アメリカ市民権を持っている相続人がいる場合の手続き
アメリカ市民権を持っている相続人がいる場合の手続き
日本では、二重国籍が認められていませんから、アメリカ市民権を持っているという事は、日本国籍を失うことになります。
日本国籍がない相続人がいる場合でも、特に通常の相続と変わらず相続することができます。
また、日本国籍がない子供であっても、被相続人との関係が証明されるものがあれば、法定相続人に含まれます。
通常の相続と異なる点は、アメリカ市民権を持っている相続人は制限納税義務者となり、日本国内にある財産についてだけ相続税納税義務があります。
相続が開始したら、税務署で手続きをしますが、手続きも通常の相続とあまり違いはありません。
また、日本国内で相続した財産についてアメリカで課税された場合には、日本で再び納税する必要はありません。
日本の税制は、「外国税額控除」という制度があり、外国での納税であっても、同様の税金を何度も課税しないことになっているからです。
アメリカでも課税義務があれば、日本の手続きと同時にすすめなければなりません。
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相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します
2016年02月
１．２回の対応で全て完了した点。 ２．常に西井さん、徳永さんのお二人で対応してくれた。 ３．時間的作業が正確であった。 ４．報酬料についても事前に明確に説明してくれました。 ※大変御世話になりありがとうございました。
2020年11月
大変満足しております。 将来、又、何か有りましたら宜しく御願い致します。
2019年04月
遺産分割の内容変更や、相続後の不動産処分時の税金への質問に、迅速に回答いただけた。 相続財産の評価方法について、しっかりと説明していただいた。
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