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一般贈与財産とは-贈与税がかからない方法や計算シミュレーションまとめ

一般贈与財産とは-贈与税がかからない方法や計算シミュレーションまとめ

一般贈与財産とは、特例贈与財産に該当しないすべての財産のことです。

2015年の税制改正にて、贈与財産が一般贈与財産と特例贈与財産の2つに区分されたことにより、これから贈与を受ける人は、両者の違いと該当する財産に応じた贈与税額の計算方法をきちんと知っておく必要が出てきました。どちらの財産に当てはまるかによって税率が異なるため、贈与税をミスなく申告するには、それぞれの計算方法をチェックしてみてください。

また、贈与税は両者の税額を計算するだけではなく、正しい申告を完了することが大切です。贈与を受けたときに慌てないよう、贈与税の正しい計算方法から申告方法まで確認しておきましょう。

この記事の目次

1.一般贈与財産とは-特例贈与財産以外のすべての贈与財産

特例贈与財産に当てはまらないすべての財産が、一般贈与財産です。そもそも特例贈与財産とは、直系尊属(父母・祖父母など)から贈与を受け取り、なおかつ受け取った人が18歳以上である場合に適用されます。

つまり、夫婦間・親から未成年(18歳未満)の子・兄弟姉妹間で贈与する場合などが一般贈与財産です。

参考:相続時に耳にする直系尊属って誰のこと?直系尊属を説明します!|相続税のチェスター

2.特例贈与財産とは-直系尊属から18歳以上の直系卑属への贈与

特例贈与財産とは、直系尊属から贈与を受け取り、なおかつ受け取った人が贈与された年の1月1日時点で18歳以上の直系卑属(子や孫など)に適用されます。

令和4年4月1日より、成人年齢が20歳から18歳へ変更されました。それにともない、特例贈与財産の条件も変更されています。

令和4年4月1日以降に贈与した財産は、贈与した年の1月1日時点で受け取った直系卑属が18歳以上なら、特例贈与財産が適用されます。

参考:成年年齢が18歳に引き下げ!相続税・贈与税への影響とは|相続税のチェスター

2-1.養子の子は養子縁組のタイミングによって適用されるかが異なる

18歳以上の養子が受け取った場合も、特例贈与財産が適用されます。養子からみて養親(養父母)は直系尊属、養親からみて養子は直系卑属であるためです。

ただし、養子の子(養親の孫)はタイミングによって適用されない場合があります。養子の子が直系尊属とされる場合は、養子縁組をしたあとに子が生まれたときです。つまり、養子がすでに子を生んでいる状態で養子縁組すると、養子の子は直系尊属と直系卑属の関係と認められません。

参考:直系尊属・直系卑属の意味を図で解説!直系卑属の相続についても紹介|相続税のチェスター

3.贈与税がかからない方法-年間110万円以下で贈与をする

年間110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません。計画的な贈与のなかでも、暦年贈与を利用すれば贈与税をかけずに済みます。

暦年贈与とは、暦年(1月1日〜12月31日)ごとに110万円以下を贈与することです。ただし、定期贈与には注意してください。定期贈与とは毎年一定額を同じ時期に贈与することが決まっている贈与をさし、贈与税がかかる対象になってしまいます。例えば今年は100万円贈与するといった取り決めであれば贈与税はかかりません。

はじめから合計500万円贈与すると決めて、毎年100万円贈与するといった取り決めがあると贈与税がかかってしまうというわけです。贈与税を非課税にする詳しいやり方は、以下の記事をご覧ください。

参考:贈与税が非課税になる!生前贈与全8パターンを徹底解説|税理士法人チェスター

4.間違いやすい贈与3パターンの計算-税率速算表を用いてシミュレーション

今回は間違いやすい3パターンの贈与について、税率速算表を使いながら実際に計算していきます。

間違いやすい3パターンの贈与

  1. 一般贈与財産のみの計算方法-配偶者から500万円の贈与を受けた
  2. 特例贈与財産のみの計算方法-父親から800万円の贈与を受けた
  3. どちらも受け取った場合の計算方法-叔母から400万円・祖父から600万円の贈与を受けた

