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遺産分割協議書の作成費用は誰に頼むかで決まる-自分で作る場合の文例つき

遺産分割協議書の作成費用は誰に頼むかで決まる-自分で作る場合の文例つき

遺産分割協議書の作成費用は専門家によって違うため、まずは誰に頼むのが適切なのかを知る必要があります。

遺産分割協議書を作成できる人は、弁護士・司法書士・行政書士・税理士です。それぞれ対応できる業務内容が違うため、自身の状況に応じて依頼する専門家を選ぶことがおすすめです。本記事で専門家ごとの業務範囲と費用を比較して、自身に適した専門家に作成を依頼しましょう。

費用が高いと感じた人は、自分で遺産分割協議書を作成する場合の文例を参考にしてみてください。

1.遺産分割協議書の作成ができる専門家ごとの費用相場

遺産分割協議書の作成ができる専門家は複数います。専門家ごとに依頼する目的が変わり、費用も変わります。

費用の相場は下表の通りです。

専門家 目的 費用相場
弁護士 相続人同士でトラブルがある 経済的利益により変動
司法書士 相続財産に不動産がある 不動産1ヶ所ごとに10万円前後
行政書士 不動産以外の相続手続き全般 合計10万円前後
税理士 相続税の申告義務がある 遺産総額の0.5%~1.0%

弁護士の費用相場は細かい分類があり、専門家の中で最も費用が高くなります。そのため、遺産分割協議書の作成で弁護士に依頼するのは、相続人同士でトラブルが起きた場合です。

最も費用の安い行政書士は、書類の作成代行が一般的な業務内容なので、遺産が現預金だけといった場合に依頼します。

相続財産に不動産が含まれている場合や相続税の申告義務がある場合は、それぞれ司法書士や税理士へ依頼するのが一般的です。

参考:遺産分割協議書は必要か? 遺産相続で気になるポイントを税理士が解説|税理士法人チェスター

1-1.弁護士に頼む場合の費用相場は経済的利益が300万円以下なら75万円程度

弁護士は、成功報酬で費用が計算されます

2004年3月までは、日本弁護士連合会が作成した報酬規定に沿って決められていました。

2004年4月以降は自由に料金を定めていますが、現在でも日弁連の報酬規定を参考に報酬を決める弁護士がほとんどです。そのため、実質的な弁護士費用の相場になっています。

費用相場は依頼内容によってわかれており、相続におけるトラブルの解決費用は下表の通りです。

経済的利益 着手金(最低10万円) 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超~3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超~3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

※調停や示談交渉の場合は、それぞれの額を3分の2に減額できる

参考:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(p.1~2)|日本弁護士連合会(日弁連)

着手金と報酬金の合計が費用となります。なお、着手金は手付や報酬金の内金ではなく、別個の費用です。

弁護士は、できる限り費用が安く迅速に解決できる手段を使うのが一般的です。相談・交渉・調停・審判という流れで遺産分割協議を進め、できる限り裁判に持ち込まないように進めます。

交渉が難航し相続人同士の折り合いがつかない場合を除いて、裁判はしません。また、裁判になると費用がさらに膨らむので、裁判まで持ち込まないのが得策です。

1-1-1.弁護士への依頼は遺産相続で揉めそうな場合に検討

弁護士への依頼は、相続人同士のトラブルがある場合に検討しましょう。

遺産分割協議で、他の法定相続人への交渉や調停等ができるのは弁護士のみです。他の専門家では対応できません。

遺産分割協議時の弁護士費用は、原則として遺産分割協議書の作成も含まれます。

弁護士に遺産分割協議の代理を依頼する場合は、遺産分割協議書の作成も弁護士に依頼した方が、相続手続きがスムーズに進むでしょう。

1-2.司法書士に頼む場合の費用相場は不動産1つあたりの報酬額10万円程度

司法書士に依頼するのは、主に不動産の相続登記です

相続登記にかかる費用は、下記4つに分類されます。

相続登記にかかる費用

  • 不動産の調査費用(把握できている場合は不要)
  • 各種必要書類の取得費用
  • 登録免許税
  • 司法書士への報酬(自分で行う場合は不要)

