遺言書作成は誰に頼む？専門家別メリットと相続対策

「遺言書を作成したいけれど、誰に頼めばいいのか分からない」

このように悩む方は少なくありません。遺言書の作成には弁護士、司法書士、行政書士、税理士、信託銀行など、さまざまな専門家が対応していますが、得意とする分野や費用の相場は異なります。

そこで、それぞれの専門家に依頼すべきケースやメリット、費用の相場をわかりやすく解説します。近い将来、万が一に備えて自分の意思を残したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1．遺言書作成は誰に頼む？依頼できる専門家と依頼すべきケース

遺言書作成を専門家に相談したいけれど、誰に頼んだらいいのかがわからないという声をよく聞きます。遺言書作成ができる専門家はさまざまですが、対応可能な分野や報酬金額は異なります。

遺言書作成ができる専門家は、以下のとおりです。

それぞれの得意分野や依頼すべきケースを解説します。

1-1．弁護士に依頼するケース

弁護士は法的紛争を扱う専門家です。遺言書作成を弁護士に依頼するのが適しているケースは、以下のとおりです。

弁護士には、相続トラブルの予防から、相続発生後に紛争が生じた際の対応まで一貫して依頼できます。ただし、報酬は他の専門家と比べて高めに設定されていることが一般的です。

報酬の相場は、目安として相談で1万円、遺言書作成は10～20万円、遺言執行は30万円からとなっています。依頼する場合はまずは相談をし、必要な内容を盛り込んだ遺言書を作成します。

弁護士といっても得意とする分野はさまざまなので、相続分野の実績が豊富な弁護士に依頼しましょう。

1-2．司法書士に依頼するケース

司法書士は、不動産登記や相続登記といった法務局での手続きを得意とする専門家です。司法書士に依頼するのが適しているケースは、以下のとおりです。

遺言書作成時に遺言執行者として指定すれば、相続発生時の登記手続きまで一括して依頼できます。ただし、司法書士は弁護士と異なり、相続人間の紛争解決の代理交渉はできません。このため、相続トラブルが想定されないケースに向いています。

司法書士の報酬は一般的に、弁護士よりも安い傾向です。遺言書の作成については自筆証書遺言の作成サポートを依頼するのか、公正証書遺言作成にかかわる手続きをすべて任せるのかによって費用は変わりますが、報酬の相場としては4～8万円程度となっています。

司法書士に依頼する際、まずは遺言書の作成を得意とする司法書士事務所を探しましょう。その後、メールや電話で問い合わせをし、面談する日程を予約します。

1-3．行政書士に依頼するケース

行政書士は、許認可や書類作成の専門家です。遺言書の作成支援や、官公庁に提出する書類の作成・申請などを得意としています。行政書士に依頼するのが適しているケースは、以下のとおりです。

行政書士には遺言書の文案作成や必要書類の取得代行を依頼できます。ただし、相続人間で紛争が予想される事案については、弁護士法上、行政書士は代理交渉を行えないため対応できません。

行政書士の報酬は比較的安価で、遺言書の起案や作成は平均5万円程度で依頼することが可能です。多くの市区町村役場で、行政書士の無料相談会などが定期的におこなわれています。事前に申し込むと初回は無料で相談できるので、利用してみると良いでしょう。

1-4．税理士に依頼するケース

税理士は、相続税・贈与税・所得税などの税務申告や税務相談などをおこなう専門家です。税理士に依頼するのが適しているケースは、以下のとおりです。

税理士には税務に関するアドバイスから相続税の申告まで、ワンストップで依頼できます。ただし、相続トラブルが発生しそうなケースや相続登記が必要なケースなど、遺言内容によっては他の士業との連携が必要になることもあるでしょう。

税理士の本来の業務は税務に関する申告・相談であり、遺言書本体の作成は通常、行政書士法人や司法書士事務所などが担当します。税理士は相続税の試算や節税アドバイスなど税務面のサポートを行い、遺言書作成は他の士業と連携して進めるケースが多くなります。相続税を専門的に扱う税理士事務所に相談し、信頼できると感じたら契約をすると良いでしょう。

