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税務署から相続税のお尋ねが届いた方が確認すべき6つのポイント

税務署から相続税のお尋ねが届いた方が確認すべき6つのポイント

税務署から相続税のお尋ねが届いた方が確認すべき6つのポイント

ご家族が亡くなって数か月後に、税務署からお尋ねが届く場合があります。

この税務署からのお届けとは一体何なのでしょうか?

返信の義務はあるのでしょか?

お尋ねが届いても慌てないために必要な情報をご紹介していきます。

1.相続についてのお尋ねが送られくる理由

相続についてのお尋ねは、相続発生後6~8か月が経過したときに送られてくるものと、相続発生後数年が経過した後に送られてくるものに分けられます。

この違いは何を意味しているのでしょうか?

(1)相続発生後6~8か月経過後のお尋ねの場合

税務署から相続税のお尋ねが届いた方が確認すべき6つのポイント

相続発生の日というのはその方が死亡した日とお考えください。この死亡したという情報は税務署には伝えられます。

税務署は相続税の申告が必要なのではないか?と判断した方に対して「相続税についてのお尋ね」を発送しております。

では、どんなときに相続税の申告が必要では?と判断するのでしょうか?

税務署がお尋ねを送るケースとは?

税務署は、市区町村からの連絡により、誰がなくなったのかの情報を入手します。

亡くなった方がどのような不動産を保有していたかの情報は、登記情報で確認がとれます。

また、金融資産の保有状況も金融機関からの情報が伝えられます。

さらに、死亡直前に不動産の名義変更(登記変更)をしている場合も登記情報が税務署にも伝えられますので、亡くなった方に多くの財産があることがわかれば、相続人になる可能性がある方にお尋ねとして発送する場合があります。

【お尋ねのポイント】

亡くなった方(被相続人)の概ねの財産状況は、税務署は把握できます。

つまり、亡くなった方が多くの財産を保有していれば、相続税の申告が必要になる可能性が高いので、お尋ねを発送します。

 

お尋ねが来ても絶対に相続税の申告が必要とは限らない!

税務署も、ざっくりの計算で、お尋ねを発送しているだけですので、お尋ねが来たから絶対に相続税の申告が必要かどうかはわかりません。

相続税の申告が必要か不必要かは計算してみなくてはわかりません。

それは税務署にとっても同じなのです。ですのでこのようなお尋ねという形となります。

計算をした結果、相続税の申告が必要ないとなればお尋ねを税務署へ提出して終了となります。そして、相続税の申告が必要となった場合は、申告書の作成・提出を行う必要があります。

(2)相続発生後数年が経過した後にお尋ねが届いた場合

税務署から相続税のお尋ねが届いた方が確認すべき6つのポイント

相続発生後数年が経過したときのお尋ねは、相続税の申告をしていないという方に発送されます。

税務署が本来であれば相続税の申告が必要と考えている場合です。この場合は税務署側で何か情報を得ている可能性があります。

当時の財産状況を調べなおしたり、税理士に相談して相続税の申告の必要性を再検討することになります。

例えば、相続時には故人の財産状況をすべて把握していなかったため相続税の申告をしていなかったという事例が多数あります。この場合、数年間税務署から何も音沙汰がなかったので、自分は相続税とは無関係だと決めつけてしまった場合に発生してしまいます。

実際に当時の財産を調べなおしたり、税理士に相談した結果、実は相続税の申告が必要だったということになりかねません。

後日、期限後に相続税の申告をして、納付を完了させたとしても無申告ということになり、延滞税等の罰則の税金を追加で支払う可能性がでてきます。
相続税の申告期限に注意!過ぎると罰則があることも

上記の記事で、申告期限を過ぎていると、どのような罰則があるのかをご確認しておきましょう。

2.税務署からのお尋ねは提出しなくてはならないのか?

相続についてのお尋ねはあくまでお願いであり、提出義務があるわけではありません。

それでもお尋ねが届いた場合は提出しておくべきです。

面倒だからと提出しないことでどのようなデメリットがあるでしょうか?

3.お尋ねを提出しないデメリットとは?

相続についてのお尋ねを提出しなかった場合、税務署はどのような印象を持つでしょうか?この人は怪しいと感じ、税務調査をしてみようと判断するかもしれません。

例えば、警察官から職務質問をされたとします。

職務質問も強制ではなく、任意ですので必ず答えなくてはいけないわけではないのです。しかし、任意だからと無視を続けると警察官はどのような印象を持つのでしょうか?警察官の立場であればこの人は何か隠していると判断して、より一層対応を強化してくるでしょう。

税務署も同じです。本当に何も問題ないならお尋ねを無視したり、反抗的な態度をとることはないでしょうから、何か隠していると考えても不思議ではないです。お尋ねには回答して提出してしまいましょう。

4.お尋ねに嘘を書いた場合はどうなるか?

仮にばれなかったとすれば問題になることはありません。

しかし、税務署でも裏付けをとっている場合は嘘が簡単にばれます。最近はマイナンバーの関係で裏付け調査も容易になりつつあります。

嘘がバレた場合には税務署側の印象も非常に悪くなりますので、正直に記載しましょう。

5.書き方がわからない場合はどうすればよいか?

お尋ねの文章はシンプルに作られています。各項目に財産金額を記載したり、基礎控除額を計算したりして、相続税の申告の有無を判断します。

シンプルに作られているが故に、どこに何を記載すればいいかわからないという方は所轄の税務署に電話すれば教えてもらえます。この場合はお尋ねの書類の中に、税務署の電話番号や担当部署が記載されているのでそちらへ電話してみましょう。もちろん税理士へ質問しても記載の仕方は教えてもらえます。

6.相続税の申告をするかどうかはどう判断すればよいか?

税務署から相続税のお尋ねが届いた方が確認すべき6つのポイント

相続税の申告をするかどうかは相続人自身で判断する必要があります。税務署に相談してもよいですし、税理士に依頼して判定してもらうのも確実です。注意したいことは、自身で申告不要と判断した場合であっても、実は申告が必要だったとなると無申告という状態になります。無申告となると無申告加算税や延滞税といった追加で支払う税金が発生する場合があります。

関連記事をまとめておきましたので、記事なる記事があれば、ご確認ください。

相続税の申告をする上で、押さえておきたい7つのポイント
相続税がかからない人でも相続税の申告が必要?
相続税の申告は自分でできる?税理士にお願いする?税理士を選ぶポイント3つ

 

まとめ

相続税のお尋ねが来ると驚くことも多いかと思いますが、恐れることはありませんので、真実を回答してあげればよいだけですよ!

不安な方は、相続専門の税理士に相談することをオススメします。

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