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もらってもあげても税金を支払うって本当!?負担付き贈与とは?

負担付き贈与についてお聞きになったことはありますか。これは借金して財産を得た人が、その借金と財産の両方を贈与することです。負担付き贈与ではもらった人とあげた人双方が税金を払う事になるケースがあります。借金をしたお金で資産を購入し、それを贈与する予定だという人は絶対に必ず理解しておくべき情報と言えますね。

1.負担付き贈与とはどういうこと?

負担付き贈与とは読んで字のごとく、贈与に負担が付いていることです。

つまり、借金をして得た資金でアパートを建築、あるいは購入し、マイナスの財産である借金とプラスの財産であるアパートの両方を贈与するなどのケースがこれに当たります。例えば、5,000万円のアパートを贈与する際に、借入金である3,000万円を負担させる例がそれにあたります。

2.負担付贈与時の課税はどうなるの?

では、話をわかりやすくするために具体的な数字の出てくる例を使って考えていきましょう。

父親が15年前に購入した土地を子供に贈与するというケースです。父親は土地を1,000万円で取得しましたが、現在その土地の価値は3,000万円へと増加しています。さらに、父親には2,000万円の借金がありますが、土地をあげる代わりにその借金を子供が肩代わりすることとなっています。このケースでは父親と子供の両方が何らかの税金を払わなければなりません。

もらってもあげても税金を支払うって本当!?負担付き贈与とは?

では、父親と子供それぞれにはどれくらいの金額の税金がかかるのでしょうか?

まず、贈与した父親には所得税と住民税が発生します。この場合、父親は借金が帳消しになるので、その借金である2,000万円で土地を売ったという扱いになります。また、もともと1,000万円だった土地を2,000万円で売却したという視点で見ると、父親には1000万円の儲けが生じたことになります。その1,000万円には税金がかかります。

もらってもあげても税金を支払うって本当!?負担付き贈与とは?

所得税と住民税の合計金額を計算すると(2,000万円−1,000万円)×20.42%=204.2 万円の税金が父親に発生します。ちなみに税率については、譲渡した年の所有期間が5年を超える土地や建物を売る場合、所得税が15パーセント、住民税が5パーセントとなります。また、これに復興特別所得税などがかかります。

もらってもあげても税金を支払うって本当!?負担付き贈与とは?

一方、贈与を受けた子供の方には贈与税が発生します。3,000万円という土地の現在の価格から、土地の購入金額に当たる2000万円の借入金の額を引いた分は1,000万円となりますね。この1,000万円は父親からの贈与とみなされ、贈与税を払う必要が生じることになります。この場合の贈与税は(3,000万円−,2000万円-110万円)×30%−90万円=177万円となります。

3.負担付贈与契約書の内容とは?

負担付贈与契約書には具体的には下記のような内容が書かれます。概要を見ておきましょう。

まず、贈与者と受贈者の名前が記され、贈与契約を締結したことが明記されます。

もらってもあげても税金を支払うって本当!?負担付き贈与とは?

第1条の項目では、贈与者はその所有する建物を受贈者に贈与し、受贈者はこれを受諾したということが確認されます。さらに、所在、家屋番号、種類、構造、床面積が記載されます。

もらってもあげても税金を支払うって本当!?負担付き贈与とは?

第2条には贈与者は受贈者に対し、いついつに建物を引き渡し、所有権移転登記手続きを行うことが述べられます。また、建物を引き渡す際の状態、建物の所有権移転登記手続きに必要な費用の負担者などが書かれています。

もらってもあげても税金を支払うって本当!?負担付き贈与とは?

第3条では、建物に課税される税金は所有権移転登記までの分を贈与者、それ以降の分を受贈者の負担とすることが取り決められます。

もらってもあげても税金を支払うって本当!?負担付き贈与とは?

第4条では贈与者が契約を解除することができるいくつかの場合について挙げられています。

第5条では契約が解除された場合、受贈者が建物を引き渡し、所有権移転登記手続きをすることが定められています。

もらってもあげても税金を支払うって本当!?負担付き贈与とは?

この契約を証するために、負担付き贈与契約書2通を作成し、それぞれが1通ずつを所持することになります。

もらってもあげても税金を支払うって本当!?負担付き贈与とは?

まとめ

負担付贈与を行うと、贈与者と受贈者それぞれに税金がかかる場合があります。負担付贈与を行う場合は、事前に税金がどれくらいかかるのかをしっかりと把握することが重要です。

多額の税金を支払う可能性も出てきてしまうので、負担付贈与の必要がある場合は税理士さんに相談することをおすすめします。

 

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