相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料面談実施中

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

根抵当権の相続手続き

根抵当権の相続手続き

遺産相続の際に、根抵当権を相続した場合の注意点と手続きに関してここでは紹介します。

根抵当権の元本を相続が開始した時点で確定させず、元の根抵当権として継続させたい場合は債務者の後継者を定める合意の登記の手続きを行わなければいけません。

その手続きができる期間は、相続が開始されてから6か月以内と民法で定められています。

もし、設定期間以内に登記手続きを行わなければ対象となる根抵当権の元本が確定され、その時点で債権が確定し普通の抵当権と性質を同じものにします。

よって、この根抵当権での新たな借り入れなどは不可能になり、確定した債務の返済のみが後に続いていくということになります。

根抵当権での新たな借り入れを継続したい場合は、前述したように6か月以内に登記の手続きをする必要があります。

次の債務者を確定させ、根抵当権設定者がそれに合意すればその登記ができます。

登記手続きをすれば、この根抵当権での新たな借り入れを続けていくことができます。

東京・新宿・大宮・横浜・名古屋・大阪・福岡の全国7拠点で
「相続税」に関する無料面談受付中!

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る