年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

遺留分の計算方法

遺留分の計算方法

遺留分の計算方法

民法では、相続人の相続し得る財産割合を遺留分として定めています。

これは、相続の権利を持つ者に最低限の保証をしようとするものです。

ここでは、具体的にその遺留分の計算方法を御紹介します。

例えば、遺留分権利者が配偶者のみの場合その割合は相続財産の2分の1です。

1000万円の相続財産があったとすれば、配偶者の遺留分権利はその2分の1の500万円と言うことです。

遺留分権利者が子供のみの場合であれば以下のようになります。

子供のみの場合はその割合は2分の1です。

子供が4人いたとし、遺産相続財産が1000万円の場合は500万円を4人で割ることになりますので、子供一人につき125万円と言うことになります。

子供がおらず、遺留分権利者が配偶者と直系尊属の片親のみである場合はどうでしょうか。

相続財産が1200万と仮定してください。

配偶者はその割合を3分の1、直系卑属は割合を6分の1と定められていますから、配偶者の遺留分は400万円、直系尊属の片親は200万円となります。

遺留分の権利は、相続の権利と違い被相続人の兄弟姉妹には割り当てられていません。

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

関連性が高い記事

包括受遺者とは

包括受遺者とは 包括受遺者とは、遺贈を受けたものを指して呼びます。 遺贈とは何か、包括とは何を指しているのかをまず説明しましょう。 まず遺贈についてです。 遺贈とは、被相続人が遺言により一方的意思に基づいて行う財産処理のことです。 この遺贈は特定遺贈 […]

包括遺贈と特定遺贈の違い

包括遺贈と特定遺贈の違い 遺贈という言葉が何を意味してるかご存じでしょうか?遺贈とは、遺言によって被相続人が法定相続人に関わらずある特定の者に遺産を与えることを意味します。 遺言では被相続人の遺産処理の意思表示の権利を許されているので、その遺贈相手が […]

相続時精算課税制度と遺留分の関係

相続時精算課税制度と遺留分の関係 相続時精算課税制度を使って贈与を受けた財産に対して、遺留分減殺請求を受け財産を返還したときには、贈与を受けた時点の時価で課税されます。 例えば、相続時精算課税制度の適用を受けて時価1億円の土地を取得したが、相続の時点 […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る