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遺産相続にかかる弁護士費用はいつ誰が支払う?料金の相場も紹介

遺産相続にかかる弁護士費用はいつ誰が支払う?料金の相場も紹介

遺産相続について相談したときの弁護士費用は、誰が支払うのでしょうか?弁護士費用をめぐって相続人間でトラブルが起こらないよう、事前に確認しておきましょう。余裕を持って必要な費用を用意できるよう、相場についても解説します。

1.遺産相続で発生する弁護士費用

遺産相続にかかる弁護士費用はいつ誰が支払う?料金の相場も紹介

弁護士に遺産相続の相談や手続きを依頼するときにかかる費用には『相談料』『着手金』『報酬金』などがあります。これらの費用を誰が負担するかは法律で決まっているわけではありません。どのような決め方ができるのか確認しましょう。

また費用を用意できず、弁護士に依頼できないケースへの対策も紹介します。

1-1.弁護士報酬と実費がかかる

相続の悩みや問題を解決するために弁護士へ依頼すれば、その分費用がかかります。一般的な弁護士費用の内訳は下記の通りです。

  • 相談料:相談にかかる費用(相場は30分5,000円 ※無料のケースもあり)
  • 着手金:依頼に取りかかる際の費用(20万~200万円 ※相続財産により変動)
  • 報酬金:依頼が成功したときに支払う費用(利益に対し決められた料率で計算)
  • 手数料:業務ごとに定められている費用(費用は業務ごとに異なる)
  • 日当:法的手続きを行うときの出張費用(往復2~4時間で3万円以上、4時間超で5万円以上)
  • 実費:誰が手続きをしても必ず発生する費用

実際にかかる費用は、相続人間のトラブルの有無によって異なります。争いが発生していると費用は高額になりがちですが、弁護士費用がかかったとしても遺産相続でまとまったお金を受け取れる可能性があるでしょう。

相応のメリットがあるといえます。

1-2.費用を比較するときの注意点

複数の弁護士事務所の費用を比べるときには、見積書を出してもらい見比べましょう。『着手金無料』の弁護士は一見費用を抑えられそうですが、報酬金が高く設定されているかもしれません

反対に、着手金はかかるけれど、報酬金は抑えられているケースもあります。全体でどのくらいの金額になるかは、見積書で確認しなければ分かりにくいでしょう。

正式に依頼し契約を交わす前に見積書を提示し、費用について説明してくれる弁護士を選ぶと間違いありません。

1-3.費用の負担者は弁護士の活用方法などによる

誰が弁護士費用を負担するかは、どのようなケースで弁護士を依頼するかによって異なります。兄と弟で相続をめぐり対立しており、それぞれが弁護士に依頼しているなら、個別にかかった費用を負担すればよいでしょう。

トラブルは発生していないけれど、遺産分割のアドバイスをもらう目的で弁護士に依頼するときには、相続人間で話し合い費用負担を決定します。代表者が負担してもよいですし、全員で均等に負担しても構いません。

費用負担の決定方法は税理士に依頼するときにも同様です。法的にルールがあるわけではないため、当事者の納得のいくように決めましょう。

1-3-1.支払いが難しい場合は?

弁護士費用は高額になるケースもあり、一括払いが難しい人もいるはずです。中には分割払いに対応している弁護士もいるため、契約の際に確認してみましょう

『法テラス』の『立替制度』を利用するのも一つの方法です。下記の条件を満たしていると、着手金や実費などにかかる費用を立て替えてもらえます。

  • 収入が一定額以下であること
  • 勝訴の見込みを否定できないこと
  • 報復や宣伝のためだけの訴えではないこと

収入は下記の表に示す手取り額以下の場合が対象です。

家族構成 手取り月収の基準(東京・大阪など生活保護一級地) 家賃や住宅ローンを負担している場合の加算限度額(東京・大阪など生活保護一級地)
1人 18万2,000円以下(20万200円以下) 4万1,000円以下(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下(27万6,100円以下) 5万3,000円以下(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下(29万9,200円以下) 6万6,000円以下(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下(32万8,900円以下) 7万1,000円以下(9万2,000円以下)

