年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

アメリカ市民権を持っている相続人がいる場合の手続き

アメリカ市民権を持っている相続人がいる場合の手続き

アメリカ市民権を持っている相続人がいる場合の手続き

日本では、二重国籍が認められていませんから、アメリカ市民権を持っているという事は、日本国籍を失うことになります。

日本国籍がない相続人がいる場合でも、特に通常の相続と変わらず相続することができます。

また、日本国籍がない子供であっても、被相続人との関係が証明されるものがあれば、法定相続人に含まれます。

通常の相続と異なる点は、アメリカ市民権を持っている相続人は制限納税義務者となり、日本国内にある財産についてだけ相続税納税義務があります。

相続が開始したら、税務署で手続きをしますが、手続きも通常の相続とあまり違いはありません。

また、日本国内で相続した財産についてアメリカで課税された場合には、日本で再び納税する必要はありません。

日本の税制は、「外国税額控除」という制度があり、外国での納税であっても、同様の税金を何度も課税しないことになっているからです。

アメリカでも課税義務があれば、日本の手続きと同時にすすめなければなりません。

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

関連性が高い記事

外国籍の相続人の相続権と申告手続きについて

相続人が外国籍である場合の相続権 配偶者など相続人の中に外国籍の方がいる場合、相続権はどのようになるのか、遺産を相続できるのか気になるところです。 このケースのように外国と何らかの関わりを持つ相続のことを渉外相続といいます。 この渉外相続については各 […]

相続人が海外にいる場合の相続手続きについて

1.相続人が海外にいる場合 相続人が海外在住の場合、その相続の際の手続きなどにはどのような注意点があるのでしょうか?相続人が海外在住の場合の相続手続きについて、こちらで簡単にご紹介します。 近年になって海外留学や、海外勤務、単身赴任などによって海外居 […]

外国居住の場合の印鑑証明の代わり

外国居住の場合の印鑑証明の代わり 被相続人が亡くなり遺産相続する際に、海外居住の相続人がいる場合には遺産分割協議はできるのでしょうか。 現在ではこのようなケースも増えてきており、海外だからといってできないことにはなく、手続きも国内のものとそれほど変わ […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る