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自己破産をしても親の財産を相続できる?相続放棄をしたい場合は?

自己破産をしても親の財産を相続できる?相続放棄をしたい場合は?

自己破産した人でも、相続人になったり相続放棄をしたりできます。ただしタイミングによっては、相続財産が破産財団に組み込まれてしまう可能性もあるため要注意です。タイミングごとに異なる自己破産と相続の関係を見ていきましょう。

1.そもそも「相続できない」ケースはある?

自己破産をしても親の財産を相続できる?相続放棄をしたい場合は?

自己破産を理由に相続できないということはありません。ただし『相続欠格』になっていたり、何らかの理由で『相続人廃除』されていたりする場合には、相続する権利を失います。

1-1.相続欠格となっている場合

相続が発生したとしても、相続欠格となっている人には相続の権利がありません。相続欠格とは、下記に挙げる相続秩序を乱す行為を行った相続人に対して行われる制裁措置です。

  • 被相続人や同順位以上の相続人をわざと死亡、または死亡させようとした
  • 被相続人が殺害されたのを知っているのに告発や告訴をしなかった
  • 詐欺・脅迫で被相続人の遺言の取り消しや変更を妨げた
  • 詐欺・脅迫で被相続人の遺言の取り消しや変更を妨げさせた
  • 被相続人の遺言書を偽造・変造・隠匿した

このうちどれかに該当する場合には、遺言があったとしても相続財産を受け取れません。代襲相続が発生し、相続欠格となった人の子どもが相続人となります。

1-2.相続人廃除をされている場合

何らかの理由で相続人廃除されている人も、相続人として財産を相続する権利がありません。相続人廃除は、家庭裁判所で認められれば『相続したい』と廃除された相続人が主張しても、相続させないようにできる方法です。

ただし申し立てすれば必ず廃除できるわけではありません。下記のようなケースであれば、廃除を認められる可能性があります。

  • 相続人が被相続人を虐待していた
  • 相続人が被相続人に重大な侮辱を与えた
  • 相続人に著しい非行があった
  • 相続人が重大な犯罪を行い有罪判決を受けた
  • 被相続人の財産を相続人が不当に処分した
  • 賭博によって相続人が作った借金を被相続人に支払わせた
  • 配偶者である相続人による不貞行為や、婚姻継続が難しい重大な理由で被相続人を苦しめていた

相続人廃除は戸籍に記載される事項です。相続手続きでは戸籍謄本が必要なため、相続人廃除されればすぐに気づく仕組みになっています。

2.自己破産をしても親の遺産を相続できる?

自己破産をしても親の財産を相続できる?相続放棄をしたい場合は?

自己破産をしても遺産を保有し続けられるかは、タイミングによって異なります。自己破産は財産を処分する手続きのため、タイミングによっては相続した財産をほとんど処分しなければいけません。

2-1.相続発生のタイミングによる

相続と自己破産はタイミングによって扱いが変わる点に注意しましょう。『相続が発生したタイミング』と『破産手続き開始のタイミング』が重要です。

タイミングで相続財産の扱いが変わるのであって、自己破産したから相続ができないということはありません。ただし自己破産の理由によっては、相続廃除の非行にあたる可能性があります。

被相続人が相続人の非行を理由に廃除の申し立てをして認められていれば、遺産は受け取れません。

2-2.自己破産では自分の財産を処分する

自己破産は、財産を処分しできる限り借金を返済した上で、それでも残っている借金を免除してもらう手続きです。そのため生活必需品と認められるものを除き、財産を処分しなければいけません。

目安としては99万円を超える現金と、20万円を超える財産です。このとき相続財産も同じように扱われます。例えば相続した不動産を保有していれば、売却して借金返済に充てられます。

3.破産手続き開始決定前に相続が発生した場合

自己破産をしても親の財産を相続できる?相続放棄をしたい場合は?

被相続人から引き継いだ財産を保有し続けられるかどうかは、自己破産と相続のタイミングで決まることです。破産手続き開始決定前に相続が発生したケースでは、引き継いだ財産は破産管財人の管理下に入ります。

3-1.破産財団に含まれてしまう

自己破産の申し立て前も含め、破産手続き開始決定前に相続が発生したときは、通常通りの相続手続きを行います。遺言書や遺産分割協議の内容に基づいて、相続人が財産を引き継ぐ流れです。

