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相続手続きの相談をすべき専門家とは|専門家の役割と手続きの一覧表を作成

相続手続きの相談をすべき専門家とは|専門家の役割と手続きの一覧表を作成

相続手続を相談する場合は、目的に合った専門家を選ぶことが大切です。相続手続はトラブル対応や節税対策など、目的により相談内容が異なります。また弁護士や税理士など、相談内容により依頼すべき専門家はさまざまです。

それぞれの専門家は、解決できる得意分野が異なるだけでなく、事前に用意すべき書類にも違いがあるため、自分に合った専門家を把握することが重要です。

専門家への相談は、一般的に無料で依頼できます。事前に家族構成や被相続人の情報を整理しておくと、スムーズな相談が可能です。

この記事の目次

1.相続手続の相談目的により依頼すべき専門家が異なる

相続では、必要な手続の種類やどのような問題を解決するかにより、適した専門家に相談する必要があります。相談先と相談内容、解決できることは下記のとおりです。

相続人調査 不動産の相続登記 相続税の申告 遺産分割協議
弁護士 ×
司法書士 ×
税理士 ×
行政書士 × × ×

遺産分割協議について、相続人間で紛争が起きている場合の解決は弁護士のみが対応できます。また、不動産の相続登記は、資格上は弁護士も可能です。実務上は、登記の専門家である司法書士が担当します。

2.弁護士|相続トラブルを相談したい場合

弁護士とは、依頼者の権利保護のために、法律上の紛争解決や手続などをおこなう専門家です。相続においては、遺言書をめぐる紛争や遺産分割でのトラブルなどを解決します

法的なトラブルが起きている、または起きそうな場合に、弁護士は依頼者の代理人として交渉したり裁判を進めたりできます。事務手続代行業務が中心の他業種と違い、紛争解決のために動ける点が弁護士の特徴です。

遺産分割について相続人同士が揉めている場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。また、相続が発生する前から遺産相続でトラブルになることが明白な場合も、事前の対策を弁護士に依頼できます。

2-1.弁護士への相談で解決できること

弁護士は相続の事務手続だけでなく、当事者間の紛争を解決してくれる専門家です。したがって、下記のような悩みを解決してくれます。

弁護士への相談で解決できること

  • 遺産分割でのトラブル
  • 相続財産の放棄
  • 遺言書の作成

遺産分割調停や審判など裁判所が関わる手続を要する場合、代理人として手続を引き受けられるのは弁護士です。裁判所での手続が必要になりそうなときは、あらかじめ弁護士に相談しておくとスムーズに対応してくれます。

2-2.相続の相談にかかる料金相場

相続について弁護士に依頼するとき、基本的には電話やメールまたはWebで無料相談を受け付けています。有料の場合は、30分の相談につき5000円が相場です。

初回相談後、弁護士が受任するとなった場合は、以下の費用がかかります。

相談後から必要となる費用

  • 着手金
  • 報酬金(回収額の数%)
  • その他諸経費

実際にかかる料金は、依頼内容や遺産総額により変わります。まずは無料の初回相談を利用して、依頼内容や料金を弁護士に確認しましょう。

2-3.必要書類や事前準備すべきこと

相続について弁護士に相談する場合は、下記の書類を事前準備しておくとスムーズです。自身の相続状況を正確に伝え、適切なアドバイスをもらうためにも、必要書類はできる限り用意しましょう。

相続について弁護士に相談する場合の必要書類 

  • 親族関係図のメモ
  • 住民票の除票
  • 相続人の現住所がわかるもの(住民票や免許証)の写し
    ※本籍地が入っているものが望ましい

  • 被相続人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)※1
  • 除籍謄本(除籍全部事項証明書)※1
  • 改製原戸籍謄本※1
  • 時系列のメモ
  • 遺産内容のメモ
  • 通帳や残高証明書
  • 不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)
  • 固定資産評価証明書(課税証明書)
  • 遺言書や公正証書遺言の謄本
  • 各相続人の主張の要旨
  • ※1法定相続情報一覧図の写しで代用可能

