【2023年】生前贈与が税制改正！3年から7年へ加算期間が延長。その内容とは？

出典：財務省「令和5年度税制改正」

1-1.暦年課税が廃止される？

上記は贈与税の「暦年課税方式」を選んだケースです。

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」があります。贈与者（贈与する人）が60歳以上の父母や祖父母、受贈者（贈与される人）が18歳以上の子や孫などの要件に当てはまり相続時精算課税を選び申請した人は、申請した贈与者に限り相続時精算課税が適用されます。

申請していない場合は自動的に暦年課税とみなされます。

なお暦年課税では年間の基礎控除額110万円が設けられていますが、2021年の税制改正大綱（税制改正のたたき台）では「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」という記載がありました。

「暦年課税を廃止し、相続時精算課税に一本化するのでは」というニュースもありましたが、2023年の改正では廃止となっていません。

ただし、2023年の税制改正大綱には「諸外国の制度も参考にしつつ、資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築していく必要がある」と記してあります。

次に紹介する相続時精算課税の使い勝手が向上される改正を含めて、相続時精算課税を推進していく方向と見られています。

2.相続時精算課税制度の見直し2点

2023年の改正では、相続時精算課税について①110万円の基礎控除を創設するほか、②土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合に相続税の対象となる価額の見直しが行われました。

①の基礎控除は、2024年1月1日以後に受けた贈与に適用され、②の相続税の対象となる価額の見直しは、2024年1月1日以後に生ずる災害により被害を受けた場合に適用されます。

相続時精算課税制度とは、一定の要件を満たし税務署に申請をした場合に財産の贈与で最大2,500万円の特別控除ができるものです。

控除額を超えた場合は残額に20％の贈与税が課されます。

贈与者（贈与した人）が亡くなり受贈者（贈与された人）が相続する際には、相続時精算課税により贈与された財産額は相続税の課税対象となります。

既に納付した贈与税額は控除されます。

相続時精算課税を選択すると、同じ贈与者からの贈与は「暦年課税」へ変更することはできません。

相続時精算課税制度では、今まで暦年課税のような基礎控除は存在しませんでしたが、2023年の改正により毎年110万円まで基礎控除が適用できる事になりました。

出典：財務省「令和５年度税制改正」

さらに土地・建物が災害で一定以上の被害を受けた場合には相続時に再計算される事になりました。

2-1.相続時精算課税の見直しで何が変わる？

これまで相続時精算課税は、基礎控除額が利用できないため「税金の先送り」とも言われてきました。

相続時精算課税を利用すると贈与時には2500万円まで税金が課されないものの、相続時には相続税の対象となる相続財産に加算されます。

贈与税は相続税の累進回避を防止するために、相続税より税率が高く設定されています。

よって相続時精算課税を選ぶと納める税金が少なくなる可能性もありますが、暦年課税の基礎控除（年間110万円）を利用できない点はデメリットです。

暦年課税のような基礎控除が無く相続時に全て相続財産に加算されるため「節税効果は無く、贈与税から相続税に税金を先送りしているだけ」という意見もありました。

しかし今回の改正により基礎控除が設けられた事で、以下のように暦年課税に比べ税金をおさえられる事例が増えると期待できます。

出典：財務省「令和5年度税制改正」

3.教育資金の一括贈与に関わる非課税措置は3年延長、結婚・子育て資金の非課税措置は2年延長に

現在①教育資金②結婚・子育て資金③住宅取得等資金という3つの用途に対して、年齢・贈与者と受贈者の関係などが一定の要件に当てはまる場合は、贈与税を一定額まで非課税にする措置が講じられています。

最大1,500万円の贈与に税金が課されない「教育資金の一括贈与の非課税措置」は2023年3月末までの予定でしたが、2026年3月末まで3年延長されました。

2023年の税制改正大綱では「近年利用件数が減少しており、また、資産を多く保有する者による利用が多い等の状況にある。（中略）次の期限到来時には、利用件数や利用実態等を踏まえ、 制度のあり方について改めて検討する」と記載があります。

