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自社株の評価を減額するにはどうすればいいの?

自社株評価を下げるポイント!

自社株評価が高いことは、今までのあなたの経営努力の賜物ですので喜ばしいことですが、相続対策においては、自社株評価が高いことは大きな障壁になります。

対策ごとに多額の税金がかかり、また最終的な相続の際にも多額の相続税がかかる恐れがありますので、株価引下げは必須でしょう。

自社株評価を下げるポイントは、大きく分けて

①類似業種比準価額方式の併用割合を上げること
②類似業種比準価額を下げること
③純資産価額を下げること
④特定の評価会社から外れること

が挙げられます。

(1)類似業種比準価額方式の併用割合を上げること

一般的には、類似業種比準価額と純資産価額は、類似業種比準価額の方が評価額は低くなります。したがって、類似業種比準価額の併用割合が高くなれば会社の株価は下がるわけです。前章記載の通り、類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用割合は、会社の規模によって異なります。すなわち、会社規模が大きくなれば類似業種比準価額方式の併用割合を上げることができます。

(2)類似業種比準価額を下げること

類似業種比準価額は、配当、利益、純資産の3要素を使って評価額を算出します。この方法の評価額を下げるためには上記3要素を下げれば良いわけです。特に利益については他の要素の3倍のインパクトがありますので、とても有効です。

(3)純資産価額を下げること

純資産価額は、読んで字の如く、貸借対照表の純資産に基づき評価します。すなわち純資産の部を減らすこと及び含み益を減らすことにより評価額は下げられます。

(4)特定の評価会社から外れること

特定の評価会社は、原則として純資産価額方式で評価する必要があります。したがって、特定の評価会社から外れることにより類似業種比準価額の割合を少しでも高くして株価を引き下げることができます。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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