ご自身のパターンに近い贈与と照らし合わせながら、正しい計算方法をチェックしてみてください。

参考:贈与税に関する全知識|税率・計算方法から6つの非課税制度まで徹底解説

4-1.一般贈与財産のみの計算方法-配偶者から500万円の贈与を受けた

贈与税を計算するためには、一般贈与財産と特例贈与財産どちらとも以下の計算式を使います。

一般贈与財産とは-贈与税がかからない方法や計算シミュレーションまとめ

▲贈与税の計算式=(贈与額−110万円)×税率−控除額

パターン1は、一般贈与財産500万円を受け取った場合です。

一般贈与財産の税率と控除額は、以下の税率速算表をご覧ください。

課税価格
(贈与財産の価額ー基礎控除額)
一般贈与財産
税率(%) 控除額(万円)
200万円以下 10
300万円以下 15 10
400万円以下 20 25
600万円以下 30 65
1,000万円以下 40 125
1,500万円以下 45 175
3,000万円以下 50 250
4,500万円以下 55 400
4,500万円超

※平成27年1月1日以降の贈与

贈与額500万円ー基礎控除額110万円=390万円になるため、税率20%、控除額25万円になります。

さきほどの贈与税の計算式に当てはめた計算は、以下のとおりです。

一般贈与財産を500万円受け取った場合の贈与税額

(500万円ー110万円)×20%ー25万円=53万円

計算した結果、一般贈与財産を500万円受け取った場合の贈与税額は53万円です。

4-2.特例贈与財産のみの計算方法-父親から800万円の贈与を受けた

特例贈与財産の贈与税を計算するためには、一般贈与税と同じく以下の計算式を使います。

一般贈与財産とは-贈与税がかからない方法や計算シミュレーションまとめ

▲贈与税の計算式=(贈与額ー110万円)×税率ー控除額

パターン2は、特例贈与財産を800万円受け取った場合です。

税率と控除額は、以下の特例贈与財産の税率速算表をご覧ください。

課税価格
(贈与財産の価額ー基礎控除額)
特例贈与財産
税率(%) 控除額(万円)
200万円以下 10
200万円超 15 10
300万円超
400万円超 20 30
600万円超 30 90
1,000万円超 40 190
1,500万円超 45 265
3,000万円超 50 415
4,500万円超 55 640

※平成27年1月1日以後の贈与

贈与額800万円ー基礎控除額110万円=690万円になるため、税率30%、控除額90万円になります。

さきほどの贈与税の計算式に当てはめた計算は、以下のとおりです。

贈与額800万円受け取った場合の贈与税額

(800万円ー110万円)×30%ー90万円=117万円

計算した結果、特例贈与財産を800万円受け取った場合の贈与税額は117万円です。

なお特例贈与財産の条件は、直系尊属から贈与を受け取り、なおかつ受け取った人が贈与された年の1月1日時点で18歳以上の直系卑属(子や孫など)の場合です。

4-3.どちらも受け取った場合の計算方法-叔母から400万円・祖父から600万円の贈与を受けた

一般贈与財産(叔母から400万円)と特例贈与財産(祖父から400万円)を、どちらも18歳以上の人が受け取った場合、贈与税額を算出する全体の流れは以下のとおりです。

一般贈与財産と特例贈与財産の両方を受け取った場合の計算

  • 一般贈与財産の贈与税額を求める
    • a. 贈与額合計1000万円を一般税率で計算する
    • b. 1-aの計算をもとに、全体に占める一般贈与財産の贈与税額を計算する
  • 特例贈与財産の贈与税額を求める
    • a. 贈与額合計1000万円を特例税率で計算する
    • b. 2-aの計算をもとに、全体に占める特例贈与財産の贈与税額を計算する
  • 3. 1と2で出た各贈与税額の合計を算出する

上記の流れに沿ってパターン3の贈与税額を計算していきます。

【1-a】贈与額合計1000万円を一般税率で計算する

1000万円を一般税率で計算したときの贈与税額

(1000万円ー110万円)×40%ー125万円=231万円

一般贈与財産と特例贈与財産どちらとも受けた場合は、まず贈与額すべてを一般税率で計算します。贈与額1000万円から基礎控除額110万円を引いた額は、890万円です。

