相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で10万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

遺言を遺すなら公正証書遺言がおすすめ!メリットや作成方法を解説

普通方式遺言には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つの種類があるということをご存知ですか?

もし遺言作成をお考えなら、「公正証書遺言」がおすすめです。この記事では、その理由や公正証書遺言を選ぶメリット・作成方法などを解説します。

遺言を作成しようと思っている方は是非お読みください。

1.公正証書遺言って一体なに?

遺言と聞くと、お金持ちの人が用意するものやドラマでよく見るものというイメージがあるかと思いますが、遺言書は相続に関するトラブルを防ぐためにはぜひ準備しておくべき書面です。

ごく普通のご家庭でも、遺言が無かったことにより親族間でトラブルが発生するというケースは珍しくありません。どちらかというと、遺産がさほど多くないからこそトラブルになることが多いのです。

親類同士がいがみ合わないためにも、遺言書を残しておくのは非常に大切なことだと言えます。遺言には普通方式遺言特別方式遺言の2つがあります。一般的な遺言は「普通方式遺言」を指すことが多いです。

特別方式遺言については下記をご確認ください。

特別方式遺言ってどんなもの?4つの特別方式遺言について

普通方式遺言には3つの種類があります。

遺言を遺すなら公正証書遺言がおすすめ!メリットや作成方法を解説

自筆証書遺言は、その名の通り直筆で作成する遺言です。作成、保管すべてご自身で行うことになります。

自筆証書遺言書の作成から使用に至るまで、知っておくべき4つのこと

秘密証書遺言は、公正証書遺言と自筆証書遺言の中間の遺言というイメージです。作成はご自身で行ない(直筆でなくても問題ありません)、遺言の中身は公開せずに遺言の存在のみを公証人に確認してもらう形となります。

秘密証書遺言作成のメリット・デメリット

「公正証書遺言」とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。公証人とは、裁判官や弁護士など、法律家としての実務経験がある人の中から、法務大臣が任命した公務員です。

2.公正証書遺言のメリットとデメリット

冒頭で述べた通り、遺言を作成するのであれば公正証書遺言がおすすめです。その理由はどういった点にあるのか、公正証書遺言のメリットをご説明します。

一方で、もちろん公正証書遺言のデメリットも存在します。公正証書遺言が確実なものであるが故のデメリットではありますが、それについても解説します。

公正証書遺言のメリット

①無効になる可能性が極めて低い

遺言書には決まった形式やルールが民法で細かく規定されており、それを満たしていないと遺言書全部が無効になってしまうこともあります。

公正証書遺言の場合は、公証役場に赴き、公証人(元裁判官や元検察官といった専門家)に作成してもらいます。そのため、形式的なミスで遺言書が無効になるという事態を防ぐことができます。

②紛失・偽造・改ざんの危険性がない

自筆証書遺言の場合は保管を自分でしなければならないので、紛失してしまうということが起こりがちです。遺言を書いた本人は大切に保管したつもりでも、本人の死後に相続人が遺産整理をする際に間違って捨てられてしまうなど、せっかく書いた遺言が見つけてもらえないことも十分にあり得ます。
また、遺言の内容に納得できない相続人の一人が、他の相続人の目を盗んで内容を書き換えたり破り捨てたりするようなケースもあります。

公正証書遺言の場合は、公正役場が遺言書の原本を保管してくれるため紛失する心配はありません。遺言者が亡くなった後、残された相続人が公正役場で手続きを行うと、検索システムによって遺言を検索してもらえる仕組みになっています。

③すぐに相続手続きに進める

自筆証書遺言の場合、相続人が遺言書を見つけても勝手に開封することは認められません。
自筆の遺言書は、必ず家庭裁判所で検認という手続きを受けなければなりません(裁判所から相続人全員に検認日の通知がなされます)。

この「検認」手続きが、公正証書遺言の場合は不要となり、相続発生後の遺言の処理が楽になります。

④証拠能力が高い

自筆証書遺言の場合、「本当に本人が書いたものか?」「執筆時に認知症だったのでは?」「誰かにそそのかされて書いたのでは?」などと疑われる可能性があります(特に遺言書の内容が不利だった相続人から疑われるケースが多いです)。