1-5．信託銀行に依頼するケース

信託銀行は、財産の管理から承継までをまとめて任せられる金融機関です。信託銀行に依頼するのが適しているケースは、以下のとおりです。

信託銀行は、さまざまな手続きをワンストップで対応してくれる専門機関です。遺言書に関しては、公正証書遺言の作成・保管・執行まで一括して対応できます。

堅実な手続きが期待できるため、相続財産が多かったり複雑だったりする場合も安心して任せることができるでしょう。

その代わりに、サービス手数料は高額です。遺言書の作成に関しても相場は30～100万円程度と、士業に依頼するよりも高い傾向にあります。信託銀行に遺言書の作成を依頼する場合、まずは銀行に赴いて相談をしましょう。

Webサイトや電話で事前に来店予約をし、相談したい内容を伝えておくとスムーズです。

2．遺言書作成を専門家に依頼するメリット

遺言書には、公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言の3つの種類があります。

公正証書遺言は公証人や証人が必要ですが、自筆証書遺言と秘密証書遺言はご自身で遺言書を作成することが可能です。ご自身で作成すれば、公証役場への手数料や専門家への報酬などの費用はかかりません。

しかし、費用をかけても遺言書作成を専門家に依頼するメリットもあるのです。

2-1．自筆証書遺言よりも安心？専門家作成の遺言書のメリット

専門家に遺言書作成を依頼するメリットを解説する前に、ご自身で作成する遺言書の代表である自筆証書遺言のデメリットを説明します。

自筆証書遺言は遺言者がご自身で作成することができる反面、以下のような問題点があります。

自筆証書遺言で特に問題になりやすいのは、要件を満たさず法的に無効となるリスクと紛失の恐れがあることです。民法968条は「遺言の全文・日付・氏名の自書」と「押印」を要件としており、これらを欠く場合や、日付が「令和○年○月吉日」のように特定できない場合などには遺言書が無効となります。

また、せっかく作成した遺言書でも、亡くなった後に誰かに見つけてもらえなければ実行されることはありません。さらに、家庭裁判所の検認手続には一定の日数がかかるため、その後の相続手続きに支障が生じることがあります。

2020年から自筆証書遺言書保管制度がスタートし、作成した自筆証書遺言を法務局で預かってもらえるようになりました。これを利用すれば、紛失の心配はなくなり、また検認の必要もありません。

自筆証書遺言の概要や書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。専門家に相談する前に一度遺言書をご自身で作成してみたいという方はぜひ参考にしてください。

参考：自筆証書遺言書の作成から使用に至るまで、知っておくべき4つのこと

上記のような自筆証書遺言のデメリットは、専門家に依頼すれば解決できるでしょう。専門家に遺言書作成を依頼すると、以下のようなメリットがあります。

専門家が作成した遺言書は、要件の不備で無効になる心配はありません。遺言書は専門家に預けておくことができるほか、上記のとおり法務局に預けることもできます。公正証書遺言であれば、原本は公証役場で保管されます。

また、専門家に相談することで、ご自身では見落としていた相続上の問題点を指摘してもらえる可能性もあります。法的に有効な遺言書を作成することで、ご自身の意思を確実に反映できるだけでなく、残された家族の相続トラブルを防ぐことにもつながります。

2-2．税理士に依頼するメリット

数ある士業の中から税理士に依頼するメリットは、相続税の軽減対策まで含めて相談できることです。相続税額は、相続人の人数と相続財産の価額によって決まります。さらに、相続税には配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などさまざまな制度があり、これらを踏まえた財産の分け方を遺言書案に反映させることで、相続税の負担を軽減できる場合があります。

税理士は豊富な経験と知識から、相談者の悩みに応じた節税のアドバイスができます。相続税の支払額が大きくなると見込まれる方ほど、報酬以上の節税メリットを得られるでしょう。

