非後継者のための付随合意とは
非後継者のための付随合意とは
付随合意とは遺留分の特例に関係してくる合意の一つです。
特例を利用するには、除外合意と固定合意のどちらかまたは、両方の合意をする必要があります。その合意の際、付随合意があります。
それには、後継者が贈与をについて（株式以外の財産で、事業用の不動産など）遺留分にかかわる民法の特例制度を利用できます。
特に遺留分算定基礎財産から除外できるもので、後継者のための付随合意と非後継者のための付随合意があります。
非後継者のための付随合意
後継者の付随合意とは、後継者が贈与等を受けた株式以外の財産（事業用の不動産等）を遺留分算定基礎財産から除外できます。しかし、非後継者の付随合意とはどのようなものでしょうか。
それは、後継者と非後継者との双方の衡平を図ることが目的です。
そのため、旧代表者から非後継者へ贈与を受けた場合、除外合意また後継者から非後継者へ交換条件を合意することです。
民法特例に関係する合意の対象を、後継者が旧経営者からの贈与等により得た株式等やその他の財産に限定すると、後継者が利益をため、後継者と非後継者との間の衡平を害し、非後継者の同意を得るのが困難となります。
そのため、非後継者が旧経営者からの贈与などにより得た財産についても、遺留分算定基礎財産から除外しています。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
相続税申告は相続専門の実績あるチェスターで安心。
税理士法人チェスターは相続に関する業務のみに特化している専門事務所であり、創業からこれまで培ってきた知見やノウハウがずっと引き継がれているため、難解な案件や評価が難しい税務論点にもしっかり対応致します。
初回面談から申告完了まで担当スタッフがお客様専任として対応しているので、やり取りもスムーズ。申告書の質の高さを常に追求しているからこそ実現できる税務調査率が0.6%であることも強みの一つです。
相続税申告実績は年間2,300件超、税理士の数は73名とトップクラスの実績を誇るチェスターの相続税申告を実感してください。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
相続税編
