手渡しでも贈与税の申告漏れはばれる。理由やばれた場合のペナルティを解説

手渡しで財産を贈与するとしても、贈与税を納めていない事実は税務署に発覚する可能性が高いです。贈与税を申告していないことが税務署から指摘されると、重いペナルティが課せられてしまいかねません。

また、贈与税には時効が定められており、一定期間が経過すると税務署から追徴課税をされなくなります。しかし、贈与税の時効が成立するケースはあまりありません。

本記事では、手渡しの財産贈与でも贈与税の無申告が発覚する理由や、発覚時のペナルティなどを相続税専門の税理士がわかりやすく解説します。また、贈与をしても贈与税がかからないようにするための方法も解説します。

1.手渡しの贈与でも贈与税を納めなければ税務署にばれる

手渡しの贈与を受けたあとに贈与税を納めなければ、税務署にばれる可能性があります。税務署は一定金額以上のお金の流れを把握しているためです。特に贈与については納税逃れがないよう重点的に調査しています。

贈与税の申告漏れや無申告はいつかばれることを念頭に置き、申告が必要な場合は必ず申告をしましょう。

1-1.税務署は無申告を見つけるのが得意

税務署は無申告や申告漏れなどをすばやく見つけます。申告漏れや脱税がないか常に目を光らせているためです。
例えば、贈与税の納税が正しくおこなわれていない可能性がある場合、税務署は受贈者に対して税務調査をおこないますが、調査を受けた受贈者の非違件数（税務調査により申告漏れや無申告など税務上の違法が発覚した件数）の割合は、高くなっています。

1-2.稼いでいる以上の金額を使っているときにばれやすい

受贈者が稼いでいる以上の金額を使っていると、申告していないことがばれる可能性があります。
なぜなら、税務署は『国税総合管理（KSK）システム』を利用し、納税者の年収や保有資産の情報を一元管理しているためです。
国税総合管理（KSK）システムとは以下の目的で導入されたコンピューターシステムのことをいいます。平成13年に全国に導入されました。

1-3.生活ぶりが一気に派手になったときにばれやすい

仕事が変わっていないのに、高級外車やマイホームを購入し、生活ぶりが一気に派手になった場合には、申告していないことがばれる可能性があります。
税務署は生活を常に監視しさまざまな情報を入手することで、無申告や申告漏れがないか調査しているためです。
例えば、受贈者が高級外車を購入し、そのことをSNSを使って発信した場合、贈与の申告漏れや無申告がないか、また購入資金についても税務署が調査する可能性があります。税務署は一人ひとりの財産状況を細かく調査しているのです。自分は調査対象にならないと考えず、正しく申告しましょう。

2.手渡しの贈与が税務署にばれる具体的なシチュエーション

手渡しの贈与は具体的には以下のようなシチュエーションで税務署にばれる可能性があります。税務署はお金の動きや使い方を細かく監視し把握しているためです。

2-1.法定調書の金額と納税額に差異が生じているとき

手渡しの贈与は、事業者から税務署に提出する法定調書によってばれることがあります。税務署は法定調書によってお金の流れを把握しているためです。

法定調書とは、所得税法や相続税法といった税法によって、税務署に提出が義務付けられている書面のことをいいます。
給与や報酬の支払、保険金の支払をおこなった事業者は税務署に対してお金の動きがあったことを通知する必要があります。 提出された法定調書の金額と納税額に差異が生じている場合、税務署の調査で贈与の申告漏れや無申告が発覚する可能性があるのです。

法定調書は現在63種類あり、代表例は以下のとおりです。

参考：No.7401 法定調書の種類｜国税庁

2-2.相続税の税務調査で財産の動きが精査されたとき

手渡しの贈与は、贈与者が死亡したあと、相続税の税務調査を受けたときにばれる可能性があります。死亡した人の親族や法定代理人といった届出義務者が死亡届を役所に提出すると、死亡の事実が税務署に通知されるためです。

税務署は、相続税が発生するかどうか、死亡した贈与者の過去の所得や預金の流れを調査して検証します。調査の過程で過去に贈与が判明した場合は、さかのぼって贈与税が課税される可能性があるのです。