3．費用を抑えつつ専門家に遺言書作成を頼むなら？

多くの方が「せっかくなら法的効力を持つ遺言書を作成したい」と考えるはずです。しかし一方で、専門家に遺言書作成を依頼したいけれど、費用が高すぎるので気が進まないという方もいるのではないでしょうか。

そこで、ここからは費用を抑えながら専門家に遺言書作成を依頼する方法を解説します。

3-1．公正証書遺言ではなく自筆証書遺言の原案について相談をする

専門家に遺言書作成を依頼する場合、公正証書遺言を作成するのが一般的です。公正証書遺言は公証人という専門家が作成し公証役場で保管されるため、最も確実な遺言書といえるからです。

しかし、公正証書遺言を作成する場合は、公証役場への手数料や証人2人などが必要です。証人を自分で見つけられず誰かに依頼する場合は、その方への報酬も必要になるでしょう。このように考えると、公正証書遺言よりも、自筆証書遺言を作成するほうが費用を軽減できます。

司法書士や行政書士のなかには、自筆証書遺言作成のサポートに対応している場合もあります。書くべき内容を相談したり形式を教えてもらったりできますが、最終的な遺言書の作成はご自身でおこなうというものです。

自筆証書遺言作成のサポートは、公正証書遺言の作成を全面的に依頼するよりも1万円～数万円程度報酬金額が低く設定されていることがほとんどです。

3-1-1．公正証書遺言作成にかかる費用と効果

公正証書遺言は最も確実な遺言書ですが、公証人手数料は遺言で各人が受ける相続財産の金額によって、以下のとおり変わります。

参考：日本公証人連合会「公証人手数料」

遺言によって財産を受ける人が2人以上いる場合は、各人が受ける相続財産の金額に基づいて手数料を計算し、その合計額を公証人に支払います。

相続財産の総額が1億円以下の場合は、通常の手数料の額に1万3,000円が加算され、用紙の枚数が3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円が加算されます。

公証人手数料だけではなく、相続関係や相続財産を知るために以下のような書類も必要となります。

上記の書類は取得する市区町村や法務局によって手数料が異なりますが、ここでは一般的な金額をご紹介しました。

また、証人を自分で見つけられなかった場合には専門家に依頼する必要があります。証人への報酬は1人につき5,000円から1万円程度です。

公正証書遺言は相続財産に応じた費用がかかるほか、書類を集める手間や時間なども必要です。しかし、確実に遺言内容を実行してもらいたい方には大きなメリットがあります。遺言書の紛失や改ざんの心配がなく検認も不要なので、相続発生時はスムーズに手続きをおこなえるでしょう。

公正証書遺言の作成方法については、以下の記事で詳しく解説しています。作成の流れが気になる方は、ぜひこちらをお読みください。

参考：公正証書遺言とは？法的効力・作成方法・費用・必要書類を解説

3-1-2．自筆証書遺言作成にかかる費用と効果

自筆証書遺言作成には、ほとんど費用がかかりません。遺言書は自筆で書く必要があるため、紙やペン、印鑑、封筒などを準備すれば作成することが可能です。

紛失を避けるために自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に遺言書を預ける場合は、1通につき3,900円の手数料がかかります。

このように、自筆証書遺言はほとんどお金をかけずに作成できる遺言書です。自筆で書くことができるならば、専門家からサポートのみを受けることで費用を抑えつつ、法的に有効な遺言書を作成できるでしょう。

参考：法務省「自筆証書遺言書保管制度の手数料一覧」

3-2．オンライン遺言書作成サービスを利用する

オンライン遺言書作成サービスとは、インターネット上で遺言書を作成・管理できるサービスのことをいい、一般的な士業のサービスよりも安価です。24時間利用できるため、都合の良いときに自分の意思を反映した遺言書を作成できます。

