アメリカ市民権を持っている相続人がいる場合の手続き
アメリカ市民権を持っている相続人がいる場合の手続き
日本では、二重国籍が認められていませんから、アメリカ市民権を持っているという事は、日本国籍を失うことになります。
日本国籍がない相続人がいる場合でも、特に通常の相続と変わらず相続することができます。
また、日本国籍がない子供であっても、被相続人との関係が証明されるものがあれば、法定相続人に含まれます。
通常の相続と異なる点は、アメリカ市民権を持っている相続人は制限納税義務者となり、日本国内にある財産についてだけ相続税納税義務があります。
相続が開始したら、税務署で手続きをしますが、手続きも通常の相続とあまり違いはありません。
また、日本国内で相続した財産についてアメリカで課税された場合には、日本で再び納税する必要はありません。
日本の税制は、「外国税額控除」という制度があり、外国での納税であっても、同様の税金を何度も課税しないことになっているからです。
アメリカでも課税義務があれば、日本の手続きと同時にすすめなければなりません。
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相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します
2020年01月
被相続人が準備なく亡くなり繁雑な処理が多く残された中で手続きを引き受けて頂いたのですが、 書類の整理、私共への説明等それぞれに丁寧な対処をして頂き非常に助かりました。 おかげ様で遅滞なく税申告を終えられました。ありがとうございました。
2016年12月
無事に適正な納税が完了し、ほっとしております。いろいろとありがとうございました。実務的に住田先生には大変お世話になりました。難しい事項について、とても分かりやすく、丁寧にご説明・解説をして頂き、助かりました。 また、御社にはお世話になることがあるかと […]
2015年11月
安心してお任せすることが出来、滞りなく終えることが出来ました。感謝致しております。又、今後も相談事など、御指導頂きたく思っております。
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