不動産の調査費用は、不動産が所在する市区町村の役所で固定資産台帳(名寄帳、資産明細、課税台帳)を申請する費用です。1件ごとに400円程度となります。

被相続人の自宅などに、登記識別情報(登記済権利書)と固定資産税の課税通知書があれば、調査する必要はありません。

各種必要書類の取得費用には、戸籍、住民票、登記事項証明書も含まれますが、一般的な相続なら不動産1ヶ所につき5000円以内です。

登録免許税は固定資産税評価額の0.4%と決まっており、不動産の評価額に応じて金額が変動します。

司法書士への報酬は、司法書士事務所ごとに差があるので事前に確認しましょう。

相続登記を依頼したときの司法書士の報酬は、以下の通りです。

相続登記依頼の場合の司法書士の報酬

  • 全体平均値:6万~8万円
  • 低額者10%の平均:3万~5万円
  • 高額者10%の平均:9万~12万円

参考:報酬に関するアンケート(2018年1月実施)p.6|日本司法書士連合会

また、相続登記の申請時に遠方へ必要書類を取り寄せる費用も加算されることがあるため、司法書士への報酬相場は、相続登記する不動産1ヶ所あたり10万円程度になります。

1-2-1.司法書士への依頼は相続財産に不動産を含む場合に検討

遺産分割協議にトラブルがなく、相続税の申告義務がない場合は、弁護士や税理士への依頼は不要です。遺産分割協議書が作成できれば問題ありません。

作成できる専門家は司法書士と行政書士がいます。ただし、不動産の相続登記は司法書士しかできません。

そのため、遺産の中に不動産が含まれている場合、相続手続きは司法書士に依頼しましょう。

司法書士法人チェスターでは、不動産の相続登記を含めた「相続手続き丸ごとパック」を提供しています。コスト重視プランなら21万7800円+実費で、相続登記から遺産分割協議書の作成まで行います。

参考:特徴6|10個の特徴|司法書士法人チェスター

1-3.行政書士に頼む場合の費用相場は書面化だけなら3万円程度

すでに遺産分割協議を実施し、行政書士へ遺産分割協議書を依頼するだけなら3万~5万円程度です。

ただし、相続人調査や財産調査が発生すると、別途費用が加算されます。

調査も含めて、遺産分割協議書の作成をフルサポートしてくれるサービスを利用しましょう

費用はおよそ8万~10万円と高くなりますが、相続人調査や財産調査はそれぞれ3万円ほどかかるものです。そのため、最初からフルサポートを依頼するほうが安くなります。

1-3-1.行政書士への依頼は相続財産が現預金だけの場合に検討

行政書士への依頼は他の専門家への依頼と比べて安価ですが、不動産がある場合や相続税の申告義務がある場合は対応できません。

相続財産が現預金だけで相続税申告が不要なケースのように、シンプルな相続のみ利用を検討しましょう。

相続税については、基礎控除が適用される範囲なら申告不要です。

基礎控除額は以下の通りです。

3000万円+相続人×600万円

参考:相続税の計算|国税庁

1-4.税理士に頼む場合の費用相場は相続財産総額5000万円未満なら25万円程度

相続税が発生する場合は、税理士に依頼するのがおすすめです。

税理士に依頼する場合、申告書類のみ依頼し遺産分割協議書の作成を行政書士や司法書士に依頼することもできますが、合計費用は高くなります。また、窓口が複数になり煩雑です。

相続税の申告義務があるなら、節税効果がある遺産分割方法を税理士に相談しましょう。そして、一括で遺産分割協議書の作成を依頼した方がスムーズです。

相続税の申告を依頼する場合、税理士報酬は遺産総額の0.5~1.0%が相場で、プランの中に遺産分割協議書の作成を含むのが一般的です。

相続財産総額が5000万円未満なら、税理士へ支払う費用は25万円程度になります。

参考:相続税申告の税理士報酬・相場の実態と税理士選びのポイント|税理士法人チェスター

1-4-1.税理士への依頼は相続税の申告が必要な場合に検討

税理士へ依頼する場合は、相続税の申告が必要な場合に検討しましょう。

税理士でも相続税に詳しいかどうかは別問題なので、相続税の申告実績が年間100件以上の経験豊富な税理士事務所から選ぶことがおすすめです。

税理士法人チェスターは、年間の相続税申告件数は1500件以上、税務調査率はわずか0.5%です。

国税庁の資料によると、平成30年には1万2463件が相続税に関して税務調査を受けています。平成29年に亡くなり、相続税の課税対象となった被相続人は約11万2千人で、税務調査率は10%前後です。