公正証書遺言の場合には、公証人及び証人の前で作成するため、本人の意思に基づいて作成されたことの証拠能力が高くなります。
万が一、争いが発展して裁判になった場合にも、自筆証書遺言よりも公正証書遺言の方が証拠能力が高いと言えるでしょう。

⑤口頭で公証人に伝えるだけで作成可能

公正証書遺言の場合、遺言書に記載したい内容を公証人に”口頭で”伝えれば良いので、全文を自分の手で書く必要はありません(メモ書きにして渡しても構いません)。

そのため、遺言者が病気などにより自分で筆を執ることができない状態でも遺言を遺すことが可能です。原則として自筆の署名が必要となりますが、公正証書遺言の場合、公証人が理由を付記すれば直筆の署名も不要となります。

公正証書遺言のデメリット

上記のようなメリットから、公正証書遺言の作成がおすすめであることは既に述べましたが、公正証書遺言にはデメリットもあります。
具体的には下記のような点です。

  1. 公証人に支払う手数料などの費用がかかる
  2. 原則として公証役場へ出向いて作成する必要がある
  3. 証人を2人用意する必要がある
  4. 公証人との事前調整などが必要なため作成まで時間がかかる

公正証書遺言は公証人を用意して法律に則った遺言を遺すことが出来ることが特徴ですが、それゆえにかかる費用や手間暇がデメリットであると言えるでしょう。

また、証人を2人以上用意する必要があり、その証人に遺言内容を知られることがデメリットであると考える方もいます。遺言の内容を絶対に誰にも知られたくない、という方には不向きな方法であると言えます。

作成までに時間がかかるため、余命いくばくもない場合などにすぐに作成することが難しいことも問題点です。

3.公正証書遺言にかかる費用とは?

公正証書遺言書は、作成費用・証人の日当報酬・公証人の出張費(公証役場以外で作成する場合、交通費も含む)などが費用としてかかります。作成費用は法令で定められており、財産がどれくらいあるかによって変動します。遺言書を作成するには、まず全財産を把握する必要があります。その際に相続税がどれくらいかかるのかも計算してもらうと、早めの相続対策を行うことができます。また、一次相続で税金を抑えても、二次相続で多額の税金が課せられるという場合もあります。遺言書を作るときは、二次相続のことも考えて作成すると、残る家族を安心させることができます。

遺言を遺すなら公正証書遺言がおすすめ!メリットや作成方法を解説

【具体的な手数料算出時の留意点】

①相続人ごとに財産を算出し、その価格に対する手数料をすべて合算して遺言書の手数料を算出する。

遺言を遺すなら公正証書遺言がおすすめ!メリットや作成方法を解説

②全体の財産総額が1億円以下の場合は、1万1,000円が加算される(加算遺言)

遺言を遺すなら公正証書遺言がおすすめ!メリットや作成方法を解説

③遺言書の原本・正本・謄本をそれぞれ1部作成し、原本は役場で保管します。正本・謄本は遺言者に渡されます。原本が4枚(法令で定められる枚数の算出方法により)を超える場合は1枚ごとに250円の手数料が加算されます。正本と謄本の交付についても1枚につき250円の手数料がかかります。

日本公証人連合会HPに詳しい情報が記載されています。ご参照ください。

【公正証書遺言を作成する際のポイント】

どんな財産があり、どれくらいの価値があるのかを試算してもらっておくことが大切です!

4.公正証書遺言はどのような流れで作成する?

ここでは、実際に公正証書遺言を作成したい場合に、何を準備してどのような流れで行うのかを解説します。

①事前準備

事前準備として、まずは遺言の原案を考えます。その原案は、簡単にメモにしておくとその後がスムーズになるでしょう。

また、実際に公証役場で公正証書遺言を作る際には、必要となる資料があります。公証役場に行くにあたり、事前に下記の必要書類を準備しておきましょう。

遺言を遺すなら公正証書遺言がおすすめ!メリットや作成方法を解説

まず本人を証明するための本人確認資料(印鑑証明書や運転免許証、顔写真入りの公的機関発行証明書など)、次に、遺言者と相続人の続柄を示すための戸籍謄本がいります。

もし相続人以外に遺贈(遺言による贈与)を行う場合は、その人の住民票も必要です。

遺す財産の種類によっても、必要な書類が変わってきます。不動産を遺す場合は、土地家屋の登記簿謄本や、固定資産評価証明書が必要になります。預貯金の場合は、通帳の金融機関名、支店名、口座番号が必要になるため、しっかり準備しておきましょう。また骨董品や美術品などの場合は、それを特定するための資料が必要になります。

