相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡
お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

相続時精算課税制度と遺留分の関係

相続時精算課税制度を使って贈与を受けた財産に対して、遺留分減殺請求を受け財産を返還したときには、贈与を受けた時点の時価で課税されます。

例えば、相続時精算課税制度の適用を受けて時価1億円の土地を取得したが、相続の時点で土地の時価は2億円になっていた。

この土地の半分に対して遺留分減殺請求を受けたので、価格弁償で1億円を返還したというケースを考えてみましょう。

この場合は、返還した財産に対しては、贈与時の時価、1億円に課税されます。

つまり、実際に返還したのは1億円ですが、贈与時の時価の半分を返還したものとみなされます。

ですから、1億円の半分の5千万円に課税されることになります。

一方、遺留分減殺請求をして財産を返してもらった方は、相続時の時価を基にして課税されることになります。

つまり、上記のケースで1億円の価格弁償で受け取ったので、この1億円を相続によって取得したものとみなして、この額を基に課税されます。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る