相続のサポートはどの専門家に依頼すべき？税理士？司法書士？

「相続手続きのサポート、どの専門家に依頼すれば良いのかが分からない…」

この記事をご覧のみなさんは、このようにお悩みではないでしょうか。

相続手続きのサポートを依頼する専門家は、みなさんの状況によって、税理士・司法書士・弁護士・行政書士と士業が異なります。

本稿では、どの専門家に相続手続きのサポートを依頼すべきなのか、また専門家の選び方などをご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1.相続手続きは自分でできるの？

相続が発生した後は、みなさんの想像をはるかに超える膨大な数の相続手続きを、定められた期限までに行う必要があります。

これらの相続手続きはご自分でもしていただけますが、専門家にサポートしてもらうのがおすすめです。

法定相続人や相続財産の内容が分からなければ、被相続人の戸籍謄本を取り寄せて誰が法定相続人になるのかを確定し、具体的な相続財産の内訳を調査しなくてはなりません。

また、相続財産に不動産や有価証券が含まれる場合、難易度の高い相続税評価額を計算し、これを元に相続税額の計算や相続税申告書の作成をしなくてはなりません。

葬儀や遺品整理、公共料金などの名義変更、健康保険や年金の手続きをしつつ、期限までにこれらの相続手続きを全てご自分で行うのは大変です。

だからこそ、相続手続きは専門家に依頼をして、サポートをしてもらうのがおすすめなのです。

相続発生後の手続きの流れについて、詳しくは「相続が発生したら…期限までに行うべき手続きと流れ」をご覧ください。

2.相続で必要な準備・手続きをサポートしてくれる専門家

相続で必要な準備や手続きをサポ―トしてくれる専門家は、税理士・司法書士・弁護士・行政書士の4つの士業です。

これらの士業にはそれぞれ専門分野があるため、どの専門家にどのような相続サポートを依頼できるのかを把握しておく必要があります。

相続手続きの内容によっては依頼できる専門家が複数該当しますが、みなさんの「状況」によって依頼すべき士業が異なります。

以下は、相続手続きのサポートの依頼先を、状況別にまとめたフローチャートですので、ぜひ参考にしてください。

一般的な相続であれば、サポートを依頼するのは「税理士」と「司法書士」が多いかと思います。

相続手続きのサポートを依頼する専門家について、詳しくは「相続手続きを誰に頼むか迷ったら-状況別のチャートで依頼先を選ぶ」をご覧ください。

2-1.相続税の申告や納税のサポート【税理士】

相続税の申告や納税などの「税務」に係るサポートは、税理士に依頼をすることとなります。

「相続税申告は自分でできる？不要なケース・流れ・必要書類・期限を解説」でもご紹介しているとおり、相続税申告はご自分でもしていただけます。

しかし税理士に相続税申告のサポートを依頼すれば、様々な特例や税額控除の適用を検討してくれますし、二次相続を見越した分割方法などを提案してくれるため、相続税の節税に繋がるかもしれません。

また、不備なく相続税申告書の作成をしてくれるため、相続税の税務調査の対象となる確率も低くなります。

相続税申告を税理士に依頼される方は、「【相続税申告】税理士を使うべき3つの理由と税理士の選び方のコツ」や「相続税申告の税理士報酬の相場目安！規定はある？誰が払う？」の記事もあわせてご覧ください。

2-2.不動産の相続登記などの手続きサポート【司法書士】

相続で取得した不動産の相続登記や、相続財産の名義変更や解約に係るサポートは、司法書士に依頼することとなります。

司法書士が専門としているのは、不動産（土地・建物）の相続登記（所有権移転登記）などの手続きです。

令和6年4月1日からは相続登記が義務化され、相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内に相続登記をしなくてはなりません。

司法書士に相続登記を依頼すれば、スピーディーかつ確実に相続登記を完了することができ、何度も法務局や役所に行く手間が省けます。

司法書士に相続登記を依頼される方は、「相続登記にかかる司法書士の報酬はいくら？その他の費用の相場も徹底紹介」の記事もあわせてご覧ください。

2-3.相続トラブルの紛争解決に関するサポート【弁護士】

相続トラブルの紛争解決に関するサポートは、弁護士に依頼することとなります。

弁護士が専門としているのは、法定相続人間のトラブルや紛争解決のサポートです。

例えば、遺産分割協議がまとまらずに相続トラブルに発展しており、問題解決のために弁護士に相手方と交渉してもらったり、調停や審判のサポートをしてもらったりする場合などが該当します（一般的に弁護士のサポートは不要であるケースが多いです）。