証人予定者をこの時点で決めておくことも必要です。実際に遺言を作成するときに備えて、証人となる方の氏名・住所・生年月日なども確認しておきましょう。

②公正証書役場で打ち合わせを行う

公正証書役場へ出向き、公正証書遺言の作成を依頼し公証人と打ち合わせを行います。
その時事前準備で集めた資料も必要となりますので持参しましょう。

③証書(遺言書)の文案を確認する

打ち合わせの内容をもとに、公証人が遺言書の文案を作成してくれます。

遺言当日より前に、文案が作成されるのが通常です。内容をチェックして、問題がないか確認します。

文案の確認が済んだら、あとは公証人と決めた遺言当日を待って、再度証人と公証役場へ行き、署名捺印を行います。ここまで行って、正式に「公正証書遺言が遺された」という状態になります。

5.公正証書遺言でも、無効になってしまうことがある?

プロの目で遺言書の形式を満たし、無効になることを防ぐのが公正証書遺言の役割ですが、実は公正証書遺言でも無効になってしまうケースがあります。それは遺言者が「遺言能力を欠く場合」です。

「遺言能力」とは、簡単にいうと遺言を残すために必要な、物事をしっかりと判断することができる意思能力のことです。例えば遺言者が認知症だった場合などは、遺言能力がないと判断されるケースがあります。

遺言者の死亡後、その遺言能力の有無が問題になりやすいのは、遺言書の内容が偏っている場合が多いです。

遺留分が無視されていたり、特定の相続人に多く相続させるような内容の遺言書だと、財産をほとんど受け取れなかった相続人から訴えが上るのです。

遺言者の遺言能力を判断する基準になるもの

遺言を遺すなら公正証書遺言がおすすめ!メリットや作成方法を解説

公正証書遺言が無効か否か、遺言者の遺言能力を判断するのに大事になるのが、医師などによる診断結果です。遺言者の年齢や病状は、判断の上で一番大切な基準となります。

その他にも、遺言を行ってから死亡するまでの間隔、遺言の内容と複雑さ、贈与を受ける人と遺言者の関係などの要素も、判断材料となります。

6.公正証書遺言の証人になれる人、なれない人

公正証書遺言は、遺言者の真意を確保するために、二人以上の証人に立ち会ってもらった上で遺言書を作成します。この証人には特別な資格などが必要というわけではありませんが誰でもいいという訳ではなく、なれない人、というのが決まっています。なれない人を証人にしてしまうと、その遺言は無効になってしまうので注意が必要です。

遺言を遺すなら公正証書遺言がおすすめ!メリットや作成方法を解説

まず未成年者は証人になれません。次に、遺言内容と利害関係の深い人も、証人になることは認められていません。

利害関係の深い人を具体的にいうと、民法によって定められた推定相続人、財産をもらうことになる受遺者、そしてそれらの配偶者や直系血族などです。つまり遺言者のいわゆる「身内」は証人になれないのです。

証人には、司法書士や税理士、弁護士などの法律家に依頼してなってもらうことが一般的です。その他、仲のいい友人や信頼している知人などになってもらう人もいます。どうしてもなってくれる人が見つからないときは、公正役場で紹介してもらえる場合があるので相談してみるのがいいでしょう。

まとめ

遺言を作成するのであれば、遺族が争いをするリスクを少しでも少なくするために公正証書遺言の作成をオススメします。

公正証書遺言は、作成した方がよいことはわかっていても、作成していない方が非常に多いので、遺族のためにも時間を作って作成するようにしましょう!

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

収集する相続用資料がマニュアル化されていて、わかりやすかったと思います。 また、平根先生の気さくな人柄に心癒され、どんなことでも相談できました。 チェスターさんにお願いして本当によかったと思います。

ていねいでわかりやすい説明、とても親切でした。

対応がはやく適切と感じました。

カテゴリから他の記事を探す

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る