よって次回の改正では見直しが行われる可能性があります。

「結婚・子育て資金の非課税措置」は結婚や子育てに関する贈与に対して最大1,000万円まで贈与税が課されないもので、期限が2025年3月末まで2年延長されました。

税制改正大綱には「引き続き利用件数が低迷している等の状況にあり、次の適用期限の到来時には、利用件数や利用実態等を踏まえて制度の廃止も含め、改めて検討する」と記されており、2年後に見直し・廃止される可能性が示唆されています。

教育資金・結婚・子育て資金の非課税措置は次の改正で制度が見直し・廃止される可能性がありますので、生前贈与は早めに検討しましょう。
（なお、結婚・子育て資金の非課税措置は、2025年の税制改正で見直し・廃止は行われず、期限が2027年3月末まで延長されました。）

4.2023年税制改正の影響で相続税が増える？

今回の改正では多くの方が「生前贈与の相続財産への加算が相続開始3年前から7年前に延長」という点が気になるのではないでしょうか。

改正前と改正後でどの位違いがあるのか、以下のケースでシミュレーションしてみましょう。

まずは相続財産の額から、債務・葬式費用(相続税の控除対象)100万円を差し引きます。

次に、相続人Bさんが被相続人Aさんから生前贈与で得た財産の額を相続財産に加算します。

改正前では110万円×3年間＝330万円が相続税の対象である相続財産に加算されますが、改正後は110万円×7年間＝770万円が加算されます。ただし、税制改正で延長された4年間に行われた贈与のうち、総額100万円は加算しません。

相続財産の額は5,570万円です。相続税には基礎控除（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）があります。今回の基礎控除額3,600万円を差し引き1,970万円に対して課税されます。

相続税の税率表に当てはめて計算すると245.5万円を納める事になります。

改正前の場合は相続税額が194.5万円ですので、納める相続税が51万円増える計算結果となりました。

5.改正後に向けての相続税対策3つ

改正後に向けての相続税対策としては、以下の3つが考えられます。

5-1.「住宅取得等資金」「教育資金」「結婚・子育て資金」の一括贈与を受けた場合の非課税措置を活用

「住宅取得等資金」「教育資金」「結婚・子育て資金」の一括贈与の要件を満たしており非課税措置を活用すると、一定額に税金が課されません。

概要や要件を見ていきましょう。

(※1)2024年の税制改正で2026年12月末まで延長
(※2)2025年の税制改正で2027年3月末まで延長

教育資金と結婚・子育て資金は金融機関に専用の口座を開設し、贈与を行います。

贈与者が亡くなった際に、口座に残額がある場合には相続税の課税対象となりますので注意しましょう。

また相続・遺贈、相続時精算課税の贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族・配偶者以外の者である際には、相続税額に2割相当の金額が加算されます。

出典：国税庁「相続税額の2割加算」

参考：【相続税の2割加算】対象者・計算方法をプロが詳しく解説！

5-2.場合によっては相続時精算課税制度を利用する

相続財産の価額や被相続人と相続人の続柄・年齢などによっては、相続時精算課税制度を利用する事で税金の負担を減らせる可能性があります。

相続税は贈与税より基礎控除額が多く税負担も重くないため、節税の効果が生じる事例もあります。

参考：相続時精算課税制度とは何か？メリットやデメリットも全て解説！

5-3.生命保険への加入

生命保険金には相続税の計算で「非課税枠」があります。

非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で、非課税枠を利用して税金が軽減できる事があります。

参考：節税対策として生命保険が優れている理由とは？相続税金対策に注意すべきこと

6.税制改正に疑問がある、相続税対策に迷ったら

2023年の税制改正により、相続税対策として行った生前贈与でも相続財産に加算されることが多くなります。

相続税対策には贈与税の非課税措置や相続時精算課税制度の活用、生命保険への加入などの方法がありますが、相続財産の額や相続の内容によっては効果が無いケースも存在します。

税制改正や相続税対策について詳しく知りたい方は相続専門の税理士に相談してみましょう。

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