オンライン遺言書作成サービスでは、スマートフォンやパソコンなどからテンプレートに沿って入力すれば遺言書の原案を作成できるようになっています。オプションで専門家に相談できるサービスが付いているものもあるので、相続に関して不安なことがある場合には利用するのも良いでしょう。

ただし、オンライン遺言書作成サービスは複雑な相続関係には向いていません。テンプレートでは対応しきれないことがあるからです。また、日本ではインターネット上の遺言書は法的に有効ではないため、入力しただけでは遺言書を作成したことにはなりません。

そのほか、サービスの提供元が信頼できるかどうかをしっかり確認することも大切です。

4．公正証書遺言作成に必須！遺言執行者や証人の存在

公正証書遺言を作成する際は、遺言執行者や証人が必須です。それぞれの役割や選び方を解説します。

4-1．遺言執行者の役割と選び方

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために実際の手続きをおこなう人です。原則的に誰でも遺言執行者になれますが、さまざまな手続きを一手におこなう労力の必要な役割なので、専門家に依頼することもあります。

遺言執行者については、以下の記事で詳しく解説しています。気になる遺言執行者の報酬についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

参考：遺言執行者とは│資格は必要？権限や義務・報酬まで解説

4-2．証人選びで注意すべきポイント

証人とは、公正証書遺言を作成する際に遺言者の意思を確認するために立ち会う人のことです。証人の中立性を担保するために、以下のように証人になれない人が決められています。

証人は上記以外から選ぶ必要がありますが、見つからない場合は公証役場が紹介してくれる証人に依頼することもできます。この場合は、有料となります。

証人について、選び方や費用など詳しくは以下の記事を参考にしてください。

参考：公正証書遺言の証人は誰に頼む？選び方3つと費用・なれない人の条件

4-3．専門家に依頼する際の遺言執行者・証人の設定

遺言執行者と証人は、司法書士や行政書士などの専門家に依頼すれば代行してくれます。専門家へ代行を依頼すると、遺言に盛り込む内容から原案作成まですべてお任せできるので安心です。

煩雑な手続きを一括して任せられるため、相続手続きをスムーズに進められるでしょう。また、専門家は中立的な立場で関わるため、相続人の方々からも信頼されやすい点もメリットです。

5．遺言書の作成はチェスターにお任せください

遺言書は相続トラブルを防ぎ、残された家族に遺言者の思いを伝えるものです。しかし、遺言書を何度も作成した経験のある方はほとんどいません。遺言書の作成方法がよくわからず、不安や疑問を持つのは当然のことです。

不安な気持ちを持ったまま不確実な遺言書を作成するよりも、専門家に相談して法的効力のある遺言書を作成することをおすすめします。

ただし、専門家とひとくちにいっても、それぞれが対応できる分野は異なります。どの専門家に依頼すべきかを明確にするためには、自身の家族構成や相続財産の内容、そして相続にあたって重視したいポイントを整理することが大切です。

5-1．税理士法人チェスターの遺言書作成サービスの特徴

相続専門のチェスターグループは、税理士法人を中核とする相続手続きの専門家集団です。税理士だけではなく、行政書士、司法書士も在籍しているため、相続関係の手続きをワンストップでおこなうことができます。

行政書士法人チェスターでは公正証書遺言作成サポートも承っております。公正証書遺言の作成に必要な書類の取得や証人の手配もすべてお任せください。また、相続の手続きをスムーズにするための遺言執行者にも対応しております。

残された家族を相続トラブルから守りたい方は、ぜひチェスターグループに遺言書作成をお任せください。

＞＞税理士法人チェスターへのご相談はこちらから

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

「遺言があれば、相続発生後の多くの争いを防ぐことができます。
さらに、相続発生後の手続きもスムーズに進めることができ残された方の負担が大幅に軽減されます。
チェスターグループでお客様の大切な遺言作成のサポートをお手伝いさせて下さい。

公正証書遺言作成サポート

＼採用キャンペーン実施中！-／

• ›› 事務所一覧
• ›› スタッフ一覧
• ›› 料金案内
• ›› 事務所の強み