事業承継税制のメリット・デメリットとは?注意点と活用すべきケースを解説

事業承継税制は、事業承継時の贈与税・相続税の納税が猶予・免除される有効な制度です。一方で、適用後も満たし続けるべき要件があるなど、デメリットや注意点についても把握しておく必要があります。
本記事では、事業承継税制のデメリットと注意点、要件を満たさなくなった場合の取扱いのほか、制度を有効に活用するためのポイントや併せて検討したい対策を解説します。
この記事の目次 [表示]
1.事業承継税制の概要とメリット

事業承継にかかる贈与税や相続税の納税が猶予される点は、事業承継税制のメリットです。制度を活用している事業者は、どのくらいいるのでしょうか?
事業承継税制の特徴を確認します。
1-1.事業承継税制では納税が猶予される
贈与税や相続税の納税が猶予される事業承継税制には、『法人版事業承継税制』と『個人版事業承継税制』の2種類があります。都道府県知事から経営承継円滑化法の認定を受け、要件を満たすことで適用を受けられる仕組みです。
事業承継税制は、中小企業の事業承継を促進する目的で設けられました。中小企業の事業承継時には、後継者が先代経営者から株式や事業用資産を引き継ぎます。
このとき贈与税や相続税を一括納付しなければならず、多額の納税資金が必要です。十分な資金を用意できないために廃業する、というケースに対応する目的で設けられた制度です。
参考:事業承継税制とは?要件・期限・手続きの流れをわかりやすく解説
1-1-1.利用者はどれくらい?
事業承継税制の利用者がどのくらいいるかは、制度の適用を受ける際に必要な「特例承継計画」の申請件数からわかります。
2018年(平成30年)の税制改正で拡充が行われてから、2024年度までに申請された特例承継計画の件数は21,748件でした。
参考:経済産業省「令和8年度税制改正要望事項(事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等)」
また東京都での特例承継計画の確認件数や、事業承継税制の認定件数は以下のとおりです。
| 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 特例承継計画の確認件数 | 374件 | 372件 | 385件 | 669件 | 420件 |
| 贈与税の認定件数 | 161件 | 210件 | 170件 | 182件 | 188件 |
| 相続税の認定件数 | 66件 | 52件 | 64件 | 46件 | 51件 |
参考:東京都産業労働局「事業承継税制の認定」
1-1-2.特例措置の創設により活用しやすくなった
事業承継税制は2018年(平成30年)の税制改正によって、制度内容が大きく変わりました。10年間の特例措置が設けられた結果、以前より活用しやすい制度になっています。2018年以前からある制度(一般措置)と区別するため、『新事業承継税制(特例措置)』と呼ばれる場合もあります。
新事業承継税制(特例措置)では適用要件が緩和されました。これまでは制度を活用すると、承継後5年間は平均8割以上の雇用を維持しなければならないという雇用確保要件が設けられていましたが、新事業承継税制(特例措置)では実質的に撤廃されています。
また2019年4月からは提出書類の見直しも行われ、よりシンプルな手続きで利用可能です。加えて納税猶予の対象も拡大しています。従来の事業承継税制(一般措置)では、対象株式数が発行済議決権株式総数の3分の2までに限られ、相続税の猶予割合も80%にとどまりますが、新事業承継税制(特例措置)では対象株式数の上限が撤廃され、贈与税・相続税ともに全額(100%)の納税猶予を受けられます。
参考:平成30年度税制改正・事業承継税制の特例措置のポイント
2.事業承継税制を使う際の注意点

