相続税の申告・相談なら年間申告実績2,300件超の
相続専門集団におまかせ

ロゴ

相続税の税理士法人チェスター

相続税の税理士法人チェスター

年間相続税申告件数 2,373件(令和5年実績) 業界トップクラス
【全国14拠点】
各事務所アクセス»

経営者承継円滑化法の除外合意と固定合意

経営者承継円滑化法の除外合意と固定合意

遺留分に関する民法の特例である除外合意と固定合意についてですが、まず除外合意とは後継者が旧代表者からの贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価格に算入しない合意のことで、事業継続に不可欠な自社株式等に係る遺留分減殺請求を未然防止することができ、後継者単独で家庭裁判所に申し立てるため、現行の遺留分放棄制度と比して、非後継者の手続は簡単です。

なお、これにより、除外合意の対象とした株式等が遺留分算定基礎財産に算入されず、遺留分減殺請求の対象外となるため、相続開始に伴う株式等の分散により、会社の意思決定に支障が生じるリスクを未然に防止することが可能となりました。

また固定合意とは、後継者が旧代表者からの贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価格に算入すべき価格を合意の時における価格とすることで、後継者が株式価値上昇分を保持できる制度の創設により、経営意欲の阻害要因を排除することができ、またこれにより、遺留分算定基礎財産に算入すべき株式等の価額を当該合意の時における価額に固定することで、将来の株式等の価値上昇に伴う遺留分額の増大を心配することなく経営に専念することが可能となりました。

なお、当該株式等の価格は、適切性を担保するため合意の時における相当な価格であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明を受けたものに限ることとしています。

また、除外合意と固定合意は、後継者が旧代表者からの贈与等により取得した株式等の一部を除外合意の対象とし、その余の株式等を固定合意の対象とするというように組み合わせて活用することも可能です。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続税申告は相続専門の実績あるチェスターで安心。

税理士法人チェスターは相続に関する業務のみに特化している専門事務所であり、創業からこれまで培ってきた知見やノウハウがずっと引き継がれているため、難解な案件や評価が難しい税務論点にもしっかり対応致します。

初回面談から申告完了まで担当スタッフがお客様専任として対応しているので、やり取りもスムーズ。申告書の質の高さを常に追求しているからこそ実現できる税務調査率が0.6%であることも強みの一つです。

相続税申告実績は年間2,300件超、税理士の数は69名とトップクラスの実績を誇るチェスターの相続税申告を実感してください。

【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

お問合せ

アイコン

0120-888-145

既存のお客様はこちら

受付時間
9:00-20:00

土日祝も
対応可

お電話

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
※ 既存のお客様はコチラから▼
アイコン

資料請求

ページトップへ戻る
【予約受付時間】
9時~20時 (土日祝も対応可)

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
※ 既存のお客様はコチラから▼