相続トラブルの解決を弁護士に依頼される方は、「遺産相続の弁護士費用の相場！いつ誰が払う？払えない場合の対処法は？」の記事もあわせてご覧ください。

2-4.相続手続きの必要書類の作成サポート【行政書士】

相続手続きにおいて官公署に提出する必要書類の作成サポートは、行政書士に依頼できます。

しかしこれらの相続手続きの必要書類の作成は、税理士・司法書士・弁護士に依頼をすることもできます。

遺産分割方法がまとまっており、相続税申告や相続登記が不要で、さらに「書類の作成だけを依頼したい」のであれば、行政書士にサポートを依頼すると良いでしょう。

相続手続きの必要書類の作成などを行政書士に依頼される方は、「行政書士に依頼できる11の相続手続と費用相場-状況に適した専門家の選び方」の記事もあわせてご覧ください。

3.相続税の申告サポートを税理士に頼んでよかった実例

相続税の申告サポートを、プロの税理士に頼んで円満に相続手続きを完了された方は大勢いらっしゃいます。

この章では、実際に税理士法人チェスターにサポート依頼をされたお客様の、実例をご紹介します。

3-1.自分で申告せずに専門家に任せて正解だった

「自分でできる」と考えていた相続税申告ですが、専門家に任せて正解でした。

チェスターさんには実に様々な節税手法を提案していただき、自分で財産評価した際は気づかなかった制度も多く、評価額が下がりました。

疑問が生じたらその都度メールや直接訪問で問い合わせたのですが、対応は迅速ですし、素人の私にも分かりやすく簡潔に教えていただけました。

チェスターさんはグループ内に司法書士事務所があり、不動産の名義変更もワンストップでお任せできたことも便利でした。

＞＞【続きを読む】東京都60代・男性の実例

3-2.二次相続を考慮した遺産分割を実行できた

父の遺産は、母と共有名義で所有していた実家の土地・建物と、預貯金や有価証券でした。

チェスターさんからは、今回の相続の評価額を下げつつ、二次相続を考慮して私と姉がなるべく多くの遺産を受け取る分割案をご提案いただきました。

実家は母が受け継いで小規模宅地等の特例を活用して大幅な評価減を図り、預貯金と有価証券は私が受け取っていた生前贈与分も含めて姉と二等分しました。

これらの対策の結果、評価額は基礎控除の範囲内に収まり、相続税は課税されませんでした。

また、さらなる二次相続対策として、母から子・孫に毎年110万円の範囲内で生前贈与を行うという節税方法も提案していただきました。今後ぜひ実行したいと思います。

＞＞【続きを読む】東京都50代・男性の実例

3-3.生前贈与もあり相続税額計算が複雑…

未上場株の生前贈与など、どの様に処理するかの信頼できる提案をしてくれる業者が無い中、チェスターさんには明確なご説明をいただき、本当に感謝しております。

このコロナ禍の中、地理的に離れている中で、リモート会議などで迅速にご対応いただきありがとうございました。

＞＞【続きを読む】東京都 50代・女性の実例

4.相続税申告のサポートを依頼する税理士の選び方

相続税申告のサポートを依頼するとき、どの税理士も同じとはお考えにならないでください。

医者に外科や内科といった専門分野があるように、税理士にも相続税や法人税といった専門分野があります。

つまり、相続税申告のサポートを法人税に強い税理士に依頼するということは、外科の手術を内科医に依頼するようなものなのです。

この章では、相続税申告のサポートを依頼すべき、相続税に強い税理士の選び方についてご案内します。

「相続税に強い税理士の選び方-失敗しない9つのポイント」でも詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

