相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
税理士法人 チェスター税理士法人 チェスター
年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

死亡診断書の作成費用は、相続税の計算上、葬式費用として債務控除可能

死亡診断書の作成費用は、相続税の計算上、葬式費用として債務控除可能

1.死亡診断書とは

死亡診断書とは、診断書の一つと区分されていて、人が死亡した際、その死因などについてを記載した書類の事です。

この死亡診断書が発行されることによって、その人の死亡が証明されます。

死亡診断書は、その人を診断した医師、もしくは歯科医師でないと発行することができません。

2.死亡診断書の記載事項

死亡診断書に記載される事項として、次のようなものがあります。

まずは、氏名や性別、生年月日といった基本的な情報、死亡した日時やその場所などが記載されます。

更には、死亡の原因についての記載が細かく行われます。

死因が病気によるものであるか、もしくは受傷によるものであるかなど、また、病気による死亡であればその治療歴や、その他の手術などを行ったことがあるかなど、また、死亡が生後一年未満であった場合は、出生時体重や妊娠時の状態や、母の生年月日など、細かく記載されます。

そして、この死亡診断書とセットとなっているのが死亡届で、これに必要事項を記載して役所に提出することになります。

3.相続税の申告手続きにおいて死亡診断書が必要になる場合

死亡診断書の作成費用については、相続税の計算上、葬儀費用として相続財産から控除(マイナス)することができます。

ただ、死亡診断書の原本自体は特に相続税申告手続きで使用することはありません。

役所への提出や埋葬、生命保険金の請求時等で使用することはあるかもしれませんが。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

色々お願いした事にきちんとご対応頂きました。 ご説明/解説頂いた内容も判り易く、プロの仕事をされていると感じました。

親切に対応していただきました。

メール返信が驚くほど速いです。

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~20時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る