2-3.不動産の登記名義が変更されたとき

不動産の贈与を受け、不動産の所有者名義を変更する登記をおこなった場合、贈与の事実が税務署にばれる可能性があります。不動産の所有権移転登記を申請すると、その内容は法務局から税務署に提供されるためです。

また、税務署は登記申請のときに納める登録免許税からも登記に関する情報を把握しています。不動産の登記に関する情報は税務署が把握しているため、無申告はいずれ見つかるでしょう。

参考：相続登記（不動産の名義変更）の期限とは？登記しないと6つのデメリットがある！？

2-4.税務署からのお尋ね文書に返信しなかったとき

贈与を受けたお金で不動産を購入し、税務署からのお尋ね文書が届いた場合は贈与がばれる可能性があります。 不動産を購入した場合、税務署から不動産の購入者へお尋ね文書が発送されることがあるのです。

お尋ね文書は『お買いになった資産の買い入れ価額などについてのお尋ね』という題名で発送され、以下の質問が書かれています。

お尋ね文書への回答は任意です。
しかし回答しない場合贈与の無申告が疑われたり、回答に不備がある場合は申告漏れが疑われたりすることで、税務署から調査を受けた結果、無申告がばれる可能性があります。

2-4-1.税務署からのお尋ね文書はいつ届く？

贈与に関する税務署からのお尋ね文書は、不動産の購入からおおむね半年から1年後に届きます。

2-5.関係者が税務署に告げ口をしたとき

贈与者、受贈者以外の関係者が税務署に告げ口をしたときにばれる可能性があります。
例えば、食事会の雑談で高額の贈与を受けたと自慢してしまい、妬んだ人から税務署に報告され贈与の事実を指摘される場合もあるのです。 贈与の事実は思わぬところから発覚することがあると考えておきましょう。

参考：税務署は贈与の密告を待っている！情報提供の方法と活用先について

3.贈与税の基本的な仕組み

贈与税は、個人から贈与として受け取った贈与額が年間（1月1日～12月31日）で110万円を超える場合、原則として受贈者が申告し納付します。
贈与をした人と贈与を受けた人の関係性により、財産を『一般贈与財産』と『特例贈与財産』に区別し、贈与税が課税されます。

3-1.個人から受け取った財産に対して納税義務が発生する

贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に、原則として受贈者が申告し納付する必要があります。法人から財産を受け取った場合は、贈与税はかかりません。

実際に贈与された財産で金銭的な価値があるものは、あらゆるものが贈与税の対象です。不動産や宝石など現金以外の財産を受け取った場合も、贈与税の対象となります。

例えば、不動産の贈与をうけた場合は、相続税評価額によって相続税や贈与税の計算をおこないます。 不動産の相続税評価額については以下の記事で詳しく解説しているため、参考にしてみてください。

参考：不動産は贈与と相続どちらが良い？不動産の生前贈与について｜税理士法人チェスター

3-2.贈与税の対象から外れる項目もある

贈与を受けた場合でも、贈与税がかからないことがあります。財産の性質や贈与の目的などから贈与税の負担が必要ないとみなされるためです。贈与税がかからない具体例を、以下の表をもとに確認しましょう。

3-3.年間110万円を超えた部分にのみ贈与税が発生する

贈与された財産の評価額が、年間（1月1日～12月31日）で110万円を超える場合は贈与の申告と贈与税の納付が必要です。

1年間で110万円以下の贈与であれば、贈与税の申告は必要ありません。
110万円を超える場合は、原則として受贈者が申告し贈与税を納付する必要があります。
複数の人から財産の贈与をうけ、それぞれの金額が110万円以下でも合計金額が110万円を超える場合は、贈与税の課税対象になります。

3-4.贈与金額が増えるほど高い税率が適用される

贈与税は、贈与をした人と贈与を受けた人の関係性により、財産を『一般贈与財産』と『特例贈与財産』に区別し課税されます。

3-4-1.一般贈与財産の税率

一般贈与財産の税率が適用されるのは、直系尊属以外から贈与を受けた贈与額が、年間で110万円（1月1日〜12月31日）を超えるケースです。例えば夫婦間・兄弟姉妹間で贈与された場合は、一般贈与財産の税率が適用されます。

また、父母・祖父母など前の世代で直通する系統の親族を意味する「直系尊属」からの贈与でも、受け取る子どもや孫が未成年者の場合、適用する税率は一般贈与財産です。一般贈与財産の税率は下記の速算表に従い計算します。