生前に相続について相談する場合は、自身の家族構成や住所を伝える資料もリストアップしましょう。戸籍謄本を取得するときの手数料は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令にて全国一律に定められています。

種類 1通あたりの手数料
戸籍謄本・戸籍全部事項証明書 450円
戸籍抄本・戸籍個人事項証明書 450円
除籍謄本 750円
改製原戸籍謄本 750円

固定資産評価証明書は誰でも取得可能なわけではなく、法定相続人による取得が必要です。遺言書が自筆証書遺言で未開封の場合は、そのまま持参しましょう。

家庭裁判所で検認が終わっている場合は、検認調書の写しを持参します。公正証書遺言の場合は、謄本などを持参しましょう。

3.税理士|相続税の申告や節税対策を相談したい場合

税理士は税金に関する専門家なので、税金の申告をはじめとした業務に携わっています。相続にて相続税が発生する場合に、正確な税額での申告や節税対策をアドバイスしてくれます

故人から受け継いだ遺産が多く、相続税の計算が複雑になりそうだという人は税理士に相談するとよいでしょう。生前から節税対策をしておきたいと考えている人も、税理士に相談すれば適切な対策法を教えてもらえます。

3-1.税理士への相談で解決できること

相続税を正確に申告するためには、税理士に相談するのがおすすめです。税理士は、下記のような悩みを解決に導いてくれます。

税理士への相談で解決できること 

  • 正確な相続税申告
  • 各種税控除利用のアドバイス

相続財産が多岐にわたる場合、不備や誤りの発生する可能性が増えます。自分自身で相続税申告すると、正確にできても多大な時間と労力を要するでしょう。

申告した内容に誤りがあった場合、加算税や追徴課税の支払いを求められる可能性もあります。本来の相続税より払い過ぎてしまう場合があるかもしれません。

正確に申告するためにも、税の専門家である税理士に相談する必要があります。また税理士であれば、依頼人に適した特例や各種控除制度の利用についてアドバイスしてくれるでしょう。

3-2.相続の相談にかかる料金相場

税理士に相続を相談する場合、初回であれば電話やメールまたはWebによる無料相談が増えています。有料の場合「30分5000円~60分1万円」が相場でしょう。

相談により税理士が受任することになった場合、税理士事務所の設定する申告手続の報酬は遺産総額の1%前後が一般的です。成功報酬として、軽減税額の数%を設定している事務所もあります。

3-3.必要書類や事前準備すべきこと

税理士に相続について相談する場合は、どのような遺産があるかをリストアップしましょう。なぜなら相続税の額を算出するためには、遺産総額を知る必要があるからです。

相続について税理士に相談する場合の必要書類 

  • 親族関係図のメモ
  • 住民票の除票
  • 相続人の現住所がわかるもの(住民票や免許証)の写し
    ※本籍地が入っているものが望ましい

  • 被相続人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)※1
  • 除籍謄本(除籍全部事項証明書)※1
  • 改製原戸籍謄本※1
  • 時系列のメモ
  • 遺産内容のメモ
  • 通帳や残高証明書
  • 登記事項証明書
  • 固定資産評価証明書(課税証明書)
  • 遺言書や公正証書遺言の謄本
  • 遺産分割協議書(すでに作成している場合)
  • ※1法定相続情報一覧図の写しで代用可能

生前に相続について相談する場合は、被相続人の財産を資料にリストアップしましょう。土地や建物、預貯金など、なるべく金額の大きいものから優先に整理して、依頼する税理士へ提供します。新たに必要な情報や調査事項があれば、税理士からアドバイスをもらえるでしょう。

また、家族構成と住所もまとめておきましょう。相続税は、相続人の人数や相続割合によって大きく変動します。そのため家族構成は重要な情報です。

相続税を申告するときには、戸籍から相続人に漏れがないかどうかを調査する必要があります。やむを得ず戸籍謄本を用意できなかった場合は、家族・親戚の名前や住所をまとめておきましょう。