税理士法人チェスターの税務調査率が少ないことがわかります。

参考:平成 30 事務年度における相続税の調査等の状況p1|国税庁

参考:平成29年分の相続税の申告状況について|国税庁

過去に、税理士へ依頼したのに追徴課税を受けた例があります。

見た目の費用だけでなく、信頼できる税理士事務所かどうかしっかり見極めましょう。

2.遺産分割協議書の作成費用は誰が払うのか

遺産分割協議書を専門家へ依頼する場合、作成費用は誰が支払うのでしょうか。

下表の通り、依頼する専門家によって変わります

専門家 支払う人
弁護士 依頼した人
司法書士 不動産を相続する人(あくまで通例であり決まりはない)
行政書士 話し合いで決定
税理士 話し合いで決定

2-1.弁護士に依頼した場合は依頼した本人が払う

弁護士に依頼した場合、依頼した人が支払うのが原則です

弁護士は中立的な立場ではなく、依頼者の利益になるように業務を遂行するためです。

そもそも、弁護士に依頼する場合は相続人同士が争っている状態であると考えられます。遺産分割協議書の作成費用の負担を、他の相続人に求められる状況ではありません。

2-2.司法書士・行政書士・税理士に依頼した場合は話し合いで決める

一方、弁護士以外の専門家へ依頼する場合は、遺産分割協議書の作成費用について誰が負担するか法律上の決まりはありません

司法書士に依頼する場合は相続登記を伴うため、不動産を相続する人が支払うのが一般的です。

行政書士や税理士に依頼する場合は、相続人で話し合って決めましょう。

まとまらない場合は、相続分に応じて按分するのが公平です。

3.遺産分割協議書を自分で作成する場合は費用がかからない

遺産分割協議書は、専門家でない相続人でも作成できます自分で作成する場合は、作成費用がかかりません。相続人同士でトラブルがなく、不動産など価値評価の難しい財産がない場合は、費用節約のために自分で作成するのも手段の1つです。

ただし、金融機関に見せる正式な書類として認められるためには、作成に手間がかかります。

3-1.遺産分割協議書の書き方を図でチェック

遺産分割協議書の作成費用は誰に頼むかで決まる-自分で作る場合の文例つき 遺産分割協議書の作成費用は誰に頼むかで決まる-自分で作る場合の文例つき

▲遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書作成時のポイントは下記の通りです。

遺産分割協議書作成時のポイント

  • 住民票や戸籍謄本を参照し被相続人の情報を入れる
  • 法定相続人全員の名前を入れる
  • 誰がどの財産を相続するか明確に記載する
  • 相続財産に不動産がある場合は、土地と建物に分けた上で登記簿謄本の記載事項とまったく同じように記載する
  • 後日判明した財産をどうするのか記載する
  • 法定相続人の人数分作成し保管する旨を記載する
  • 法定相続人全員の住所と氏名を直筆で記載する
  • 法定相続人全員の実印を押印する

遺産分割協議書が2枚以上になる場合は、製本テープで包みます。そして、表紙または裏表紙のどちらかに、製本テープと本紙にまたがる形で割印を実印で押してください。

抜けや漏れがあると、金融機関や役所に受理されず相続手続きが滞るので、細心の注意を払って記載しましょう

参考:遺産分割協議書とは?作成までの流れや書き方を解説【ひな形付】|税理士法人チェスター

4.遺産分割協議書の作成には手間がかかる!専門家に頼むなら費用の見積もりを

遺産分割協議書の作成をどの専門家に依頼すればよいのかは、相続財産の内容に応じて異なります自分でも作成可能ですが手間がかかるため、専門家に依頼するのがおすすめです。

作成費用は専門家ごと、事務所ごとに異なるため、悩んだときには一度見積りを依頼し相談してみましょう。

遺産分割協議書作成を含めた相続手続きに関して、チェスターはグループ一丸となって対応します。

不動産の相続をはじめとした相続手続き代行業務は、司法書士法人チェスターが行います。

相続税が発生する場合は、税理士法人チェスターへご相談ください。

相続協議で万が一トラブルが起きてしまった場合も、チェスターグループ内のCST法律事務所が対応します。

各事務所が連携しているので、途中で別の専門家が必要になった場合もスムーズな対処が可能です。

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