参考：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁

一般贈与財産の贈与税額を計算してみましょう。

例えば、夫から妻へ800万円贈与した場合、課税価格は690万円（800万円−110万円）となります。一般贈与財産の速算表を確認すると、課税価格が690万円の場合の税率は40％、控除額は125万円です。

【一般贈与財産の速算表】

贈与税額は以下計算式のとおり、151万円となります。

3-4-2.特例贈与財産の税率

特例贈与財産の税率が適用されるのは、直系尊属から18歳以上の直系卑属が贈与を受けた場合で、贈与額が年間（1月1日～12月31日）110万円を超えるケースです。

例えば父母から子ども、祖父母から孫といった直系尊属からの贈与で、受け取る子どもや孫が18歳以上の場合、特例贈与財産の税率を適用します。

特例贈与財産の税率は下記の速算表のとおりです。税率は一般贈与財産に比べ特例贈与財産のほうが低く、控除額が大きくなります。

参考：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁

特例贈与財産の贈与税額を計算してみましょう。

例えば、父母から18歳以上の子どもへ800万円贈与した場合、課税価格は690万円（800万円−110万円）となります。

特例贈与財産の速算表を確認すると、課税価格が690万円の場合の税率は30％、控除額は90万円です。

【特例贈与財産の速算表】

贈与税額は以下計算式のとおり117万円となります。

参考：贈与税の速算表を使って試算しよう。一般税率と特例税率の違いは？

4.手渡しの贈与で申告を怠ると贈与税に加えてさらに税金がかかる

贈与を手渡しでおこない申告を怠ったり誤ったりした場合、贈与税に加えて延滞や無申告に関するペナルティとして以下の税金がかかる可能性があります。

参考：【事例で見る】贈与税を支払わなかった場合における加算税の全てを徹底解説！

4-1.申告期限から遅延したとき-延滞税

贈与税の申告期限から遅延した場合、本来の納付期限の翌日（贈与を受けた翌年の3月16日）から贈与税を納付した日までの日数に対して、『延滞税』が課税されます。
延滞税の計算式と税率は次のとおりです。

延滞税の割合（税率）は、本来の納付期限（修正申告の場合は修正申告書を提出した日）の翌日から起算して2ヵ月を経過しているかどうかで異なります。令和3年1月1日以後の税率は以下のとおりです。

延滞税の税率は毎年変動します。銀行の『新規の短期貸出約定平均金利』という指標に連動しているためです。

平成26年から令和6年の延滞税の税率は、以下のとおりです。

参考：No.9205 延滞税について｜国税庁

4-2.納税額が少ないとき-過少申告加算税

期限までに贈与税の申告をしたあと、税務署の指摘（税務調査の事前通知を受けたあと）により追加納付の必要が発覚し、修正申告をして贈与税を追加で納める場合は、延滞税に加えて『過少申告加算税』が課税されます。

過少申告加算税の計算式は次のとおりです。

過少申告加算税の税率は以下のとおり条件によって異なります。税務調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税は免除されます。申告の誤りに気付いたときは、速やかに修正申告をしましょう。

▲過少申告加算税の税率は条件によって異なる

4-3.申告をしていないとき-無申告加算税

贈与税の申告期限を過ぎてから自主的に申告したときや、税務調査やその事前通知を受けてから申告した場合は、無申告加算税が課税されます。

無申告加算税の計算式は次のとおりです。

無申告加算税の税率は以下のとおりです。

（※1）過去5年以内に贈与税で無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合は、税率が10％加算されます。
（※2）前年度及び前々年度の贈与税に無申告加算税・重加算税が課され、さらに贈与税の無申告があった場合は、当年度分の税率が10％加算されます。
（※3）本来納めるべき税額が300万円を超えることに納税者の責めに帰すべき事由がない場合は、「50万円を超え300万円以下の部分」の税率が適用されます。

4-4.故意に偽装していたとき-重加算税

贈与税の課税を免れるために財産を隠し虚偽の申告をした場合や証拠書類を偽装した場合は、重加算税が課税されます。重加算税は過少申告加算税や無申告加算税の代わりに課税されます。

重加算税の税率は以下のとおりです。過去5年以内に贈与税で無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合は、10％税率が加算されます。

