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納税猶予の継続届出書について

納税猶予の継続届出書について

非上場株式を相続した場合には、相続税が猶予される制度があります。これは、中小企業などを後継者が引き継いだとき、相続税の負担によって、受け継いだ事業を継続するのに支障が出てしまうのを防ぐための制度です。

この制度は、負担すべき税金が免除されるのではなく、猶予という制度ですから、猶予されるべき要件を満たさなくなった時に改めて納税しなければなりません。

猶予期間中は、納税猶予の要件を満たしているという現状を報告しなければなりません。これが、納税猶予の継続届出書です。

納税猶予を受けている人が複数の場合には、代表者だけではなく、その納税猶予を受けている全ての人がそれぞれ継続届出書を提出する必要があります。

納税猶予が始まってから5年間は毎年、5年を経過した後は3年ごとに継続届出書を提出します。

提出期限までに継続届出書を提出しないと、納税猶予が打ち切られてしまい、利子税を含めての税金を納付しなければなりません。

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当初は自分で申告書を作成しようとしていましたが、分からない事が出たため、ご相談して依頼しました。 分からないことなどを教えていただき、不安な事も解消していただき、安心できたので、依頼して良かったと思います。

田代先生は大変わかりやすく説明してくださり、飯塚様は何度もていねいな資料提出等のやりとりをしてくださいました。 また申告後も、土地売却に関して㈱チェスター様にスムーズに依頼することができ助かりました。

職員の方の対応、正確さ、スピードについてはとても満足しています。 現状、相続税への税務署からの監視がきびしいかとありますが、土地評価に対しまして、 特にさげられた感がなかったのは残念でした。今後、税務調査等あった場合、ひき続きよろしくお願いいたします […]

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