4.司法書士|不動産の名義変更を相談したい場合

司法書士は、法律に関わる書類の作成や手続の代行を専門としています。相続にて不動産の名義変更手続(相続登記)が必要な場合は、司法書士に相談しましょう。

相続した遺産に不動産が含まれていた場合、登記によって不動産を名義変更する必要があります。名義変更の登記は、自分で手続も可能です。しかし、相続する不動産が複数にわたっていたり、相続人の数が多かったりすると、その分だけ手続が複雑になります。

すべての手続を相続の事務に詳しくない人がやろうとすると、時間も手間もかかり労力を要するでしょう。そのため相続により不動産を取得した場合は、名義変更について司法書士に相談することをおすすめします。

4-1.司法書士への相談で解決できること

司法書士には、法律書類の作成や手続の代行を依頼可能です。相続不動産の登記手続や遺産分割協議書、遺言書の作成なども担当しています。

司法書士に相談することにより、解決できる悩みは下記のとおりです。

司法書士への相談で解決できること 

  • 相続不動産の名義変更登記手続
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言書の作成
  • 「遺言検認申立書」や「相続放棄の申述書(相続放棄に必要)」の作成

すべての司法書士が、相続のあらゆる手続に精通しているわけではありません。司法書士によっては、不動産の名義変更手続のみといった得意分野が限られているケースもあります。司法書士に相談する場合は、どのような業務を得意としているのか、事務所ホームページや電話問合せにて事前確認しておきましょう。

4-2.相続の相談にかかる料金相場

司法書士に相続手続を申し込んだ場合、かかる料金は依頼内容や相続財産額により変動します。たとえば、一般的な相続登記の平均額は10万円前後です。料金を少しでも節約したい場合は、書類収集だけでも済ませておくことで支払い費用を節約できます。

司法書士事務所によっては、登記手続や相続放棄手続など、項目ごとに細かく料金を設定しています。あらゆる相続手続の代行を、パック料金で設定している場合も少なくありません。どのような手続にいくら料金がかかるのかは、無料の初回相談時に確認しましょう。

4-3.必要書類や事前準備すべきこと

相続について司法書士に相談する場合、必要な書類は下記のとおりです。司法書士は不動産登記に関わる業務が主担当なので、不動産に関する証明書を忘れずに準備しましょう

相続について司法書士に相談する場合の必要書類 

  • 親族関係図のメモ
  • 住民票の除票
  • 相続人の現住所がわかるもの(住民票や免許証)の写し
    ※本籍地が入っているものが望ましい

  • 被相続人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)※1
  • 除籍謄本(除籍全部事項証明書)※1
  • 改製原戸籍謄本※1
  • 時系列のメモ
  • 遺産内容のメモ
  • 固定資産評価額が分かる証明書か土地の登記簿謄本
  • 固定資産評価証明書(課税証明書)
  • 相続人の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書(遺産分割協議による相続登記の場合)
  • 遺言書や公正証書遺言の謄本
  • 遺産分割協議書(すでに作成している場合)
  • ※1法定相続情報一覧図の写しで代用可能

印鑑証明書以外は、司法書士でも取り寄せ可能です。もし準備すべき書類を把握できない場合は、初回相談時に司法書士へ任せる手段もあります。少しでも費用を節約したい場合は、自身で書類を準備するとよいでしょう。

5.行政書士|遺産分割協議書や相続人調査を相談したい場合

行政書士は、以下の書類を作成する専門家です。

行政書士が作成する書類

  • 行政に提出する公的書類
  • 私人の権利関係を証明する書類
  • 事実証明に関する書類

相続の分野では、相続人の調査や遺産分割協議書の作成なども代行してくれます。ただし、裁判所に提出する書面の作成や法律上の紛争解決は担当していません。

法律上の紛争解決や裁判所関連の手続が不要であれば、行政書士に相談するのがおすすめです。行政書士の相続分野での業務は、範囲が限定的なため弁護士や司法書士より料金を低く抑えられるからです。

仕事や家庭の事情で忙しく、相続人の数や相続財産の内容を調査する時間がない場合は、行政書士に相談するとよいでしょう。

5-1.行政書士への相談で解決できること

行政書士は、相続税の申告や不動産の相続登記はできません。相続の問題について行政書士に相談する場合は、以下に絞って相談するのがおすすめです。

行政書士への相談で解決できること 

  • 相続人や相続財産の調査
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続した自動車の名義変更
  • 金融機関の預金払戻し