改正によって利用しやすくなった事業承継税制ですが、適用を受けるためには一定の要件や手続きがあり、適用後も要件を満たし続ける必要があります。
事前に注意点を把握しておくと、制度が自社に適しているかどうか、より的確に判断できます。
2-1.贈与税・相続税が免除になるタイミング
贈与税や相続税の納税猶予を受けられる事業承継税制は、後継者(2代目)の死亡まで、猶予が打ち切りとなる要件(猶予確定事由)に該当しなかった場合、猶予されていた税金が免除されます。また次の後継者(3代目)への世代交代も、納税猶予を受けた場合は、猶予確定事由に該当しなければ猶予されていた税額の全部又は一部が免除されます。(その時の事業承継税制の制度次第で免除の割合は異なる可能性があります。)
次の後継者(3代目)への承継によって税の免除を受ける場合、贈与と相続では条件が異なります。納税猶予を受けている後継者(2代目)が次の後継者(3代目)へ贈与により事業承継するときには、次の後継者(3代目)も事業承継税制の適用を受けなければ、後継者(2代目)が受けていた納税猶予額は免除になりません。
一方、後継者(2代目)が死亡し、相続による次の後継者(3代目)への事業承継なら、次の後継者(3代目)が事業承継税制の適用を受けなくても、後継者(2代目)が受けていた納税猶予額は免除の対象となります。
ただし、後継者(2代目)が保有していた自社株は後継者(2代目)の相続財産として相続税の課税対象となるため、次の後継者(3代目)がその相続税について納税猶予を受けるには、事業承継税制の適用を受ける必要があります。
2-2.特例措置は期間限定
特例措置が創設され、事業承継税制は利用しやすくなりました。しかし特例措置を利用できるのは『2027年12月31日』までに行われた贈与や相続です。この期間を過ぎると適用は受けられません。
また特例措置の事業承継税制を利用する場合、都道府県知事に『2027年9月30日』までに『特例承継計画』を提出する必要があります。贈与や相続が期間内であっても、特例承継計画の提出が行われていなければ適用を受けられません。
(2026年3月31日までとされていた特例承継計画の提出期限は、2027年9月30日まで延長されます。)
【令和8年度税制改正の大綱 令和7年12月26日閣議決定】
○非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について、特例承継計画の提出期限を1年6月延長する。
※本記事は、上記令和8年度税制改正の大綱を反映した内容となっています。
なお、この特例措置は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上という待ったなしの課題を解決するための極めて異例の時限措置であることから、適用期限は今後とも延長されないこととされています(自民党・公明党令和7年度税制改正大綱)。
したがって、現経営者から後継者への事業承継時に特例措置の適用を受けられたとしても、さらに次の代への引き継ぎ時には、すでに特例措置の期間が終了している可能性が高いといえます。次の事業承継のことも考慮し、制度の利用を検討する必要があります。なお、一般措置には適用期限が設けられていないため、次の代への承継時に特例措置の期間が終了していても、要件を満たせば一般措置の適用を受けることは可能です。
2-3.担保の提供が必要
贈与税や相続税の納税猶予を受ける事業承継税制を利用する際には、担保を提供しなければなりません。担保にできる資産は以下のとおりです。
- 制度の対象となる会社の特例非上場株式(※すべてを担保提供できる場合)
- 不動産
- 国債・地方債
- 有価証券(※税務署長が確実と認めるもの)
- 保証人による保証(※税務署長が確実と認めるもの)
また担保として提供する財産は、納税猶予の税額や猶予期間中の利子税の合計額に見合うものでなければなりません。ただし特例非上場株式のすべてを提供すると、非上場株式等についての納税猶予については、必要な担保が提供されたものとみなされます。
2-4.取消事由(猶予確定事由)が存在する
一度事業承継税制が適用されたとしても、取消事由に該当すると納税猶予は取り消されます。取消事由は制度の適用を受けてから5年間と、5年経過後で異なる点に注意しましょう。
最初の5年間の方が取消事由の要件が厳しく定められています。5年経過後は要件が緩和されますが、定められた要件を満たし続ける必要があります。
3.取消になるのはどのようなケース?

