年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

公正証書遺言の作成をすすめる6つの理由とは?

公正証書遺言の作成をすすめる6つの理由とは?

普通方式遺言には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つの種類があるということをご存知ですか?

今回は「公正証書遺言」のメリットについてまとめています。

ぜひご確認ください。

1.公正証書遺言って一体なに?

遺言と聞くと、お金持ちの人が用意するものやドラマでよく見るものというイメージがあるかと思いますが、遺言書は相続に関するトラブルを防ぐためには準備しておくべき書面です。

ごく普通のご家庭でも、遺言が無かったことにより親族間でトラブルが発生するというケースは珍しくありません。どちらかというと、遺産がさほど多くないからこそトラブルになることが多いのです。

親類同士がいがみ合わないためにも、遺言書を残しておくのは非常に大切なことだと言えます。遺言には「普通方式遺言」と「特別方式遺言」の2つがあります。一般的な遺言は「普通方式遺言」を指すことが多いです。

特別方式遺言については下記をご確認ください。

特別方式遺言ってどんなもの?4つの特別方式遺言について

普通方式遺言には3つの種類があります。

公正証書遺言の作成をすすめる6つの理由とは?

自筆証書遺言は、その名の通り直筆で作成する遺言です。作成、保管すべてご自身で行うことになります。

自筆証書遺言書の作成から使用に至るまで、知っておくべき4つのこと

秘密証書遺言は、公正証書遺言と自筆証書遺言の中間の遺言というイメージです。作成はご自身で行ない(直筆でなくても問題ありません)、遺言の中身は公開せずに遺言の存在のみを公証人に確認してもらう形となります。

秘密証書遺言作成のメリット・デメリット

「公正証書遺言」とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。公証人とは、裁判官や弁護士など、法律家としての実務経験がある人の中から、法務大臣が任命した公務員です。遺言書には決まった形式があり、それを満たしていないとせっかく自分で作った遺言書が無効になってしまうこともあるのです。また、自筆証書遺言の場合は保管も自分でしなければならないので、死亡後に発見されなかったり紛失してしまうということも起こりがちです。

これに対して公正証書遺言の場合は、専門家である公証人が作成するので、形式的なミスで遺言書が無効になるという事態を防ぐことができます。また、公正役場が遺言書の原本を保管してくれるため、紛失する心配もありません。遺言者が亡くなった後、残された相続人が公正役場で手続きを行うと、検索システムによって遺言を検索してもらえる仕組みになっています。

2.公正証書遺言にかかる費用とは?

公正証書遺言書は、作成費用・証人の日当・公証人の出張費(公証役場以外で作成する場合、交通費も含む)などが費用としてかかります。作成費用は法令で定められており、財産がどれくらいあるかによって変動します。遺言書を作成するには、財産がどれくらいあるのか把握する必要があります。その際に相続税がどれくらいかかるのかも計算してもらうと、早めの相続対策を行うことができます。また、一次相続で税金を抑えても、二次相続で多額の税金が課せられるという場合もあります。遺言書を作るときは、二次相続のことも考えて作成すると、残る家族を安心させることができます。

公正証書遺言の作成をすすめる6つの理由とは?

【具体的な手数料算出時の留意点】

① 相続人ごとに財産を算出し、その価格に対する手数料をすべて合算して遺言書の手数料を算出する。

公正証書遺言の作成をすすめる6つの理由とは?

②全体の財産総額が1億円以下の場合は、1万1,000円が加算される(加算遺言)

公正証書遺言の作成をすすめる6つの理由とは?

③遺言書の原本・正本・謄本をそれぞれ1部作成し、原本は役場で保管します。正本・謄本は遺言者に渡されます。原本が4枚(法令で定められる枚数の算出方法により)を超える場合は1枚ごとに250円の手数料が加算されます。正本と謄本の交付についても1枚につき250円の手数料がかかります。

日本公証人連合会HPに詳しい情報が記載されています。ご参照ください。

【公正証書遺言を作成する際のポイント】

どんな財産があり、どれくらいの価値があるのかを試算してもらっておくことが大切です!

3.公正証書遺言を作るのに必要な資料とは?

公正証書遺言を作るには、いくつか必要な資料があります。資料を準備しておくことで手続きがスムーズに行えます。

公正証書遺言の作成をすすめる6つの理由とは?