相続人間のトラブルや多岐にわたる不動産の登記手続で悩んでいるわけではなく、あくまで戸籍の収集や預金払戻し手続などの手続に割く時間がない場合は、行政書士に相談するのが効率的です。

5-2.相続の相談にかかる料金相場

相続について行政書士に相談する場合、初回であれば電話やメールまたはWebによる無料受付が増えています。

行政書士への依頼にかかる費用は、内容によって異なります。相場は以下のとおりです。

行政書士に依頼した場合の相場 

  • 相続人の調査(戸籍収集や相続人関係図作成):3~5万円前後
  • 相続財産調査:3~5万円前後
  • 遺産分割協議書作成:5~7万円前後
  • 預金の解約や払戻し:10万円~

実際にかかる料金は依頼内容や相続人の数、相続財産の額により変動します。まずは初回相談で、依頼内容にかかる料金を確認しましょう。

5-3.必要書類や事前準備すべきこと

相続手続の相談において、主に行政書士は相続人や相続財産の調査、預金の払戻しなどを代行します。書類の取り寄せも代行してくれるので、初回相談時は自身の相続状況に関するメモを用意しましょう。具体的にどのような手続を代行してほしいのか、行政書士に伝えられるよう明確にしておくとよいでしょう。

相続について行政書士に相談する場合の必要書類 

  • 親族関係図のメモ
  • 遺産内容のメモ
  • 遺産分割協議をする場合に考えられる内容のメモ

上記のメモは、簡単なもの構いません。思いつくことを書き出しましょう。さらに情報が必要であれば、初回相談時に行政書士が質問しながら確認してくれます。

6.信託銀行|相続手続を一括で任せたい場合

信託銀行の業務は、相続手続の支援です。相続分野に長けた士業と提携しており、依頼者のために適切な専門家を見つけ、銀行側から手続の代行を依頼してくれます

自分で専門家を探す時間がない場合や、信頼できる専門家を見つけられるか不安な場合は、まず信託銀行の窓口で相談するとよいでしょう。

6-1.信託銀行への相談で解決できること

相続について信託銀行へ相談した場合、銀行はあくまで窓口であり、実際に相続手続を代行するのは士業の専門家です。そのため信託銀行は、依頼人の相続に関するコンサルティングを請け負ってくれる存在です

信託銀行への相談で解決できること 

  • 相続に関するコンサルティング
  • 状況に合った専門家の紹介
  • 相続人および遺産の確認
  • 財産の評価資料の提供
  • 財産の管理・運用・処分についてのアドバイス

信託銀行は士業ではないため、相続財産の総額評価や不動産の相続登記は税理士や司法書士による担当分野です。銀行が信頼できる専門家を紹介してくれるので、自分で探す手間が省けます。扱いに困っている財産の適切な運用や処分方法についても、専門スタッフへの相談が可能です。

6-2.相続の相談にかかる料金相場

信託銀行では、相続の相談には最低報酬額が決められています。最低報酬額は銀行によって異なりますが、110万円前後が相場です。さらに相続財産の価額に応じて、0.3%~2%の費用がかかります。専門家が相続税申告や相続登記を代行した場合は、専門家費用および諸経費も追加です。

信託銀行での相談は、士業に直接相談するよりも費用が高い傾向にあります。相続手続をトータルコーディネートする性質があるためです。

仕事や家事で忙しいため多少の費用がかかっても信頼できる銀行に相談したい人、士業探しの手間を省きたい人におすすめします。

6-3.必要書類や事前準備すべきこと

信託銀行は、依頼人の状況に応じて相続手続全般をコンサルティングしてくれます。したがって、戸籍類および自身の相続状況をメモに整理して持参するとスムーズです

相続について信託銀行に相談する場合の必要書類 

  • 親族関係図のメモ
  • 住民票の除票
  • 相続人の現住所がわかるもの(住民票や免許証)の写し
    ※本籍地が入っているものが望ましい

  • 被相続人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)※1
  • 除籍謄本(除籍全部事項証明書)※1
  • 改製原戸籍謄本※1
  • 時系列のメモ
  • 遺産内容のメモ
  • 通帳や残高証明書
  • 不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)
  • 固定資産評価証明書(課税証明書)
  • 遺言書や公正証書遺言の謄本
  • 遺産分割協議書(すでに作成している場合)
  • 各相続人の主張の要旨
  • ※1法定相続情報一覧図の写しで代用可能

