チェスター相続実務研究所
税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。
相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。
※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。
2025/03/10
公益社団法人リース事業協会の公表資料（※）によれば、2023年度の年次リース取扱件数は166万件、年次リース取扱⾼は4兆6,299億円となっており、多くの人に利用されています。 （※）2024年5⽉29⽇発表「2023年度 リース年次統計」 では、フ […]
2025/01/07
相続税の障害者控除とは、相続人が障害者で、一定の要件を満たす場合に、相続税額から一定額を控除できる制度であり、相続税の負担を抑えることが可能となります。控除の対象となる相続人にとってはメリットが大きいといえます。 また、障害者控除額が、その障害者本人 […]
2024/11/14
民法上、贈与に関する規定として、贈与（民549条）、定期贈与（民552条）、負担付贈与（民553条）、死因贈与（民554条）、包括遺贈及び特定遺贈（民964条）が置かれています。贈与は贈与者と受贈者双方との契約行為であるのに対し、遺贈は遺言者の単独行 […]
2024/09/19
この度、東京税理士会の会報誌「東京税理士会」の論壇コーナー（2024.9.1VolumeNo.812）に「借地権の課税実務からの疑問点－理解されにくい「個人・法人間で使用貸借している場合」の考え方－」（執筆者：渡邉定義税理士（東京税理士会麹町支部）） […]
2024/09/13
はじめに 一般に富裕層ほど国外に移住したり、国外財産を所有したりしている割合が高いといえます。令和4年分（令和4年12月31日時点）の国外財産調書の提出に係る国外財産総額は5兆7,222億円に上り、５年前の平成29年分と比べると156.1%と増加して […]
2024/06/25
令和６年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与によって取得したマンションについては、マンション通達（注１）が適用されます。 このマンション通達の適用にあたり、令和６年５月14日付でマンション通達Q&A（注２）が発出され、マンション通達に記載された「 […]
2024/05/30
子に対して現金の贈与を行ったが、子は贈与税の申告と納税を失念しているということも少なからずあります。このような場合、税務当局に指摘される前に申告と納税を行いましょう。 本稿では、贈与税の期限後申告における付帯税について整理します。 【前提】 父から子 […]
2024/03/27
近年では為替の変動が大きく、為替差損益について所得税がどのように課税されるのか、不安に思われる方が多いのではないでしょうか。 外貨(外貨預金を含む)を取得し、それを円と交換した場合(「円転」といいます。)や、外貨から他の外貨に交換した場合は、その為替 […]
(1)「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」の概要 「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」とは、 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日まで […]
近年、核家族化や高齢化社会のもと、夫婦が相次いで老人ホーム等へ入所し、そこで相次いで死亡した場合、子が相続した自宅を譲渡した際に、いわゆる「空き家譲渡特例(措法35③)」は使えるのでしょうか。夫婦が老人ホームへ入居した順番によっては頭を悩ませるところ […]