制度の適用が取り消される事由は複数あります。具体的にどのようなものがあるのでしょうか?代表的な取消事由を確認しましょう。
3-1.経営承継期間中の後継者の退任
贈与税や相続税の猶予を受け続けるために、後継者は制度の適用後(申告期限後)5年間の経営承継期間中は、継続して代表権を有していなければなりません。経営承継期間中に後継者が退任すると、納税猶予が打ち切られます。
ただし以下に挙げるような、やむを得ない事情がある場合には取消事由とはされません。
- 精神障害者保健福祉手帳(1級)の交付を受けた
- 身体障害者手帳(1級または2級)の交付を受けた
- 要介護認定(要介護5)を受けた
後継者の退任が納税猶予の適用を受けてから5年経過後であれば、納税猶予は打ち切られず継続します。
3-2.年次報告書を提出しなかった
事業承継税制は、適用を受けた後も書類を提出し続けなければなりません。継続要件が正しく維持されていることを知らせるために、都道府県知事へ提出する『年次報告書』がその一つです。
法人版事業承継税制を利用し納税猶予を受けている場合、適用を受けてから5年間は毎年提出します。この書類の提出がないと制度の適用が取り消されるため、期限内に忘れずに提出する必要があります。
3-3.継続届出書を提出しなかった
適用を取り消されないためには、税務署に『継続届出書』の提出も必要です。法人版事業承継税制の場合、提出する頻度は、原則5年の経営承継期間内か否かにより異なります。
- 経営承継期間内:毎年
- 期間外:3年ごと
提出漏れが発生すると、事業承継税制の適用は打ち切りとなります。特に、経営承継期間経過後の3年ごとの提出は、期限を失念しないよう注意が必要です。
3-4.株式の譲渡
M&Aを含め株式の譲渡も、取消事由に該当します。経営承継期間中に株式を譲渡した場合には猶予税額の全額が、経営承継期間経過後に譲渡した場合には譲渡した株式に対応する部分の猶予税額が、利子税とあわせて納付の対象となります。ただし、特例措置では、経営承継期間経過後に業績悪化など事業の継続が困難な一定の事由が生じ、株式を譲渡した場合などには、譲渡時の価額をもとに猶予税額を再計算し、当初の猶予税額との差額を免除する制度が設けられています。
将来的にM&Aによる株式の譲渡も選択肢として考えている場合には、譲渡の時期と猶予税額の取扱いを踏まえ、事業承継税制の適用や承継方法を事前に検討することが重要です。
その他にも、合併・会社分割等の組織再編など、納税猶予の取消事由は多数あります。組織再編等を予定している場合には、事前に専門家へ確認することをおすすめします。
4.取消事由に該当するとどうなる?

上記の取消事由に該当すると、納税猶予が取り消されます。取り消しによりどのような事態が発生するのでしょうか?納税猶予が取り消された場合の取扱いを確認しましょう。
4-1.贈与税・相続税の納税義務が発生
取消事由に該当すると納税猶予が取り消され、猶予されていた税金を納めなければなりません。贈与により事業承継した場合には贈与税を納めます。
納付する贈与税額は、暦年課税の場合、計算式『(受け取った財産 − 基礎控除110万円)×贈与税率 − 控除額=贈与税額』で算出します。引き継いだ財産が多いほど税率が高くなり、最大で55%の税率が適用されます。なお、相続時精算課税を選択している場合には、贈与財産の価額から特別控除額(累計2,500万円)等を控除した残額に一律20%の税率を乗じて計算します。
参考:親子間の贈与税はいくらから?非課税になる条件と注意点を解説
相続で事業を引き継いだなら、納めるのは相続税です。課税価格の合計額から『3,000万円+600万円×法定相続人の数』で計算した基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を算出します。
その上で法定相続人が法定相続分どおりに相続したと仮定し、各人の相続税額を計算します。全員分の相続税額を足し合わせ、実際に引き継いだ財産の割合で税額を割り振り、適用される各種控除を考慮し、納税する相続税額が計算されます。
参考:相続税の計算方法を解説!具体例・シミュレーションソフト付き!
4-2.利子税の納付も必要
制度の適用が取り消されると、猶予されていた税金とともに『利子税』も納めなければなりません。5年間の経営承継期間中に取り消された場合には、申告期限からの期間に対応する利子税がかかります。
一方、取消事由の発生が5年間の経営承継期間経過後であれば、経営承継期間中の利子税はかかりません。ただし経営承継期間経過後の期間に対する利子税は、納付が必要です。
5.制度に精通した税理士のサポートが重要

申請時はもちろん、適用が認められた後も満たし続けなければならない要件が多い事業承継税制は、自社のみですべての手続きを行うことは容易ではありません。制度を適切に利用するには、事業承継税制に精通した税理士のサポートが重要です。
5-1.制度の理解、手続きのサポートを受けられる
納税猶予を魅力に感じ事業承継税制を利用したいと思っても、複雑な制度のため、すべての要件を正確に把握するだけでも容易ではありません。理解が不十分なままでは、申請しても適用を受けられなかったり、納税猶予が取り消しになったりする可能性もあります。
事業承継税制に詳しい税理士に依頼すれば、制度について理解しきれない部分や手続き面でのサポートを受けながら、スムーズに申請や適用後の必要書類の提出ができます。
相談することで事業承継税制ではなく、他の制度による事業承継対策が有効と判明する場合もあります。事業承継税制について相談するなら、事業承継の幅広い実績を持つ『株式会社チェスターコンサルティング』へご相談ください。
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5-2.継続的な費用も考慮して検討する
事業承継税制の適用にあたって税理士に依頼する場合、特例承継計画や認定申請書の作成だけでなく、適用後の年次報告書・継続届出書の作成も継続的に依頼することになるため、その報酬が発生します。
そのため最初の5年間は毎年、5年経過以降は3年ごとに、書類作成の費用がかかります。また要件を適切に満たしているか、取消事由が発生していないかなどの確認も依頼すると、その費用も必要です。
書類作成にかかる費用の目安は『認定申請書:180~300万円』『年次報告書・継続届出書:30~50万円』です。猶予される税額と、制度の利用期間を通じた費用の総額とを比較した上で、利用を検討することが大切です。
参考:事業承継における税理士の役割は?相続やM&Aに精通した税理士を選ぶ理由
6.事業承継税制の主な要件