そのため、一般贈与財産の税率(一般税率)早見表で見ると税率40%、控除額125万円になります。1000万円すべてを一般税率で計算した結果、贈与税額は231万円になりました。

【1-b】1-aの計算をもとに、全体に占める一般贈与財産の贈与税額を計算する

先ほど一般税率で計算した贈与税額231万円をもとに、1000万円全体に占める一般贈与財産の贈与税額を算出します。

計算式は以下のとおりです。

贈与額1000万円に対する一般贈与財産の贈与税額の計算

125万円×400万円/(400万円+600万)円=50万円

計算した結果、贈与額の合計1000万円に対する一般贈与財産の贈与税額は、50万円になりました。

【2-a】贈与額合計1000万円を特例税率で計算する

1000万円を特例税率で計算したときの贈与税額

(1000万円ー110万円)×30%ー90万円=177万円

贈与額1000万円から基礎控除額110万円を引いた額は、890万円です。そのため、特例贈与財産の税率(特例税率)早見表で見ると税率30%、控除額90万円になります。

計算した結果、贈与税額は177万円になりました。

【2-b】2-aの計算をもとに、全体に占める特例贈与財産の贈与税額を計算する

先ほど特例税率で計算した贈与税額117万円をもとに、1000万円全体に占める特例贈与財産の贈与税額を算出します。

計算式は以下のとおりです。

贈与額1000万円に対する特例贈与財産の贈与税額の計算

177万円×600万円/(400万円+600万)円=106万2000円

計算した結果、贈与額の合計1000万円に対する特例贈与財産の贈与税額は、106万2000円になりました。

【3】1と2で出た各贈与税額の合計を算出する

贈与額1000万円(一般贈与財産400万円、特例贈与財産600万円)にかかる贈与税額の合計

  1. 一般贈与財産の贈与額=50万円
  2. 特例贈与財産の贈与額=106万2000円
  3. 50万円+106万2000円=156万2000円

計算した結果、一般贈与財産(叔母から400万円)と特例贈与財産(祖父から600万円)の合計贈与額1000万円にかかる贈与税額は、156万2000円になりました。

一般贈与財産と特例贈与財産どちらとも受け取った場合は、まず贈与を受けた合計額をそれぞれの税率で計算しましょう。

参考:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

5.3年以内の贈与は相続税の対象となるため要注意

生前贈与は相続税対策の1つですが、相続が発生した日(亡くなった日)から3年以内に贈与を受けた場合は、相続税の加算対象になるため注意してください。相続税対策をするためには、生前贈与のタイミングによって支払う税金が大きく左右されます。生前贈与する場合は、可能な限り早めに開始しましょう。

補足ですが、すでに贈与税を納めている場合は、贈与税額控除が適用されます。贈与税額控除とは、すでに納めた贈与税を相続税から控除を受けられる仕組みです。

参考:No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)|国税庁

6.贈与税の手続方法-期間や必要書類を知ってスムーズな申告を

贈与税の申告期間や必要な書類など、スムーズに申告するためのポイントは以下のとおりです。

贈与税の申告をスムーズにおこなうためのポイント4つ

  1. 申告・納付期間-贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで
  2. 申告方法4つ-自身の状況や都合に適した方法を選ぶ
  3. 特例税率の適用を受けるために用意すべき必要書類
  4. 申告後に漏れがあった場合の対応

6-1.申告・納付期間-贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで

贈与税の申告・納付期間は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までです。例えば2022年8月に500万円の贈与を受けた場合、2023年の2月1日から3月15日までに申告し、納付しなければなりません。

申告・納付期間を過ぎてしまうと、ペナルティが課せられます。

申告・納付期間を過ぎた場合のペナルティ3つ

  1. 無申告加算税
  2. 延滞税
  3. 重加算税

無申告加算税は、申告が遅れた場合に課せられるペナルティです。延滞税は納税が遅れた場合に課せられるペナルティで、過ぎた期間が長ければ長いほど税率が増えます。

重加算税は、偽りの申告や偽装して無申告だった場合に課せられるペナルティです。贈与税を偽りなく計算し、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに申告・納付を済ませましょう。

