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相続人がゼロの場合

相続人がゼロの場合

死亡した人物の財産は、相続人(一般的には家族など)が相続すると言うように相続税法において定められていますが、相続人がいないというケースも稀に起こります。

このケースのことを相続人不存在と言いますが、こうなった場合は、被相続人の債権者や特別縁故者などが裁判所に相続財産管理人の請求というものを行います。

相続財産管理人が決定したあとは、その人物が財産を管理し、引き続き相続者がいないかどうかを決定する裁判を行います。

それでも相続人が現れない場合は、特別縁故者(生前被相続者と特別な関係があったと認められる人物)が財産分与の申し立てをすることができます。

ここまでの手順を踏んでなお相続するべき人が現れないと言った場合、相続財産管理人への報酬を裁判所が定め、相続されるべき財産のなかからその報酬が支払われた後、引受人のいない被相続人の財産は国庫に帰属することになります。

相続人のいない財産は、このような流れを経て、最終的には国庫に帰属すると定められています。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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