（※）一定の事由は以下のとおりです。
・申告期限が平成29年以降で、過去5年以内に贈与税で無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合。
・申告期限が令和6年以降で、前年度及び前々年度の贈与税に無申告加算税・重加算税が課され、さらに贈与税の無申告があった場合

参考：相続税の延滞税・加算税っていくら？税率・計算方法・免除特例も解説
参考：【事例で見る】贈与税を支払わなかった場合における加算税の全てを徹底解説！

5.贈与税の時効は何年？

贈与税には時効（除斥期間）が定められており、 一定期間が経過すると納税義務がなくなります。
しかし、贈与税の時効を迎えるケースはあまりありません。ここでは、贈与税の時効について解説します。

5-1.除斥期間とは

除斥期間とは、贈与税の時効のことです。
贈与が行われた翌年の3月16日から6年間が除斥期間となります。ただし、脱税などの目的で意図的に贈与税を申告しなかった場合、除斥期間は7年となります。

たとえば、令和5年に財産を贈与された場合、贈与税の申告期限は令和6年の3月15日です。意図的に贈与税を納めなかった場合の除斥期間は、その翌日である令和6年3月16日から令和13年3月15日までの7年間となります。

5-2.申告日が遅いと延滞税は高額に

贈与税の申告と納税を失念していた場合は、できるだけ早めに手続きすることが大切です。贈与税の申告日が遅くなるほど、 延滞税の金額は大きくなっていくためです。
時効を迎える直前で贈与税を納めていないことが発覚すると、多額のペナルティが課せられてしまいかねません。

5-3.時効になるケースはほとんどない

贈与税には時効が定められていますが、 実際に成立するケースはほとんどありません。税務署は、さまざまな方法で脱税がないかを調査しており、贈与税を申告しなかったとしても高確率で発覚するためです。

また、そもそも贈与が成立していないと税務署が判断すると、時効という概念にすらあてはまらなくなります。贈与が成立しないと判断される代表的な事例が「名義預金」です。名義預金とは、口座の名義人と真の所有者が異なる預金のことです。

たとえば、孫の名義で銀行口座を作ってお金を振り込んでいたとしましょう。孫は銀行口座にお金が振り込まれていることは知りません。 また、 銀行口座の通帳やキャッシュカードは、孫が自由に使うことはできませんでした。

この場合、口座にあるお金の所有者は孫ではなく、口座を管理している本人とみなされるため名義預金となり、資金が贈与されたとはみなされません。

名義預金の口座にあるお金は、預金口座の真の所有者が亡くなったとき、相続財産として相続税の課税対象となります。最後にお金を振り込んだ日から7年が経過しようとも、贈与税の時効が成立することはありません。

5-4.時効の成立は確認できる？

贈与税の時効が成立しているかどうかは、専門家でなければ判断は困難です。贈与契約を結んだ日をもとに、時効がカウントされるとは限らないためです。

たとえば、不動産を贈与した場合、贈与契約を結んだ日ではなく所有権移転登記をした日を基準として時効をカウントするケースがあります。

勘違いにより贈与税の時効が成立していないと、多額のペナルティが課せられてしまうかもしれません。そのため、時効が成立しているかどうかを判断するときは、相続税の専門家である税理士に相談をすると良いでしょう。

時効を迎えておらず、贈与税の納税義務がある場合は、速やかに申告と納税をすることが大切です。

6.贈与において税金がかからない方法とは

贈与を検討している場合には、受贈者に贈与税の負担がかからないような方法を検討しましょう。以下の方法で贈与税の負担を抑えられる可能性があります。

6-1.非課税枠の範囲内に収まるよう分割して贈与する

贈与を受けた財産が年間（1月1日～12月31日）で110万円以下であれば、贈与税の申告は必要ありません。その制度を利用し、年間110万円以下になるよう分割して贈与することで、贈与税がかからなくなります。

また、相続が発生した場合の相続税課税対象金額を抑えることが可能です。しかし毎年の贈与額が同額となる場合は『定期贈与』とみなされてしまい、受贈者に贈与税がかかる可能性もあります。定期贈与とみなされないよう、贈与する際には贈与契約書を作成しましょう。

