2026年3月18日

相続税の時効・ペナルティ

相続税の申告期限の10カ月というのはあっという間にやって来ます。間に合わないと延滞税､無申告加算税､隠ぺい・仮装と判断された場合には40％という高い税率の重加算税というペナルティが課されることもあります。

相続税の時効は、相続税の申告期限から5年間または7年間です。この期間を超えると税務署は課税処分を行うことはできません。つまり、相続税を申告も納付もしなくて良いということになります。

相続税の時効（除斥期間）には5年間と、7年間の2種類がありますが、5年で時効となるのは「相続税の申告が必要である事実を知らなかった」場合に限られます。つまり、相続財産の存在に気づかなかったり、基礎控除額以下であると誤解していたりして、申告・納付の必要がないと信じていたケースです。

それに対し、「相続税の申告をしないといけないと分かっていながら」あえて行わなかったり、財産を隠したりした場合は、時効は7年間に延長されます。

時効の成立（除斥期間の経過）を待つことは現実的か。結論からいうと、相続税を申告しないまま時効が成立することを期待するのは、ほとんど不可能と言っていいでしょう。税務署は、不動産の名義の書き換えや大きな資金の動きは把握しています。そのため､相続税を無申告のまま長期間見過ごされるというのはまずあり得ません。

相続税が無申告のまま時効を迎えるまれなケースとして､税務署が相続財産を調査したが調査漏れとなった場合や、相続税を申告する人も完全に失念していた場合などに限定されるでしょう。

この記事の目次 [表示]

1．相続税のペナルティ

相続税を期限内に申告・納付しなかった場合のペナルティについて触れておきます。

まずは、申告期限内に申告書を提出しなかったことのペナルティとして無申告加算税（仮装・隠ぺいがある場合は重加算税）が課されます。また、法定納期限後に納付したことの利息相当分として延滞税が課されます。

1-1．無申告加算税

申告期限内に申告書を提出しなかった場合は、無申告加算税が課されます。

無申告加算税は、申告期限を過ぎて実際に申告を行った時期や納付税額に応じて税率が定められています。

１）申告期限後に自主的に申告した場合

申告期限を過ぎてから税務調査の事前通知を受ける前に自主的に申告した場合は一律5％。

２）税務調査の事前通知を受けて申告した場合

税務調査の事前通知を受けてから実際の税務調査を受けるまでに申告した場合は下記の税率で課税。

納付税額のうち50万円以下の部分：10％
納付税額のうち50万円を超える部分：15％
【申告期限が令和6年1月1日以降の場合】納付税額のうち300万円を超える部分：25％

３）税務調査で指摘されてから申告した場合

税務調査で指摘されてから申告した場合は下記の税率で課税。

納付税額のうち50万円以下の部分：15％
納付税額のうち50万円を超える部分：20％
【申告期限が令和6年1月1日以降の場合】納付税額のうち300万円を超える部分：30％

1-2．延滞税

延滞税は、法定納期限の翌日から納付した日までの日数に応じて課されます。税率は、所定の納期限から2カ月を経過した日を境に2段階に分かれています。

納期限とは、期限内申告の場合は法定納期限、期限後申告・修正申告の場合は申告書を提出した日、税務署による更正・決定の場合は更正決定通知書発出日から1か月後の日です。

１）納期限までの期間と納期限から2カ月以内の期間

「年7.3％」と「延滞税特例基準割合＋1％」のいずれか低い割合

２）納期限から2カ月を超える期間

「年14.6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合

直近の税率は、国税庁ホームページの「延滞税の割合」を参照してください。

延滞税は、申告・納付が遅れれば遅れるほどどんどん増加していきます。漏れや誤りがあったことが発覚した場合にはできるだけ早く申告・納付をしましょう。

1-3．重加算税（財産を意図的に隠していた場合等にかかるペナルティ）

最も重いペナルティは仮装・隠ぺいがある場合にかかる重加算税です。重加算税は、本来納めるべき税金に対して40％の税金が課されるという非常に重いペナルティです。なお、重加算税が課されれば､前述の無申告加算税は課されません。

重加算税はペナルティの中でも最も重い加算税となりますが、ポイントは、「仮装・隠ぺい」の意図の有無です。

この点については、度々税務調査でも争点になりますが、「仮装・隠ぺい」とは、例えば、課税財産を隠匿し、架空の債務をつくり課税財産の価額を圧縮したこと、税務調査において虚偽の答弁を行ったことなどです。

税務調査の事前通知を受けた場合には、後でこういった重加算税の対象とされないためにも、税理士への事前相談が重要です。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。