通常の相続手続きで引き継いだ財産は、破産手続きで強制売却の対象になり得ます。手続き開始前に取得していた財産は破産財団に組み込まれるのが原則だからです。

そのため、引き継いだ財産のほとんどがなくなってしまう可能性もあるでしょう。しかし引き継いだ遺産を返済に充てたくないからと隠すのは『免責不許可事由』にあたります。

手続きしたにもかかわらず、事実上自己破産できない可能性が出てくる点に要注意です。

3-2.財産は破産管財人が管理する

裁判所で破産手続きの開始が決定されると、財産は全て『破産管財人』の管理下に置かれます。破産手続きの開始決定前に引き継いでいた相続財産も同様です。

破産管財人とは破産財団に組み込まれた財産の管理や、処分する権利を持つ人のことを指します。つまり債権者への返済に充てるために、破産人の財産を処分する人です。

そのため遺産分割協議がまだ行われていないケースでは、裁判所の許可を得て、相続人に代わり破産管財人が他の相続人と協議します。

4.破産手続き開始決定後に相続が発生した場合

自己破産をしても親の財産を相続できる?相続放棄をしたい場合は?

相続の発生が破産手続き開始決定後のケースでは、相続財産は『新得財産』として扱われる決まりです。同じ相続で得た財産でも、破産財団には組み込まれません。

4-1.新得財産で自由財産とされる

新得財産とは、破産手続きの開始決定後に破産人が取得した財産です。債権者への返済に充てる財産は既に破産財団へ組み込まれた後のため、新得財産は自由に処分できます。

破産手続き開始決定後に発生した相続によって得た財産は、新得財産として扱われるものです。そのため破産人本人が遺産分割協議を行えますし、遺産の処分方法も決められます。

4-2.堅実な使い道を

相続によって得た財産が新得財産とされるケースでは、相続人である破産人が自由に財産の使い道を決められます。ただし無計画な使い方は避けましょう。

自己破産後に財産の処分をするときには、堅実な使用がポイントといえます。自己破産の情報が『個人信用情報機関』に掲載されているからです。

過去に何らかの金融事故を起こしている人に、お金を貸したりクレジットカードを発行したりする金融機関はありません。自己破産前に所有していたクレジットカードも使えなくなります。

自己破産についての情報が掲載される5~10年の間に何かあったときに備えるため、堅実に使用しましょう。また相続税が発生するなら『税理士法人チェスター』への相談がおすすめです。

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5.自己破産をしても相続放棄はできる?

自己破産をしても親の財産を相続できる?相続放棄をしたい場合は?

財産を引き継いでも、自己破産で財産が破産管財人の管理下に置かれるなら、相続放棄をして他の相続人に迷惑をかけないようにしたいと考える人もいるでしょう。自己破産後も相続放棄はできるのでしょうか?

5-1.相続放棄はできるが制限がある

破産の申し立てをする前であれば、相続放棄により遺産を一切相続せずに済みます。相続放棄の手続きは、始めから相続人ではなかったものとして扱うものです。

その後自己破産をしたとしても、遺産分割協議のやり直しは必要ありません。他の相続人に迷惑をかけずに済む方法です。

破産手続きの開始決定後でも相続放棄の申述はできます。ただし破産法の定めにより、申述を受理しても効力は限定的で『限定承認』として認められるのみです。

相続放棄で遺産を放棄することは、債権者の権利侵害にあたると考えられることから、このように扱われます。

『相続放棄』についてより詳しく知るには、下記もご覧ください。

相続放棄って何?判断基準から手続き方法・期限など、相続放棄の基礎知識

5-2.財産処分を回避するための遺産分割協議は?

破産手続き開始決定後に相続が発生した場合、相続放棄は限定的です。そこで財産の処分を避けるために、遺産分割協議で破産者の相続分を減らすことを考えるかもしれません。

しかし不当に相続財産を減らす行為は『否認権行使』の対象です。否認権が行使されれば遺産分割協議に法的な効力はなくなり、相続財産は強制売却されます。

また詐害行為が悪質とされれば、自己破産の免責が認められないかもしれません。財産を処分された上、借金が残ることも考えられるため、避けるのが賢明です。

6.自己破産と相続の関係を理解しておこう

自己破産をしても親の財産を相続できる?相続放棄をしたい場合は?

自己破産をしても相続が発生すれば遺産を引き継げます。ただし自己破産のタイミングによっては、引き継いだ財産は破産財団に含まれ、売却されるでしょう。

具体的には、自己破産手続きの開始決定前に発生した相続は、財産を引き継いでも破産財団に含まれ、破産管財人の管理下に置かれます。新得財産として手元に残せるのは、破産手続きの開始決定後に相続が発生した場合です。

この場合、財産を保有したままでいられますが、相続税の負担が発生する可能性もあります。正しく納税するために『税理士法人チェスター』へ相談するのがおすすめです。

また財産を処分されないよう対策するには、自己破産の申し立てをする前に相続放棄をしておくとよいでしょう。

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