また贈与から3年以内（贈与が令和6年1月1日以降の場合は贈与から7年以内）に贈与者が死亡した場合、110万円以下の贈与でも相続財産と判断され、相続税の課税対象財産となる場合があります。特例や制度の利用で、非課税条件を満たす場合もあるため事前の確認が大切です。

6-2.贈与税の非課税制度を適用する

贈与税がかかる場合でも、贈与をした人と受けた人の関係性や財産の種類により贈与税の負担が減る可能性もあります。以下の非課税制度や特例を利用できるためです。

贈与税や相続税の対策について、詳しくは以下の記事で解説しています。

参考：【相続税対策22選+7つの控除】注意点・節税ポイントを税理士が解説！

7.贈与税を申告しないで相続が発生した場合は？

贈与税を申告する前に、財産を贈与した人が亡くなって相続が発生したときは、贈与税と相続税のどちらが課せられるのでしょうか。

まず原則的なルールを解説し、加えて相続の開始時点で贈与税が時効になっていないケースと、時効を迎えているケースのそれぞれで、課せられる税金の種類を解説します。

7-1.贈与した年に相続が発生した場合

財産を贈与した人がその年に亡くなって相続が発生したときは、その贈与財産には相続税が課せられます。死亡した年に贈与された財産のほか、死亡前3年以内（令和9年以降段階的に「7年以内」まで延長）に贈与された財産も相続税の対象になります。

なお、受贈者が財産を相続しない場合は相続税が課せられないため、贈与財産には贈与税が課せられます。

7-2.過去の贈与（贈与税の時効が成立していない場合）

過去の贈与について贈与税の時効が成立する前に相続が発生したとき、税務署は過去の一定期間に疑わしい贈与がなかったかを徹底的に調査します。そのため、申告していない贈与税は高確率で発覚し、追徴課税されることになるでしょう。無申告加算税や重加算税、延滞税など状況に応じたペナルティも課せられる可能性があります。

一方で「贈与契約書がない」「名義預金であった」などの理由で当時の贈与契約が成立していないと判断されると、贈与された財産は相続財産となって相続税の課税対象になります。

7-3.過去の贈与（贈与税の時効が過ぎている場合）

贈与税の時効が過ぎたあとに相続が発生した場合、当時の贈与契約が成立していると認められ、かつ意図せずに納税を失念したのであれば、時効が成立する可能性はあるでしょう。

ただし、そもそも贈与契約が成立していないと税務署が判断した場合、贈与された財産は相続財産となり相続税の課税対象となります。たとえば、贈与契約書を結んでおらず現金を手渡しした場合は、贈与契約が成立していないとみなされて相続財産に加えられる可能性があります。

「贈与契約書を残していれば、7年待つと時効が成立するだろう」と考えて、意図的に贈与税を納税しないのはおすすめできません。意図的に贈与税を納めない行為は「脱税」という立派な犯罪です。また「脱税を目的に作成された贈与契約書は無効である」と税務署が主張して、裁判に発展する可能性もあります。

贈与税には時効が定められていますが、税務署はそう簡単には時効の成立を認めません。贈与契約を結んだときは、適切に贈与税を納めることが大切です。

贈与税の時効について詳しくは、以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

参考：贈与税の時効→原則6年！バレない方法はある？時効成立と申告漏れも解説

8.手渡しの贈与でも税務署にばれるケースは多いため納税義務はきちんと果たそう

手渡しの贈与は税務署にばれる可能性があります。税務署は法定調書や国税総合管理（KSK）システムなどでお金の流れを把握し、税務調査によって贈与税の未申告や申告漏れを発見できるためです。

納税義務があるにもかかわらず無申告であることを税務署に気付かれた場合、ペナルティを受けなければなりません。贈与税の申告漏れや無申告はいつかばれる可能性があることを念頭に置き、申告が必要な場合は必ず申告をしましょう。

また贈与税を計算するためには、財産の種類の区別を適切に把握したうえでの正しい計算にくわえ、期限内に忘れず申告することも大切です。非課税枠や特例の適用で節税につながる場合もあります。

なお正しい贈与税の計算と申告をおこなうためには、相続を専門とする税理士への相談をおすすめします。

贈与税の計算が心配な場合や、特例を適用できるかの判断が難しい場合は、ぜひ一度税理士法人チェスターにお問い合わせください。贈与に詳しい専門税理士に任せることで、不安を解決できるでしょう。

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