相続大辞典
事業承継税制編
会社に対する貸付金も立派な相続財産です 返してもらえるかわからない会社に対する貸付金にも相続税がかかってしますのです。このような貸付金は特段の事情がない限り生前に精算しておいたほうがよいでしょう。 （1）地道に返済をする会社の資金繰りに余裕があるよう […]
株式交換の活用 株式交換を行うことにより、株式の評価額を下げることができるのは以下のような場合です。 『株式評価額の低い会社を親会社とし、株式評価額の高い会社を子会社とする』 株式評価額の低い会社と高い会社をそれぞれ所有していた場合、相続税の財産評価 […]
合併の活用 合併とは、2社以上の会社が1社になることを言います。合併することにより、株式の評価額を下げることができるのは以下のような場合です。 ①会社規模の拡大 類似業種比準方式による評価額と純資産価額方式による評価額とを比べると、既述のとおり一般的 […]
生前に役員退職金を支給して株式評価額を引き下げる 税法上、完全に退かなくとも下記に該当すればみなし退職として退職金を支給し、利益を圧縮することは可能です。 ① 常勤役員が非常勤役員となったこと ただし、非常勤であっても代表権を有する場合や代表権を有し […]
金融資産を不動産に組み替えることにより純資産価額を引き下げる
金融資産を不動産に組み替える 純資産価額は全ての資産を相続税評価額に引き直すため、購入価額より相続税評価額のほうが低くなる不動産は、純資産価額の引下げに非常に有効です。なぜ、購入価額より相続税評価額が低くなるかは以下を参照して下さい。 なお、いいこと […]
不良資産を徹底的に見直そう！ 不良債権や不良在庫を、事業承継を機に徹底的に見なおすことは、次世代の経営者に事業を引き継ぐ上でも非常に重要です。したがって、事業承継を機に徹底的に不良資産は整理しましょう。 また、株価対策においても不良資産の見直しは有効 […]
含み損のある不動産を売却して純資産を減らせ このような不動産は売却したほうが株式評価額を引下げられる可能性があります。 類似業種比準価額算定上は、明らかに評価額を引下げられます。 類似業種比準価額における純資産は帳簿価額に基づき計算されるため、例えば […]
生前贈与で計画的な事業承継を （１）贈与税の確認 贈与する際には、税率表により贈与税がかかるかどうか確認しましょう。 （贈与株式の相続税評価額－110万円）×税率－控除額＝贈与税額 ※ 税率については、平成25年度税制改正により改正され、平成27年1 […]
会社規模区分を変更して株価を引き下げよう！ 会社規模を大きくすることにより、類似業種比準価額の割合を増やし自社株評価を下げることが可能となります。なお、もし純資産価額の方が類似業種比準価額より評価が低い場合は、すべて純資産価額で評価することも可能です […]
自社株評価を下げるポイント！ 自社株評価が高いことは、今までのあなたの経営努力の賜物ですので喜ばしいことですが、相続対策においては、自社株評価が高いことは大きな障壁になります。 対策ごとに多額の税金がかかり、また最終的な相続の際にも多額の相続税がかか […]