事業承継税制の適用を受けるには、会社・後継者・先代経営者のそれぞれについて定められた要件を満たす必要があります。ここでは、法人版事業承継税制(特例措置)の代表的な要件を紹介します。
6-1.特例承継計画の提出
事業承継税制の特例措置の適用を受けるには、必ず『特例承継計画』を都道府県知事に提出しなければなりません。特例承継計画に記載する内容は以下のとおりです。
- 会社について:事業内容・資本金または出資総額・常時使用する従業員数
- 特例代表者について:氏名・代表権の有無
- 特例後継者について:氏名
- 特例代表者所有の株式を特例後継者が取得するまでの経営計画:株式を引き継ぐ時期・引き継ぎ時までの経営の課題・課題への対応策
- 特例後継者が株式を承継した後5年間の経営計画:1年ごとの具体的な実施内容
また特例承継計画の提出は、2027年9月30日までと期限が決まっています。
(2026年3月31日までとされていた特例承継計画の提出期限は、2027年9月30日まで延長されます。)
【令和8年度税制改正の大綱 令和7年12月26日閣議決定】
○非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について、特例承継計画の提出期限を1年6月延長する。
※本記事は、上記令和8年度税制改正の大綱を反映した内容となっています。
6-2.会社の要件
制度を活用するなら、以下に挙げる会社の要件を満たしていなければなりません。
- 中小企業であり、上場会社・風俗営業会社・資産保有型会社・資産運用型会社(一定の事業実態要件を満たすものを除く)ではない
- 特定特別子会社が大会社・上場会社・風俗営業会社ではない
- 総収入金額がゼロより多い
- 常時使用従業員が1人以上いる
- 後継者以外が拒否権付種類株式(黄金株)を保有していない
例えば中小企業であっても、資産保有型会社・資産運用型会社に該当する場合には、原則として事業承継税制は利用できません。ただし、常時使用従業員(後継者及び後継者と生計を一にする親族を除く)が5人以上いる、3年以上継続して商品販売等の業務を行っている、事務所・店舗等を所有または賃借しているといった一定の事業実態要件を満たす場合には、適用を受けることができます(租税特別措置法施行令40条の8第6項等)。
6-3.後継者の要件
会社を引き継ぐ後継者の要件は、事業承継が贈与によるものか相続によるものかにより異なります。それぞれの要件は以下のとおりです。
| 贈与税の納税猶予を受ける場合 | 相続税の納税猶予を受ける場合 |
|---|---|
|
|
6-4.先代経営者の要件
先代経営者が満たしておくべき要件も、以下のように存在します。
- 過去のいずれかの時点において会社の代表者であった
- 相続開始か贈与の直前に先代経営者や同族関係者で総議決権の過半数を保有し筆頭株主であった
- 贈与の場合は、贈与時に代表者を退任している(※代表権のない役員として会社に残ることは可能)
これまで経営者として会社に携わっていたなら、満たしている場合が多いといえます。
参考:事業承継税制で先代経営者以外からの贈与が対象に。要件や順番が重要
7.事業承継税制の活用を判断するポイント

