎます。

M&Aは、Mergers（合併）&Acquisition（買収）を略した言葉で、企業どうしの合併や企業の買収などの行為をさします。
事業規模を拡大するために行われるほか、事業承継の手段として活用されることもあります。

M&Aは強引な企業買収といったイメージがありますが、新旧双方の経営者が十分に話し合って友好的なM&Aを実現する例も少なくありません。

２．M&Aによる事業承継のメリット・デメリット

続いて、M&Aによる事業承継のメリットとデメリットをご紹介します。

M&Aによる事業承継では、後継者にふさわしい人材を幅広く探すことができますが、譲渡価格が折り合わずトラブルになることもあります。メリットとデメリットの双方をよく理解しておくことが大切です。

2-1.M&Aによる事業承継のメリット

M&Aによる事業承継には、次のようなメリットがあります。

後継者を幅広く探せる
自社株式の譲渡で創業者利益が得られる
事業の買い手は事業の拡大が見込める

M&Aによる事業承継では、後継者を親族、役員・従業員以外から探すことができます。
会社経営の経験がある人を後継者に選ぶと、事業承継がスムーズに進められるでしょう。

また、自社株式を譲渡することで、現経営者は現金で創業者利益を得ることができます。
老後の生活資金に充てられるほか、財産が自社株式から現金に変わるため相続がスムーズになります。

事業の買い手の立場では、M&Aによって事業の拡大が見込まれます。
既存の企業を買収すれば、自社単独で成長をめざすよりも早く成長できる可能性があります。

2-2.M&Aによる事業承継のデメリット

M&Aによる事業承継には、次のようなデメリットもあります。

譲渡価格や手数料で折り合いがつかない場合がある
役員や従業員が経営の変化に戸惑う

M&Aでは会社の価値が不当に低く評価されたり、仲介業者に対する手数料が高額になったりといったトラブルが起こる場合があります。「事業承継を優先させるため不利な条件を受け入れざるを得なかった」という経営者の声も聞かれます。

また、無事にM&Aで事業承継できたとしても、後継者が経営方針を大きく変えてしまうことがあります。
優秀な役員や従業員が経営の変化に戸惑い、会社を去るケースもみられます。

３．M&Aによる事業承継の相談は信頼できる税理士に

事業承継は早めの準備が必要ですが、日々の経営のかたわら先送りにされてしまう傾向があります。
時間の制約のほか、そもそも誰に相談すればよいかわからないということも先送りされる要因になっています。

M&Aによる事業承継対策の相談先としては次のような機関や専門家があり、それぞれに良い点と悪い点があります。

相談先	良い点	悪い点
金融機関	取引銀行であれば決算内容など会社のことをよく理解している融資を絡めた対策の際に頼りになる	「融資ありき」の対策に偏る傾向がある税理士等の専門家は外注となり選べない
税理士	直接依頼することで、専門家としての公平中立なアドバイスを受けられる顧問税理士であれば決算内容など会社のことをよく理解している	顧問税理士を含めて事業承継に詳しい税理士は少ない
M&A仲介業者	M&Aを決めている会社にとっては最適な相談先である	M&A以外の選択肢がある場合の事業承継対策全般の相談先としては弱い

事業承継は、実質的には経営者が所有する株式を後継者に譲り渡すことであり、多くの場合で税金に関する問題が発生します。
そのため、どこに相談する場合でも税理士の関与が必要になります。

このとき、通常の決算や税務申告を担う顧問税理士では対応しきれないことも多く、事業承継を専門に扱う税理士に相談することが一般的になっています。

税理士法人チェスターは相続税・事業承継を専門に取り扱うプロフェッショナル集団です。
公平中立な視点から経営者のみなさまをサポートします。

事業承継についてのご相談は、下記のページからお気軽にお問い合わせください。

【無料】事業承継についてお悩みですか？無料相談はコチラからどうぞ ››

こちらの無料相談は、すでに取引金融機関や顧問税理士から事業承継の提案を受けている場合の「セカンドオピニオン」としてご利用いただくこともできます。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。