不動産登記関係書類があれば相談はスムーズですが、準備する余裕がない場合は持参しなくても構いません。相続財産の将来的な運用・処分についてアドバイスを受けたい場合は、自身の希望をスタッフに伝えられるよう整理しておきましょう。

7.市役所・区役所|気軽に相談してみたい場合

市役所や区役所では、市区民のために無料法律相談の機会を設けています。相談を受けるのは役所の職員ではなく、行政から委託を受けた士業の専門家(弁護士、司法書士、税理士など)です。

無料法律相談の頻度は、地域により異なります。週に2回程度、平日の日中に実施するケースが一般的です。

市区役所での法律相談は、士業による案件の直接受任を禁止しています。そのため「相談したらそのまま依頼しないといけないのか」との心配は不要で、気軽に相談できます。担当者へ今後も手続を相談したい場合は、のちほど当該専門家への連絡も可能です。

「法律の専門家に相談したいけど、事務所まで行くのは敷居が高い」と考え、なかなか専門家のもとへ足を運びづらい人は、気軽に行ける市区役所での無料法律相談をおすすめします。

7-1.市役所・区役所への相談で解決できること

市役所や区役所で無料相談を受ける専門家は、直接依頼を受けているわけではありません。市区役所の相談では、あくまで一般的な解決の糸口をアドバイスする程度にとどまります。

相続については、不動産登記や相続税の申告、遺産分割などには依頼人の状況を整理したうえで、これからどのように行動すればよいかのアドバイスが受けられます

7-2.相続の相談にかかる料金相場

市区役所での無料法律相談に、料金が発生することはありません。弁護士や司法書士から引き続き依頼するように勧誘される心配もないので、安心して気軽に相談できます。

なお、市区役所の無料法律相談は時間と枠が限られているため、事前予約が必要です。相談できる時間は、1回につき20分~30分程度です。

7-3.必要書類や事前準備すべきこと

市区役所での無料法律相談は、1回につき20分~30分ほどの時間制限があります。話がスムーズに伝わるよう、あらかじめ相談内容の整理が必要です。また「同じ内容の相談は1回に限る」とルールを決めている市区役所では、相談の途中で制限時間が来てしまっても同じ内容を再相談できません。

自分が相談したいことを専門家へスムーズに伝えるため、メモ程度でよいので書き出しておくとよいでしょう。相談しやすくする工夫としては、家族構成や相続財産の内容、時系列をまとめておくことです。

8.相続手続を相談する前に知っておきたいこと

依頼人自身の状況を正確に伝え、専門家から適切なアドバイスを受けるためにも、相続の相談に必要な心構えを理解しておきましょう。

相談の前に知っておくべきこと 

  • 無料相談後の依頼は必須ではない
  • 必要な書類を準備する
  • 家族構成・遺産の内容・時系列を整理する

準備なしで相談してしまうと、専門家とのやり取りがスムーズに進まず、期待している結果を得られない可能性があります。やり取りに不安を感じる場合は、相談相手となる専門家や銀行などに問合せして、事前に準備すべきものを確認しましょう。

8-1.相続手続の無料相談後の依頼は必須ではない

相続の無料相談後、相談相手の専門家への手続依頼は必須ではありません。初回の無料相談のみで終わらせることも可能です。手続を依頼しない場合に相談料がかかるといったペナルティはないので、安心して無料相談を利用しましょう。