まず本人を証明するための本人確認資料(印鑑証明書や運転免許証、顔写真入りの公的機関発行証明書など)

次に、遺言者と相続人の続柄を示すための戸籍謄本がいります。

もし相続人以外に遺贈(遺言による贈与)を行う場合は、その人の住民票も必要です。

遺す財産の種類によっても、必要な書類が変わってきます。不動産を遺す場合は、土地家屋の登記簿謄本や、固定資産評価証明書が必要になります。預貯金の場合は、通帳の金融機関名、支店名、口座番号が必要になるため、しっかり準備しておきましょう。また骨董品や美術品などの場合は、それを特定するための資料が必要になります。

4.公正証書遺言でも、無効になってしまうことがある

プロの目で遺言書の形式を満たし、無効になることを防ぐのが公正証書遺言の役割ですが、実は公正証書遺言でも無効になってしまうケースがあります。それは遺言者が「遺言能力を欠く場合」です。

「遺言能力」とは、簡単にいうと遺言を残すために必要な、物事をしっかりと判断することができる意思能力のことです。例えば遺言者が認知症だった場合などは、遺言能力がないと判断されるケースがあります。

遺言者の死亡後、その遺言能力の有無が問題になりやすいのは、遺言書の内容が偏っている場合が多いです。

遺留分が無視されていたり、特定の相続人に多く相続させるような内容の遺言書だと、財産をほとんど受け取れなかった相続人から訴えが上るのです。

5.遺言者の遺言能力を判断する基準になるもの

公正証書遺言の作成をすすめる6つの理由とは?

公正証書遺言が無効か否か、遺言者の遺言能力を判断するのに大事になるのが、医師などによる診断結果です。遺言者の年齢や病状は、やはり判断の上で一番大切な基準となります。

その他にも、遺言を行ってから死亡するまでの間隔、遺言の内容と複雑さ、贈与を受ける人と遺言者の関係などの要素も、判断材料となります。

6.公正証書遺言の証人になれる人、なれない人

公正証書遺言は、遺言者の真意を確保するために、二人以上の証人に立ち会ってもらった上で遺言書を作成します。この証人は誰でもいいという訳ではなく、なれない人、というのが決まっています。なれない人を証人にしてしまうと、その遺言は無効になってしまうので注意が必要です。

公正証書遺言の作成をすすめる6つの理由とは?

まず未成年者は証人になれません。次に、遺言内容と利害関係の深い人も、証人になることは認められていません。

利害関係の深い人を具体的にいうと、民法によって定められた推定相続人、財産をもらうことになる受遺者、そしてそれらの配偶者や直系血族などです。つまり遺言者のいわゆる「身内」は証人になれないのです。

証人には、司法書士や税理士、弁護士などの法律家に依頼してなってもらうことが一般的です。その他、仲のいい友人や信頼している知人などになってもらう人もいます。どうしてもなってくれる人が見つからないときは、公正役場で紹介してもらえる場合があるので相談してみるのがいいでしょう。

まとめ

遺言を作成するのであれば、遺族が争いをするリスクを少しでも少なくするために公正証書遺言の作成をオススメします。

公正証書遺言は、作成した方がよいことはわかっていても、作成していない方が非常に多いので、遺族のためにも時間を作って作成するようにしましょう!

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

関連性が高い記事

分割協議中に相続人死亡した場合

分割協議中に相続人死亡した場合 遺産分割は相続人全員で行う必要があります。 相続人が一人でも欠けて行った遺産分割協議は無効となります。 ただ、遺産分割協議は、相続人が必ずしも一堂に会して行う必要はなく、郵送でのやり取りなどで持ち回りで遺産分割協議書の […]

配偶者が遺産分割前に死亡した場合

配偶者が遺産分割前に死亡した場合 配偶者は、必ず相続人となります(民法第890条には「常に」と記載されています)。 配偶者は、被相続人と最も深いつながりがある立場として法律上相続権は尊重されることとなっています。 そのため、遺産分け(遺産分割)をする […]

遺産分割協議後に相続財産が見つかった場合

遺産分割協議後に相続財産が見つかった場合 遺産分割の終了によって故人の遺産は確定的に各人の単独所有に帰属します。 つまり、故人の死亡後、遺産分割終了までは遺産は相続人の共有状態にあることになります(民法第898条)。 遺産分割はその共有状態を解消する […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る