債権や棚卸資産の見直しによる株価対策
不良資産を徹底的に見直そう！
不良債権や不良在庫を、事業承継を機に徹底的に見なおすことは、次世代の経営者に事業を引き継ぐ上でも非常に重要です。したがって、事業承継を機に徹底的に不良資産は整理しましょう。
また、株価対策においても不良資産の見直しは有効です。不良債権の債権放棄をして、利益や純資産を圧縮できますし、不良在庫を処分、廃棄することで生じた損失についても利益と純資産を圧縮できます。
なお、債権や在庫の見直しに関して税務上すべてが損金として認められるわけではありませんので注意が必要です。具体的には下記解説を参考にして下さい。
1. 不良債権の償却
不良債権が税務上損金として認められるのは下記のような場合に限られます
① 会社更生法等により債権が切り捨てられた場合② 債務者につき債務超過状態が相当期間継続し書面で債務者に債務免除をした場合③ 債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかな場合④ 一定の売掛先で1年以上取引がない場合
2. 不良在庫の廃棄
不良在庫の廃棄については、税務調査等で指摘をされないためにも、廃棄理由を明確にし（例えば、流行遅れになったとか商品に不備があった等）、決算期末までに廃棄した事実を証する書類（廃棄業者の請求書等）を適正に保管しておきましょう。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
相続税申告は相続専門の実績あるチェスターで安心。
税理士法人チェスターは相続に関する業務のみに特化している専門事務所であり、創業からこれまで培ってきた知見やノウハウがずっと引き継がれているため、難解な案件や評価が難しい税務論点にもしっかり対応致します。
初回面談から申告完了まで担当スタッフがお客様専任として対応しているので、やり取りもスムーズ。申告書の質の高さを常に追求しているからこそ実現できる税務調査率が0.6%であることも強みの一つです。
相続税申告実績は年間2,300件超、税理士の数は73名とトップクラスの実績を誇るチェスターの相続税申告を実感してください。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
相続税編