自分に合った専門家を見つけるためにも、何件か無料相談をしてみて、信頼できる専門家かどうかを見極めることも大切です

8-2.相続手続で用意しておきたい書類一覧

相談する士業が異なる場合でも、相続手続で共通的に準備しておくべき必要書類があります。共通で用意しておきたい書類は、下記のとおりです。

書類 内容 入手先
故人(被相続人)の戸籍謄本と住民票の除票 被相続人と相続人の家族構成調査のため 市区町村の窓口(死亡の記載がある戸籍謄本は本籍地の役所に請求。除票は死亡時の住所地の役所に請求)
固定資産評価額の証明書/土地の登記簿謄本 不動産登記の調査のため 法務局
固定資産評価額の証明/建物の課税証明書  - 市役所・区役所
借入金の残高証明書(あれば) 借金の額を調査するため 金融機関
遺言書(あれば) 被相続人の希望する相続について調査するため 自宅、法務局、公正役場
法定相続情報一覧図の写し 戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要をなくすため 法務局

必要書類を役所や金融機関まで取りに行く時間がない場合は、別料金で士業に代行を依頼できます。どの書類取得を代行してくれるか、料金はいくらかかるかを初回相談で確認しましょう。

8-3.家族構成を整理する|親族関係図で相続人を明確にする

相続では、以下について把握することが重要です。相続人数や相続順位を明確に把握するため、家族・親族構成を整理しましょう

相続で把握すべき情報

  • 法律で決められた相続人(法定相続人)が何人いるのか
  • 誰が最優先で相続人となるのか
  • 次順位の相続人は誰か

相続財産の分割方法や相続放棄の可能性についても、考える必要があります。依頼人が用意する家族・親族構成図は、簡単なメモ書きで構いません。被相続人である故人を出発点として「配偶者、子ども、孫、両親、兄弟姉妹とその子ども」について書き出しましょう。

書き出された家族・親族構成をもとに、専門家が法定相続人の数と順位、相続分などについて把握します。相談をスムーズに進めるためにも、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本も持参すると効果的です。

8-4.被相続人の財産を洗い出す|不動産や預貯金の財産目録

被相続人が所有する、以下の財産が分かるメモを作成しましょう。

メモしておきたい財産の一例

  • 預貯金
  • 不動産
  • 株式

相続税額や遺産分割を検討するためには、被相続人の財産全体を把握する必要があります。相続対象の財産は、モノや貯金などのプラスの財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産も忘れずにメモしましょう

被相続人の財産を調べるときは、まず預金通帳と郵便物から探してみてください。預金通帳には、生前のお金の流れが記載されています。郵便物には、株式配当の通知や生命保険の契約書などが見つかることもあるでしょう。

なお、生命保険は遺産にはあたりませんが、死亡保険金はみなし相続財産として相続税の対象となります。相続人が受け取った生命保険の扱いを専門家が調査するためにも、事前のメモに含めておきましょう。

8-5.亡くなるまでの時系列を整理する|生前贈与や遺言能力の判断

被相続人が亡くなるまでの出来事や様子を時系列に整理したメモも便利です。被相続人の生前の健康状態が分かれば、遺言能力の有無を判断する重要な材料となります。

生前贈与の有無は、相続税額に影響を与えます。被相続人が亡くなる前に家族や親族の誰かに、金銭や動産または不動産を贈っていたかどうかも重要な情報です。

まずは心当たりのあるものから時系列に整理しましょう。追加で確認したい情報があれば、相談時に専門家が聞き出してくれます。

9.相続手続は目的に合った専門家へ|まずは気軽に無料相談を

相続について相談したい場合は、解決したい項目に合った専門家へ相談しましょう。相続問題を扱っている士業ごとに得意分野が異なります。自分自身が相続について悩んでいることを整理したうえで、相談相手を決めましょう。

複雑な相続手続を代行してもらいたいと考えているなら、司法書士法人チェスターへの相談をおすすめします。 遺産分割の相続人間でのトラブルを解決したいのであれば、CST法律事務所にご相談ください。経験と知識の豊富な専門家が、問題を早期解決へと導きます。

相続税の正確な申告や節税対策を考えている場合は、税理士法人チェスターにご相談ください。依頼主の相続財産状況に合わせて、損をしないための適切な対策法をアドバイスします。

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