(参考)
No.4429 贈与税の申告と納税
相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)|国税庁
No.9205 延滞税について|国税庁

6-2.申告方法4つ-自身の状況や都合に適した方法を選ぶ

贈与税の申告方法には、税務署窓口での手続・e-tax・郵送・税理士に依頼することの4つがあります。

それぞれの申告方法の特徴を以下の表にまとめました。

税務署窓口での手続 申告書を税務署または国税庁ホームページで入手して書き、税務署の窓口で提出
e-tax 国税庁ホームページや任意のクラウド会計ソフトで作成した申告書をe-tax(電子申告)サイト内で送信
郵送 申告書を税務署または国税庁ホームページで入手して書き、居住地域の管轄税務署宛に郵送
税理士に依頼 贈与税の申告手続を税理士に依頼
※贈与額1000万円以下の場合、依頼料は5万円が相場

税務署窓口はわからないことや不安な点を質問しやすい環境であるため、質問がある場合におすすめです。e-taxや郵送での申告は、忙しい人や好きなタイミングで提出したい人に向いています。

税理士に贈与税の申告手続を依頼する場合は、ほかの方法と異なり費用がかかります。ただし、贈与額が複雑になっている場合は税理士に依頼するほうが正確に計算してもらえるうえに、自分の時間や作業の負担を減らせます。自身の状況や都合に適した手続方法を選び、スムーズに期間内に申告しましょう。

参考:相続税申告は自分でできる?不要なケース・流れ・必要書類・期限を解説

6-3.特例税率の適用を受けるために用意すべき必要書類

特例税率を受けるためには、申告書以外に書類が必要な場合があります。

申告書以外に書類が必要な場合

  • 特例贈与財産のみ受け『贈与額ー基礎控除額110万円』が300万円を超えるとき
  • 一般贈与財産と特例贈与財産どちらとも受け、その両方を合計した『贈与額ー基礎控除額110万円』が300万円を超えるとき(※)

※「一般贈与財産」について配偶者控除の特例の適用を受ける場合には、基礎控除額(110万円)と配偶者控除額を差し引いた後の課税価格となります。

引用:【贈与税の申告等】|国税庁

上記いずれかの条件に当てはまる場合は、以下のいずれかをあわせて提出してください。

申告書以外に必要な書類

  • 贈与を受ける側の戸籍謄本または抄本
  • 贈与を受ける側の氏名・生年月日が、贈与する側と直系尊属の関係であると証明できる書類

過去に同じ人から贈与を受けた場合は、申告書第一表の「過去の贈与税の申告状況」に当時提出した年と管轄税務署を記入すれば、同じ書類を提出する必要はありません。

6-4.申告後に漏れがあった場合の対応

申告後に贈与税額に漏れがあると気付いた場合は、一刻も早く税務署に申告しましょう。ペナルティは避けられませんが、漏れがあったことを自主的に申告することで、ペナルティを軽減できます。

「バレなければよい」の考えではなく、正しい申告・納税を期限内におこないましょう。贈与した数年後に、いきなり税務調査が入る可能性もあります。

また「お尋ね」と呼ばれる税務署からのアンケートで無申告や申告内容の漏れが発覚するケースもあり、発覚したときは重大なペナルティが課せられます。

参考:相続税についてのお尋ねとは?税務署から届いたら確認すべき10個のポイント

7.一般贈与財産・特例贈与財産の複雑な計算や手続をミスなくおこなうにはプロに依頼

一般贈与財産や特例贈与財産の計算は複雑になるケースが多いため、プロの税理士に依頼するのがおすすめです。とくに一般贈与財産と特例贈与財産どちらとも受ける場合は、より複雑になります。

相続に関しては、残念ながら親族間のトラブルは少なくありません。トラブルが起きてしまったときは、弁護士に相談しましょう。

事前にトラブルが起きないようにするためには、相続手続を専門的におこなっている司法書士にお願いするのがおすすめです。また、相続税対策をしたい人は、相続税専門の税理士に頼むと複雑な計算を正確にお願いできます。

チェスターグループであれば、相続の疑問や不安をさまざまな形で解決できます。細かな手続や複雑な計算に心配を感じる人は、ぜひ税理士法人チェスターにお気軽にご相談ください。

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