4-1.相続税『申告』実績が何件あるか？実績を確認

相続税申告のサポートを依頼する税理士を選ぶとき、その税理士事務所相続税の「申告実績」が何件あるのかを確認しましょう。

税理士事務所の規模にもよりますが、相続税の申告実績が年間100件以上あれば安心です。

ここで重要なのは「申告実績」であり、「相談実績」ではありませんので、混同されないようご注意ください。

4-2.事務所に所属している税理士数を確認

相続税申告のサポートを依頼する税理士を選ぶとき、その税理士事務所に所属している税理士数を確認しましょう。

そして、年間の相続税の申告実績の件数と、所属している税理士数から、1人あたり何件申告実績があるのかを計算してください。

相続税の申告実績が年間何百件あるにも関わらず、税理士が数名のみの事務所であれば、質よりも量を重視しているということです。

相続税の申告実績が数十件にも関わらず、税理士が何十人も所属している事務所であれば、相続税申告を専門にはしていないと考えられます。

4-3.税理士報酬＋納税額のトータルを確認

相続税申告のサポートを依頼する税理士を選ぶとき、税理士報酬と納税額のトータルで費用を比較してください。

相続税申告を依頼する税理士報酬は自由化されていますが、相場目安は「遺産総額の0.5％～1.0％」です。

つまり、遺産総額が1億円であれば、税理士報酬は50万円～100万円程度が相場ということです。

しかし、税理士報酬が相場目安より安いからといって、その税理士に相続税申告を依頼するのは危険です。

この理由は、相続税申告に慣れていない税理士の場合、節税や控除などのポイントを見逃して納税額が高くなったり、申告書類に不備が出て追徴課税が課せられたりして、最終的なコストが高くなる危険性があるためです。

税理士報酬と納税額のトータルで、相続税申告を依頼する税理士を選びましょう。

4-4.税務調査の実施率が低いかを確認

相続税申告のサポートを依頼する税理士を選ぶとき、税務調査の実施率が低いかを確認してください。

この理由は、同じ相続税申告であっても、税務調査まで意識した申告業務をしてくれた方が、お客さまのリスク軽減に繋がるためです。

税務調査の実施率が1.0％以下であり、書面添付制度を活用してくれる税理士であれば安心できると言えます。

書面添付制度を追加オプションで対応してくれる事務所が多いですが、税理士法人チェスターは基本報酬の中で対応させていただきます。

参考：相続税申告の書面添付制度とは？メリットは大きいがデメリットも？！

5.相続手続きのサポートを依頼する司法書士の選び方

相続人間の遺産分割トラブルがなく、相続税の申告義務もないケースであれば、相続手続きのサポートは司法書士に依頼することとなります。

相続手続きのサポ―トを依頼する司法書士の選び方についてまとめたので、参考にしてください。

5-1.相続手続きを専門としている司法書士か確認

相続手続きのサポートを依頼する司法書士を選ぶときは、相続手続きを専門としているか否かを確認しましょう。

司法書士は不動産の登記や財産管理など、法律に関する書類の作成や法律上の手続きを代行できる専門職です。

司法書士の中には、不動産を購入する際の登記を専門とする司法書士もいますし、相続登記を専門とする司法書士もいます。

相続手続きのサポートを依頼するのであれば、相続業務に特化した司法書士を依頼しましょう。

5-2.明白な料金体系であるか確認

相続手続きのサポートを依頼する司法書士を選ぶときは、明白な料金体系であるかを確認しましょう。

相続登記に係る司法書士の報酬は、7万円～10万円が相場目安です。

しかし、司法書士の基本報酬が安くても、遺産分割協議書の作成などが含まれていなければ、最終的なコストが高くなってしまいます。

最終的なコストが相場目安に収まる、明白な料金体系の司法書士に依頼をしましょう。

5-3.税務や売却に関するアドバイスができるか確認

相続手続きのサポートを依頼する司法書士を選ぶときは、税務や売却に関するアドバイスができるか確認しましょう。

この理由は、相続登記はだけではなく、売却に係る税務や、売却方法などのアドバイスができた方がスムーズであるためです。

司法書士法人チェスターであれば、税理士法人チェスターや株式会社チェスターと共に、税務や売却アドバイスもさせていただくことが可能です。

6.税理士法人チェスターの相続サポートの流れ

税理士法人チェスターの、相続税申告サポートの流れは以下の通りです。

なお、税理士法人チェスターは、相続業務に特化したチェスターグループに所属しているため、司法書士法人チェスター・行政書士法人チェスターなどと共に、様々な相続ニーズにワンストップで対応させていただきます。

