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相続、こんな時どうする?海外在住の相続人がいる場合

相続、こんな時どうする?海外在住の相続人がいる場合

近年、海外に住む人が増えています。そのため、相続人の中に海外在住の人がいるというケースも増えているでしょう。あなたが相続する立場になった時、相続人の中の一人が海外に暮らす人がいた場合、どのようなことを知っておけばよいでしょうか。今回は、相続人の中に海外在住の人がいる場合に知っておきたいポイントについてお伝えします。

1.相続人が海外にいても、遺産分割は全員参加が必須

家族の中で父親が死亡し、土地や建物、預金、保険などの相続財産が残った場合、まずは下記の点を確定させなければなりません。

【1】相続の相手

【2】相続させる財産の内容

【3】相続させる金額など

遺言があり、相続に関してすべてが決まっている場合もあります。しかし現実には遺言が用意されていないケースが多いため、ほとんどの場合、相続に関する協議の場が必要となります。それが『遺産分割協議』です。

【ポイント】

相続時には、下記の点を確定するため『遺産分割協議』が必要!

【1】相続の相手

【2】相続させる財産の内容

【3】相続させる金額など

遺産分割協議とは、相続人全員が一堂に会し遺産の分割について協議する場のことです。全員が会って話し合うことが難しい状況であれば、協議内容を記載した書面を順番に郵送で回し、署名・捺印していくという方法も可能です。

遺産分割でもめないために【遺産分割協議とは?】
相続、こんな時どうする?海外在住の相続人がいる場合

相続させる人、相続させる財産の内容、その額などを確定し『遺産分割協議書』を作成するのですが、相続人の中に海外在住の人がいる場合ここに手間がかかります。というのも遺言分割協議書には、相続人全員が署名し、実印での押印をする必要があるからです。また印鑑証明書も必要です。ここで問題となるのが、印鑑証明書の発行には住民票が必要ということです。海外在住の人は住民票がないため、印鑑証明書が取得できないのです。

2.遺産分割協議書の作成に関する問題の解決方法

遺産分割では相続人の「印鑑証明」「住民票」などが必要となりますが、海外で暮らしている場合、これらの書類を揃えることができません。そこで、海外在住の相続人の方はこれらの書類の代わりとなる書類の準備が必要となります。

(1)『サイン証明書』の準備

日本では何かを契約する際、多くの場合印鑑が必要となります。海外では同じようなシーンにおいてサインを利用します。相続人の中に海外在住人がいる場合は、この「サイン」を印鑑証明書の代わりに使用できるようにすればよいのです。

そのためにはまず現地の日本領事館に行き、そこで『サイン証明』という書類を発行してもらう必要があります。遺産分割協議書を日本の領事館へ持参し、係官の前でそこへサインをすると、「サイン証明」が発行されます。ここで取得した『サイン証明』は、日本での印鑑証明と同様の効力をもつ書類となるため、これがあれば、遺産分割協議書の作成にも事足ります。

【ポイント】

遺産分割協議書の作成にあたっては印鑑証明書の取得が必須

・印鑑証明書は日本に住民票がないと発行できないため、印鑑証明書の代わりとして使用することができる『サイン証明』が必要

・『サイン証明』は現地の日本領事館で取得可能

(2)『在留証明書』の準備

在留証明書は住民票の代わりとなります。在留証明書もサイン証明と同様に現地の日本領事館で発行してもらいます。サイン証明と一緒に申請するようにしましょう。特に、相続財産に不動産がある場合の相続登記では住民票が必ず必要となります。

【ポイント】

住民票の代わりとなる『在留証明書』をサイン証明と一緒に申請しておく

・『在留証明書』も現地の日本領事館で取得可能

【在留証明書の発行にあたっての注意点】

在留証明書の申請には以下の条件を満たす必要があります。

・日本国籍を有していること

・現地の在住歴が3ヶ月以上、かつ現在も居住していること

手続きにあたっては、上記2点を確認できる書類を用意しましょう。賃貸契約書、公共料金の請求書などを使用することが多いようです。

【在留証明書の申請に持参するもの】

・書面で滞在期間が確認できるもの(賃貸契約書や公共料金の請求書など)

・本人であることを証明する書類(パスポート)

まとめ

相続人が海外に居住している場合、遺産分割に伴う手続きは通常よりも複雑になります。また、仮に海外に住んでいる相続人が他国に帰化しているというケースでは、相続人であることを証明するための書類が必要となります。(出生証明書、婚姻証明書など)

遺産分割協議は原則として代理人への委任は特定の条件に該当しないかぎり出来ません。相続人が海外にいるという場合には専門家に相談して相続の手続きを進めてるという方法も選択肢として持っておきましょう。また、ご自身の推定相続人が海外に住んでいる場合には遺言の作成をしておくことで遺産分割がスムーズに進みます。

 

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