2.遺言書作成、遺言執行を依頼する場合

遺産相続にかかる弁護士費用はいつ誰が支払う?料金の相場も紹介

遺言書は作成時と執行時に費用がかかります。それぞれどのタイミングで誰が負担するのでしょうか?費用の相場とともに見ていきましょう。

2-1.遺言書作成にかかる費用

資産5,000万円の依頼人が定型的な遺言書を作成する場合、必要な費用は『10万~20万円』が相場です。このほかに『公正証書作成費用』や『不動産登記簿謄本費用』などがかかります。

ただし必ずしも相場の範囲に収まるとは限りません。資産の種類が多く評価額の算定が難しければ、手間がかかるため費用は高額になります。50万円前後の費用が必要なケースもあるでしょう。

2-2.遺言書作成契約時に依頼者が支払う

遺言書作成にかかる費用は、弁護士と契約するタイミングで支払うのが一般的です。費用は遺言書を作成する依頼者本人が負担します。

遺言書には自筆証書遺言や公正証書遺言など種類があり、希望によって適した種類は異なります。依頼者が相続についての意向を伝えた上で、納得のいく提案をした弁護士に依頼するとよいでしょう。

2-3.遺言執行費用は相続財産から支払う

依頼者が死亡したとき、弁護士を遺言執行人に指名していたなら、弁護士が遺言書の内容に従い相続の手続きを行います。このとき必要な遺言執行費用は『相続財産』から支払うと民法第1021条で定められています。

遺言執行といっても、遺言書の内容によってしなければいけないことはさまざまです。遺言内容の説明・登記・名義変更などのほか、遺品の引き渡しを行うこともあります。

内容が千差万別のため、遺言執行費用の相場もばらつきがあります。40万円前後が比較的多いですが、20万~100万円と振れ幅が大きい傾向です。

3.遺産分割協議、調停、審判がある場合

遺産相続にかかる弁護士費用はいつ誰が支払う?料金の相場も紹介

遺産相続がスムーズに進まなければ、遺産分割協議はなかなか終わらず弁護士に仲裁を依頼しなければいけないでしょう。それでも合意できなければ、調停や裁判に発展するかもしれません。

そのようなケースにかかる費用は、問題なく遺産分割が進むときより高額になりがちです。

3-1.遺産分割協議仲裁などにかかる弁護士費用

相続人間で遺産分割のトラブルが発生しているとき、弁護士に仲裁を依頼すると費用は高額になります。着手金だけで『30万~50万円』かかるケースが多いでしょう。

成功報酬は遺産分割協議で合意に至るまでの難易度によって異なります。『100万円前後』が多い傾向ですが、60万~300万円までかかる費用はさまざまです。

弁護士が間に入ることで遺産分割協議がまとまれば、費用は比較的少なくすむでしょう。しかし遺産分割協議で合意できなければ、調停の申立てを行います。

調停となると書類をそろえなければならず、当日には出席も必要です。手間が増えるため費用は高額になります。

3-2.契約後や遺産分割終了後に依頼者が支払う

弁護士に費用を支払うのは依頼者です。依頼された内容に取りかかるための着手金は、契約のタイミングで支払うのが一般的です

着手金を受け取ると、弁護士は依頼者に有利になるよう働きかけます。調停委員の説得や主張書面の提出などが代表的です。和解の打診が依頼者に有利なものか判断も行います。

遺産分割が終了し相続財産を引き継いだら、成功報酬を支払いましょう。

3-3.トラブルの原因となった人に請求できるか

遺産分割協議がなかなか進まず調停に発展するとき、相手の言い分が明らかに不当なケースもあるでしょう。そのような場合でも弁護士費用は依頼人の『自己負担』です

『敗訴者負担制度』という、裁判で負けると勝った方の弁護士費用を負担しなければいけない制度もあります。しかし日本では敗訴者負担制度は適用されません。

相手の主張に無理があったとしても、弁護士費用は依頼した本人が支払います。

4.遺留分侵害額請求を行う場合

遺産相続にかかる弁護士費用はいつ誰が支払う?料金の相場も紹介

本来なら遺産を受け取れる相続人がその権利を侵害された場合には『遺留分侵害額請求』を行えます。これにより最低限の遺産相続が可能です。遺留分侵害額請求にはいくらかかり、誰が請求できるのでしょうか?