事業承継を行うにあたり、贈与税や相続税の負担は大きなものです。事業承継税制は、この負担に対応するための有効な制度ですが、最適な承継方法は会社や後継者の状況によって異なります。状況に応じて、他の方法との比較や他の制度との併用も検討しましょう。
7-1.税額が小さければ他の方法も検討
贈与税や相続税の金額がそれほど大きくなく、納税のための資金も確保できるなら、事業承継税制以外の方法も選択肢となります。例えば税額が1,000万円ほどで資金に余裕があれば、納税猶予のための申請やその後の書類作成に費用をかけるより、納税する方が簡便な場合もあります。
また、納税猶予の取消しにより利子税を納付するリスクもありません。猶予される税額の大きさと、制度の利用に伴う手間・費用とを比較して判断することが大切です。
7-2.制度を使う場合は贈与と相続どちらがよい?
事業承継税制を利用するなら、贈与税の納税猶予を選ぶ方が、準備のしやすさでメリットが大きいといえます。先代経営者の生前に事業承継できるため、後継者は先代経営者のサポートを受けながら経営経験を積むことができるからです。
後継者の成長が期待できる環境が整っているため、取引先や金融機関・社内からの信頼を得ることにもつながります。また後継者にとっては、努力の結果である株価の上昇が自分の財産になる点もメリットです。
親族内では生前に株式を贈与することで、相続時のトラブルを防止することにもつながります。ただし、贈与の後に先代経営者が亡くなると、贈与された株式が相続されたものとみなされて相続税の対象となる点は注意が必要です。
相続の発生により、猶予されていた贈与税は免除され、相続税の納税が必要となります。このとき、相続税の納税猶予の要件を満たしていれば、都道府県知事の確認手続きによって相続税の猶予へ切り替えることもできます。
7-3.相続時精算課税制度との併用も検討する
『相続時精算課税制度』との併用も検討することをおすすめします。相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子ども・孫への贈与において選べる贈与税の制度です。なお、事業承継税制の特例措置の適用を受ける場合には、後継者が子・孫以外(親族外を含む)であっても、贈与者が60歳以上で後継者が18歳以上であれば、相続時精算課税を選択できます(租税特別措置法70条の2の7)。
贈与額2,500万円までは特別控除により贈与税がかからず、超える部分に対する税率は一律20%です。ただし、贈与者の相続が発生した際には、この制度を適用した贈与財産の贈与時の価額が相続財産の価額に加算されます。また、2024年1月1日からの贈与について110万円の基礎控除が設けられたため、この金額の範囲内の贈与については、相続財産の価額に加算されません。
事業承継税制と併用すれば、取消事由が発生し納税が必要になった場合でも、贈与税や利子税の負担を減らせます。取消しの可能性も考慮した上で利用を検討しましょう。
参考:相続時精算課税制度とは?仕組み・メリット・デメリットも解説
8.制度活用以外に事業承継で考えること

納税対策のために事業承継税制を利用することのほかにも、事業承継対策はあります。より良い事業承継を目指すなら、複数の方法を比較した上で自社に合うものを選ぶことが大切です。
8-1.自社株の評価額を引き下げて暦年課税贈与をする
後継者が負担する税金を減らすには、自社株の評価額が下がったタイミングで暦年贈与することも有効です。例えば、役員退職金を支給したタイミング等が挙げられます。
その上で、暦年贈与の年間110万円の基礎控除を利用し株式を贈与すれば、税金の負担を抑えながら株式を移転できます。
参考:事業承継で知っておきたい税金対策。贈与、相続、売買におけるやり方
8-2.適した後継者がいないならM&Aも視野に
後継者として適した人物が親族内や社内にいない場合、第三者へのM&Aも選択肢となります。創業を考えている起業家や事業拡大を計画中の会社など、M&Aなら承継先の範囲が広がります。
自社の持つノウハウや技術とのシナジー効果を期待できる企業へ売却できれば、会社の事業がより大きく成長していく可能性も見込めます。先代経営者にとっては対価を得られるのも、M&Aのメリットです。
参考:後継者不足を理由に廃業はもったいない。M&A検討で可能性は広がる
9.事業承継対策は早めに専門の税理士へ相談

事業承継税制は、事業承継時の贈与税・相続税の納税が猶予・免除される有効な制度です。一方で、取消事由に該当すると納税猶予が取り消され、猶予されていた税額を利子税とあわせて納付する必要がある点には注意が必要です。
そこで自社株対策による株価の引き下げや、相続時精算課税制度の利用もあわせて検討しましょう。税額を抑えられれば、事業承継税制を利用せずに納付できる場合もあります。また事業承継税制を利用する場合でも、万が一の際の負担を減らせます。
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事業承継税制について解説している以下の記事も、ぜひご覧ください。
参考:自社株式の贈与税・相続税の納税が猶予される事業承継税制の特例を徹底解説
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