年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

法人の相続手続きについて

法人の相続手続きについて

法人の相続手続きについて

法人が相続をすることは可能なのでしょうか。

実は、相続は自然人(一般の個人)において発生する法的現象を意味するので、法人は相続人となることはできません。

ただし、法人が「包括受遺者」となった場合には、相続人と同じ権利義務を有することになりますので、実質的には法人であっても相続財産を継承することができます。

「包括受遺者」とは、「遺産のどのくらいを誰に与える」などと、目的物を特定せずに、遺産の全部またはその割合を指定するだけにとどまる遺贈(これを包括遺贈といいます)を受ける者を指します。

包括受遺者と相続人の大きな違いは、包括受遺者には法人でもなり得るということです。

そして、相続人には遺留分と代襲の権利がありますが、包括受遺者にはありません。

また、保険金受取人として「相続人」という指定がされている場合、包括受遺者はこの相続人には含まれません。

その他の方法としては、代表者が個人として相続を受けた後で法人へ贈与するという手続きが可能です。

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

関連性が高い記事

死亡診断書の作成費用は、相続税の計算上、葬式費用として債務控除可能

1.死亡診断書とは 死亡診断書とは、診断書の一つと区分されていて、人が死亡した際、その死因などについてを記載した書類の事です。 この死亡診断書が発行されることによって、その人の死亡が証明されます。 死亡診断書は、その人を診断した医師、もしくは歯科医師 […]

相続税申告に必要な資料収集方法

<身分関係> 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等 相続税申告書の添付書類として、又相続財産の名義変更の際に必ず必要となります。 転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改製品原戸籍を取得しなけれ […]

前妻の子と連絡がとれない場合の相続手続き

前妻の子と連絡がとれない場合の相続手続き 相続開始後は、故人の遺産を分けるために遺産分割協議を行う必要があります。 この遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があり、相続人が1人でも欠けて行った遺産分割協議は無効となります。 ところで、長い人生の中で結 […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る