年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

制限納税義務者がいる場合の相続税の計算方法

制限納税義務者がいる場合の相続税の計算方法

制限納税義務者がいる場合の相続税の計算方法

制限納税義務者がいる場合の相続税の計算方法

相続税の納税義務者には、
“無制限納税義務者”、
“制限納税義務者”、
“特定納税義務者”の3種類があり、
制限納税義務者の場合には、日本国内にある財産についてのみ相続税の課税対象となり、日本国外にある財産については課税対象になりません。

この記事では、制限納税義務者が日本国内と日本国外の財産の両方を相続した場合に、具体的にどのように相続税を計算するかを解説したいと思います。

上記の図の右下の「国内財産のみ課税」と記載されている部分のことを指します。

具体的計算例~ケーススタディ~

【身分関係の前提条件】

・被相続人
A(日本国籍・日本に住所あり)

・相続人
長女B(外国籍・日本に住所あり)
長男C(外国籍・外国に住所あり)

※ ここで、Bは無制限納税義務者、Cは制限納税義務者となります。

【相続財産の前提条件】

国内財産
・預貯金1億円

国外財産
・預貯金1億円

相続人Bが
国内財産5000万+国外財産5000万=1億円

相続人Cが同じく、
国内財産5000万+国外財産5000万=1億円を相続したとします。

そうすると、ここで相続人Cが相続した国外財産5000万円については日本の相続税の課税対象外となります。
つまり、相続税の計算は以下の通りとなります。

課税財産:1億円(Bが相続したもの)+5000万円(Cが相続した国内財産)=1.5億円

1.5億円-4,200万円(基礎控除) = 108,000千円
108,000÷2  = 54,000千円
54,000千円×30%-7,000千円=9,200千円
9,200千円×2 = 18,400千円(相続税の総額)

ここでのポイントは、制限納税義務者が相続した国外財産の金額は日本の相続税を計算する上で課税価格の総額に加えないということです。
つまり、この事例のケースでは、Cが国外財産1億円をすべて相続した方が日本の相続税の計算は有利になることが分かります。

関連性が高い記事

相続税の計算の端数処理について

相続税の計算の端数処理について 相続税の計算について端数が生じた場合の処理については、相続税基本通達において規定があります。具体的には、以下のように規定されています。 (課税価格の端数計算) 16−2 相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与に […]

相続税を計算する上での按分割合

相続税の計算と按分割合について 按分割合は相続税の計算で必要な数字の一つになります。相続税の計算では初めに被相続人の課税価格を算出します。残した財産から債務や葬儀費用などを差し引いた額が課税価格となります。相続税の総額は課税価格から基礎控除額を引いた […]

相続税早見表

相続税の計算は他の税目に比べ非常に煩雑です。計算の流れを確認してみましょう。 まず、各相続人の課税価格を算出します。 算式としては、 『その相続人が相続又は遺贈で取得した財産 + 生命保険などのみなし相続財産 - 墓地などの非課税財産 + 相続時精算 […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る