相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡
お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

相続で詐欺行為があった場合

相続で詐欺行為があった場合

相続の際に詐欺行為や不正行為があった場合についてですが、他の相続人に騙されて遺産分割協議の際に合意してしまったという場合においては、その意思表示を後から取り消す事ができ、万が一その取消を認めないと主張する相続人がいるのであれば、遺産分割合意の取消によって、その合意が無効となった事の確認を求める訴えを起こす事も可能です。

なお、相続の際に詐欺や強迫によって、被相続人に遺言をさせたり、遺言を取り消させたり、変更させたりした場合や相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄または隠匿した場合や故意に被相続人または相続について先順位・同順位の相続人を死亡させたり、死亡させようとしたりして、刑に処せられた場合などといった不正な利益を得ようとして違法な行為をしたり、被相続人に対して犯罪をしたりした場合には、その相続者から相続人の資格を取り上げる事が出来ます。

これを相続欠格と言います。

ただ、相続欠格となった相続人に子供がいた場合、その子供が相続欠格となった相続人の代わりとして相続人になることが可能です。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

無料特典

ページトップへ戻る