4-1.遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用

遺留分侵害額請求を行うときの弁護士費用は、得られる遺産額によって異なります。300万円以下であれば着手金8%前後・成功報酬17%前後が一般的です。

300万円を超えて受け取れる場合には、着手金5%前後+約9万円・成功報酬10%前後+約19万円が多いでしょう。得られる遺産額によって、段階的にさらに細かく報酬の割合を設定している弁護士事務所もあります。

例えば、遺留分として500万円受け取れるなら、着手金34万円・成功報酬69万円で合計103万円ほどかかる計算です。

4-2.遺留分侵害額請求の権利者が依頼し支払う

本来なら受け取れる遺産を引き継げないとき、遺留分は自ら主張しなければ受け取れません。法定相続人のうち兄弟姉妹を除く『配偶者』『子ども』『父母』が遺留分の権利を持っています。

加えて遺留分の権利を持つ人から遺留分を譲り受けた人も請求可能です。遺留分の権利を持っている人が申立人になり、遺留分侵害額請求を実施します。

ただし請求のためには、正しく遺留分を計算し期間内に手続きしなければいけません。遺留分侵害額請求について弁護士に依頼するなら、その費用を負担するのは申立人です。

5.相続放棄、限定承認を申立てる場合

遺産相続にかかる弁護士費用はいつ誰が支払う?料金の相場も紹介

被相続人の財産を相続しない『相続放棄』や、財産の一部分のみを引き継ぐ『限定承認』を申立てる際も、弁護士に依頼するとスムーズでしょう。費用や支払う人について確認しておくと、さらに利用しやすいはずです。

5-1.申立てにかかる弁護士費用

相続放棄の手続きにかかる費用の相場は『3万~10万円』といわれています。相続人間に大きなトラブルがなければ、着手金5万5,000円・報酬金0円といった費用で依頼できる弁護士もいるでしょう。

一方、争いが発生しているなら報酬として11万円かかるケースもあります。限定承認の手続きにかかる費用は『10万円以上』『着手金33万円・報酬金0円』など幅があるのが特徴です。

状況によって、そろえなければいけない書類や手続きの手順が異なり、難易度に差があります。この差が費用に反映されるのです。

5-2.複数人が依頼する場合は割り勘で負担も

相続放棄や限定承認の申立てにかかる費用は、基本的に依頼者本人が支払います。ただし複数人で依頼するときには、負担額を均等に割って支払ってもよいでしょう。

複数の相続人がまとめて依頼すると、弁護士費用を減額してもらえるかもしれません。相続人のうち誰か1人が相続財産を引き継ぐ場合、遺産を引き継ぐ相続人が他の相続人の弁護士費用を負担するケースもあります。

申立ての費用を支払う人は特に決まっていません。負担額を平等にするなら割り勘という選択肢もあり得ます。または誰か1人が負担してもよいでしょう。

6.契約内容や支払い方法は事前に質問しよう

遺産相続にかかる弁護士費用はいつ誰が支払う?料金の相場も紹介

弁護士費用は依頼内容によって異なります。遺産分割協議のサポートを依頼しても、トラブルがなければすぐに終わるため費用は少なめです。争いがあると調停に発展するケースもあるため高額になりやすいでしょう

ただし費用や支払い方法は弁護士によって異なるものです。契約前に質問し確認しておくと安心して依頼できます。

費用の負担は基本的に誰がしても構いませんし、割り勘も可能です。これは税理士に依頼する場合も同様です。『税理士法人チェスター』へ依頼するときも、費用はあらかじめ問い合わせておくとよいでしょう。

相続の揉め事に関する相談なら【CST法律事務所】
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『弁護士費用』の相場については下記もご覧ください。

相続の弁護士報酬はいくら位が相場?|相続大辞典|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

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