税理士法人チェスターの相続税申告サポートの流れについて、詳しくは「相続税申告の流れ」でもご案内しております。

6-1.初回無料面談（60分）

まずは初回無料面談のご予約をいただき、依頼内容確認してから面談日程の調整を行います。

初回面談の当日には、相続税申告に係るご相談への回答をさせていただき、相続税申告に必要な資料やスケジュールのご案内をさせていただきます。

この際にお見積もりを提示させていただき、ご希望される場合はご契約をさせていただきます（一旦ご検討も可能）。

なお、契約されない場合であっても、相談料などの料金は一切発生いたしません。

6-2.資料の収集

初回面談時に「相続税申告の必要資料準備ガイド」をお渡ししますので、相続税申告の必要書類の収集をお願いいたします。

なお、別途オプション料金となりますが、税理士法人チェスターでは、被相続人の戸籍謄本や住民票などの取得代行も可能です。

6-3.財産目録の作成

お客様からお預かりした必要書類を元に、遺産の財産評価をさせていただきます。

なお、相続財産に土地が含まれる場合、現地調査や役所調査を実施させていただくこともあります。

その後、基本報酬内で、財産目録を作成させていただきます。

6-4.税務調査対策

税務調査対策として、税務署が行っている調査手法に基づき、弊社で事前調査を実施いたします。

例えば、過去5～10年分の預金取引の入出金調査を行い、財産計上の必要性等の有無等を判定させていただきます。

6-5.遺産分割シミュレーション

遺産分割方針を元に、遺産分割シミュレーションを提案させていただきます。

具体的には、特例や控除を適用させて納税額が低くなる遺産分割アドバイスや、二次相続を見越して税額負担が軽減される分割方法のご提案をさせていただきます。

その後、基本報酬内で、遺産分割協議書の作成をさせていただきます。

6-6.納税方法のご提案

相続税の納税方法について、適切なアドバイスをさせていただきます。

例えば、現金による納税、延納や物納による納税、相続財産を売却しての納税などです。

財産を売却するタイミング等によって有利不利がありますので、お客様の状況にあわせた適切なアドバイスをさせていただきます。

6-7.相続税の申告書や納付書の作成

書面添付制度を活用した相続税の申告書を作成させていただき、このタイミングで押印をいただきます。

同時に、相続税の納付書も作成させていただきますので、期日までに相続税を納税ください。

6-8.相続税申告書の提出

弊社から税務署に、相続税の申告書を提出させていただきます（お客様が提出する必要なし）。

この際に控えを受領し、申告ファイル一式を送付させていただきます。

6-9.相続手続きのサポート

ご希望のお客様には、相続税申告以外の相続手続きのサポートもさせていただきます。

例えば、取得した不動産の相続登記、株式や銀行口座などの名義変更や解約の手続き、不動産の売却などです。

チェスターグループに所属している、「司法書士法人チェスター」や「行政書士法人チェスター」や「株式会社チェスター」が、ワンストップでサポートさせていただきます。

また、不動産売却後の確定申告なども、税理士法人チェスターがサポートさせていただきます。

7.まとめ

今回ご紹介した相続手続きは、ご自分でもしていただけます。

しかし、みなさんの想像をはるかに超えた数の相続手続きを、定められた期限までに、不備なく完了させるのはとても大変です。

相続税申告のサポートは税理士に、相続登記のサポートは司法書士に依頼されることをおすすめします。

なお、税理士法人チェスターでしたら、グループに所属している司法書士や弁護士と共に、様々な相続ニーズにワンストップで対応させていただくことが可能です。

すでに相続が発生されたお客様でしたら、初回面談が無料となりますので、まずはお気軽にお問合せください。

＞＞【チェスター公式】相続税に関する無料相談／お問合せ

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか？
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。

そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

＼採用キャンペーン実施中！-／
   

• ›› 事務所一覧
• ›› スタッフ一覧
• ›› 料金案内
• ›› 事務所の強み